植田和男日本銀行総裁

2025年4月17日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 41 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 126 発言)

今後の金融政策決定会合での政策判断に向けての姿勢、考え方ということでございますが、当面、委員御指摘されたとおり、大きく二つの観点、一つは海外、特にアメリカの新政権の政策の動向の情報収集及びその分析、それから、ずっとやってまいりましたけれども、国内の賃金、物価がどういう方向にどういう力で動いているかということの点検、この二つになるかと思います。

前者につきましては、直前の御質問で一つ御質問いただきましたけれども、例えば、私、来週開催が予定されていますG20ですか、この会合に参加できた場合には、パウエル議長だけでなくほかの様々な海外の政策担当者と意見、情報交換に努めたいと思います。また、関税政策の国内経済への影響につきましては、我が国の中でも、私どもの本支店が持っておりますネットワークを通じて様々なヒアリング等も活用していきたいと思っております。

他方で、国内では春季労使交渉の結果はまとまりつつありますが、大手のところについては、その他の賃金、物価情勢を引き続き点検し、この前半の情報、政策の今後の展開等の影響と併せまして、私どもの経済・物価見通し、あるいはそれをめぐるリスクについてきちんと点検し、取りあえず、次回の会合ですと展望レポートというものを発表する会合になっておりますので、そこでお示しすることになると思いますし、当然そこに示された姿に基づいて政策を判断していくということになるかと思います。

前後のやりとり

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