立憲民主・社民・無所属の熊谷でございます。
今、西田先生の貸し剥がしの議論聞いていまして、私の父親が亡くなって、私がその会社を、小さい会社を継いだ後に貸し剥がしに遭ったことを思い出しました。つらい経験だったなというふうに思っております。そんなことが二度とないように政治の責任でしないといけないと私も思ったところでございます。
さて、質問に入ります。
まず最初に、市場の混乱に対する総裁の受け止めについてお尋ねをしたいと思います。
トランプ政権が打ち出した相互関税によって各国は関税の応酬、特に中国ですけれど、応酬が起きて、金融市場が大混乱であるというふうに私も認識をしております。世界経済が関税不況に追い込まれる警戒感から、この四月の九日には日本の株も大きく下げました。そして、相互関税を九十日一旦停止をするということで、逆に今度は反発をするというような乱高下を、本当に市場どうなっちゃうのかなというような乱高下がありました。そして、為替の世界の方でも、ドル売りが加速をして円高ドル安というような形になっておりますし、アメリカの債券も大変売られて、それに大統領がちょっと心配になって関税九十日停止ということにしたのかなという観測もありますけれど、いずれにしても、市場は大混乱になっております。
今、アメリカのトランプ大統領の発言で世界経済が本当に二転三転するような混乱に振り回されておりまして、この大統領の発言だったり政策が世界の金融市場をかき乱している中で、今後、我が国の政策はいかにあるべきなのかと。そして、国内、日本の国の経済、そして物価の認識、これアメリカの経済の認識ということにも通じてくることだと思うんですけれど、それを正しく市場に、こうなる見通しであるんじゃないか、大変難しい問題でありますけれど、正しく日銀だったり政府が発信できるかどうかというのが日本経済に与える影響を少なくすることでもあると思っているんですが、現時点で総裁の、この市場の混乱に対してどのような発言をしていくのか、その所見をお伺いしたいと思います。
31
西田昌司(自民)
これは大蔵省、当時の大蔵省の問題であると同時に政治の問題なんですよ。政治側がこれを、しっかり公的資金を出すべきだったのに、あのときは公的資金を出すこと自身をはばかる、そういう空気があったわけですよ。結果的に、そこではばかったために大きな貸出額、これ、あの当時、百五十兆円か二百兆円近くぼんと減ったんじゃないですか、貸出額。
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32伊伊藤豊金融庁監督局長
済みません、今正確な数字、手元に持っておりませんけれども、貸出しが大きく減ったということは承知しております。
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33西田昌司(自民)
その百兆円を超える、二百兆円前後の毀損があったんですね。六百兆円弱ぐらいの貸出総額で二百兆円近く落ちちゃうと、それは三分の一のお金が市場から消えているんですから、むちゃくちゃになるの決まっているんですよ。それは、ほんの僅かな資本増強しなかったからなんですよ。そういう、その結果が、今日も今、自民党の年金の会合やっていましたけれども、非正規を生み出し、人口減少社会、これを生み出しているんですよ。だから、宮沢会長にも是非このことを御理解いただいて、やっていただきたいと思っています。
ということで、要は資本の、しっかり、政府の方が出すときには出さなきゃいけない…
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- （上の発言）
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熊谷裕人(立憲)
立憲民主・社民・無所属の熊谷でございます。
今、西田先生の貸し剥がしの議論聞いていまして、私の父親が亡くなって、私がその会社を、小さい会社を継いだ後に貸し剥がしに遭ったことを思い出しました。つらい経験だったなというふうに思っております。そんなことが二度とないように政治の責任でしないといけないと私も思ったところでございます。
さて、質問に入ります。
まず最初に、市場の混乱に対する総裁の受け止めについてお尋ねをしたいと思います。
トランプ政権が打ち出した相互関税によって各国は関税の応酬、特に中国ですけれど、応酬が起きて、金融市場が大混乱であるというふうに私も認識をしております。世界経済が関税不況に追い込まれる警戒感から、この四月の九日には日本の株も大きく下げました。そして、相互関税を九十日一旦停止をするということで、逆に今度は反発をするというような乱高下を、本当に市場どうなっちゃうのかなというような乱高下がありました。そして、為替の世界の方でも、ドル売りが加速をして円高ドル安というような形になっておりますし、アメリカの債券も大変売られて、それに大統領がちょっと心配になって関税九十日停止ということにしたのかなという観測もありますけれど、いずれにしても、市場は大混乱になっております。
今、アメリカのトランプ大統領の発言で世界経済が本当に二転三転するような混乱に振り回されておりまして、この大統領の発言だったり政策が世界の金融市場をかき乱している中で、今後、我が国の政策はいかにあるべきなのかと。そして、国内、日本の国の経済、そして物価の認識、これアメリカの経済の認識ということにも通じてくることだと思うんですけれど、それを正しく市場に、こうなる見通しであるんじゃないか、大変難しい問題でありますけれど、正しく日銀だったり政府が発信できるかどうかというのが日本経済に与える影響を少なくすることでもあると思っているんですが、現時点で総裁の、この市場の混乱に対してどのような発言をしていくのか、その所見をお伺いしたいと思います。
35植植田和男日本銀行総裁
まず、市場の混乱そのものについての認識でございますけれども、その背景としましては、やはりアメリカの関税政策、あるいは関税率が当初思われていたよりもかなり高めのものがアナウンス、発表され続けたこと、さらにその後、それをめぐっていろいろ、どこにどれくらい適用するか、いつというようなことが二転三転しつつあるというようなことで、内外の経済をめぐる不確実性が高まっているという点が一番大きいと見ております。
私どもとしましても、こうした市場動向や内外の経済・物価情勢を引き続き注視してまいりたいと思っております。
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36熊谷裕人(立憲)
ＦＲＢのパウエル議長が、今回の関税政策はアメリカの経済に対して予想以上の影響があるんじゃないかというような発言を講演でされて、十六日、ダウは本当に急落をしておりました。また、日本の、今市場開いておりますけれど、影響があるのかなと思ったら、赤澤大臣と大統領の今日の会談というのか交渉の顔合わせのところで、大統領からうまくいったという発言が出たからなのか、それか、これからもしっかりと日米で双方が良くなるようなそういった交渉をしていきたいという大臣の発言があったからなのか、日経平均は割と堅調でございます。
良かったのか悪かったのか、これがうまくいかなかったとき…
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37植植田和男日本銀行総裁
委員御指摘のように、アメリカ政権が現在検討している政策は、関税政策以外にも、移民政策や財政政策、あるいは安全保障政策等、多岐に及ぶと考えています。こうした政策が内外の経済、物価に及ぼす影響について、現在の時点で確たることを予測、あるいは申し上げることはできませんが、私どもとしましては、予断を持たずに経済、物価、金融情勢を点検した上で、物価安定という自らの使命を果たしていきたいというふうに考えております。
その上で、特に足下、影響が大きい関税政策につきましては、先ほども少し申し上げましたが、世界経済及び我が国経済には複数の経路を通じて下押し圧力として働く…
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