公明党の杉久武でございます。
本日は、日銀報告に関連いたしまして、通告に従って順次質問をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕
まず、日銀が掲げる二％の物価上昇率について確認をしたいと思います。
アメリカのトランプ大統領が発動した相互関税の上乗せ部分の一時停止と、それに伴う九十日間のモラトリアムの中で、昨日より赤澤大臣が訪米をされまして、アメリカとの直接交渉に臨まれました。
我が党でも、米国関税措置対策本部を設置をいたしまして、アメリカとの交渉や国内対応について様々検討を行っておりますけれども、いわゆるトランプ関税で最も懸念されることは、申し上げるまでもなく、貿易活動を始め、企業や消費者マインドの低下による我が国経済全体の下押しの圧力でございます。
そして、その圧力は、物価に対しても押し下げの影響を与えるとともに、サプライチェーンへの影響や為替なども相まって、物価への影響をめぐる不確実性は一段と高まってきているのではないかと考えております。
現在、我が国では、食料品を中心に大規模な値上げラッシュが続いておりますが、他方で、今年の春闘や賃上げに関する調査結果を見ますと、中小企業を含めた賃上げの動きが出てきている状況であります。
また、先日、二十六日の衆議院財務金融委員会でも、我が党の中川議員の質問に対しまして植田総裁からは、賃上げの動きが広がってきていることは、家計所得を支え、基調的な物価上昇率を緩やかに押し上げる方向に作用すると考えていますとの答弁もあったところでございますが、先ほど来申し上げた不確実性というものが一段と高まっている状況にありまして、今まで以上に賃金や物価動向、あるいは海外情勢などについてデータを更に確認をしながら、日銀が掲げる二％の物価上昇というものも丁寧に見据える必要があると考えております。
そこで、まず、植田総裁に質問させていただきますけれども、不確実性を踏まえた上での足下における基調的な物価上昇率は、引き続き二％の目標に向けて高まっているとお考えなのか、総裁の御見解をお伺いしたいと思います。
46
熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。努力をしていただければ有り難いなというふうに思っております。
消費者、生活者の実感は、もうずっと物価高が続いているんじゃないかなというのがマインド、消費者マインド、実感になるのかなというふうに思っておりまして、私は、それは過度な円安からずっときているというふうに本委員会でも指摘を続けさせていただいてきたところでございます。
最後に、日銀の大量国債保有による国債市場の機能度への影響についてお尋ねをしたいと思います。
日銀は昨年七月に長期国債の買入れ減額を公表しておりまして、その後、着実に減額をしているというところだというふうに私…
この発言のページ
47植植田和男日本銀行総裁
私ども、昨年七月に来年三月までの国債買入れ減額の方針を決定して、ここまでのところ、その計画に沿って買入れを進めている、あるいは買入れの減額を進めているところでございます。
市場機能度についてでございますが、私どもが実施しております債券市場でのサーベイ調査の結果を見ますと、依然として低いという回答が多くなっておりますが、このところ改善方向にもあります。もう少し詳しく見てみますと、日銀保有比率の高い銘柄では引き続き例えば流動性等が低いという状況にある一方で、新発債では流動性、機能度が改善しているという声も聞かれております。
今年、先行きですが、六月には買…
この発言のページ
48熊谷裕人(立憲)
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
この発言のページ
- （上の発言）
49
杉久武(公明)
公明党の杉久武でございます。
本日は、日銀報告に関連いたしまして、通告に従って順次質問をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕
まず、日銀が掲げる二％の物価上昇率について確認をしたいと思います。
アメリカのトランプ大統領が発動した相互関税の上乗せ部分の一時停止と、それに伴う九十日間のモラトリアムの中で、昨日より赤澤大臣が訪米をされまして、アメリカとの直接交渉に臨まれました。
我が党でも、米国関税措置対策本部を設置をいたしまして、アメリカとの交渉や国内対応について様々検討を行っておりますけれども、いわゆるトランプ関税で最も懸念されることは、申し上げるまでもなく、貿易活動を始め、企業や消費者マインドの低下による我が国経済全体の下押しの圧力でございます。
そして、その圧力は、物価に対しても押し下げの影響を与えるとともに、サプライチェーンへの影響や為替なども相まって、物価への影響をめぐる不確実性は一段と高まってきているのではないかと考えております。
現在、我が国では、食料品を中心に大規模な値上げラッシュが続いておりますが、他方で、今年の春闘や賃上げに関する調査結果を見ますと、中小企業を含めた賃上げの動きが出てきている状況であります。
また、先日、二十六日の衆議院財務金融委員会でも、我が党の中川議員の質問に対しまして植田総裁からは、賃上げの動きが広がってきていることは、家計所得を支え、基調的な物価上昇率を緩やかに押し上げる方向に作用すると考えていますとの答弁もあったところでございますが、先ほど来申し上げた不確実性というものが一段と高まっている状況にありまして、今まで以上に賃金や物価動向、あるいは海外情勢などについてデータを更に確認をしながら、日銀が掲げる二％の物価上昇というものも丁寧に見据える必要があると考えております。
そこで、まず、植田総裁に質問させていただきますけれども、不確実性を踏まえた上での足下における基調的な物価上昇率は、引き続き二％の目標に向けて高まっているとお考えなのか、総裁の御見解をお伺いしたいと思います。
50植植田和男日本銀行総裁
物価の基調でございますが、要因別に見ていきますと、まず、労働需給は非常に引き締まっていると見ています。それから、予想物価上昇率を見てみますと、特に中長期的な予想物価上昇率が物価の基調に重要な影響を与えると思いますが、これも緩やかに高まりつつあるというふうに見ております。こうした下で、本年の春季労使交渉では、昨年に続きしっかりとした賃上げが実現できているというふうに見られます。これらの点を踏まえまして、これまでのところ、基調的な物価上昇率は二％に向けて徐々に高まってきていると判断しております。
ただし、先ほど来議論がありましたように、米国の関税政策等を受…
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51杉久武(公明)
今御答弁ありましたように、不確実性はあるものの、基調的な物価上昇率は二％の目標に近づいているというような御認識があったというふうに思いますが、何よりも大切なことは、物価の上昇を上回るやはり賃金上昇と家計支出の改善が必要でありますので、この点は政治の側からあらゆる施策を動員していかなければならないというふうに思っております。
そこで、次に、家計支出について確認したいと思いますけれども、内閣府が三月十一日に発表いたしましたＧＤＰ統計によりますと、直近二〇二四年十月から十二月期の家計最終消費支出は横ばいであったということでありまして、消費者態度指数など個人消…
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52中中村康治日本銀行理事
最近の個人消費を見ますと、食料品価格の上昇などを受けまして非耐久消費財には弱めの動きが見られておりますが、全体としては緩やかな増加基調にあると認識をしております。先行きの個人消費につきましては、御指摘のように、しっかりとした賃上げが継続すると見込まれる下で、これまでの食料品価格の上昇の影響が減衰していけば、緩やかな増加を続けると見ております。
もっとも、米国の関税政策の影響など内外の経済、物価をめぐる不確実性が高い点には留意していく必要があるかと思っております。
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