2025年4月17日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 37 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 126 発言）
委員御指摘のように、アメリカ政権が現在検討している政策は、関税政策以外にも、移民政策や財政政策、あるいは安全保障政策等、多岐に及ぶと考えています。こうした政策が内外の経済、物価に及ぼす影響について、現在の時点で確たることを予測、あるいは申し上げることはできませんが、私どもとしましては、予断を持たずに経済、物価、金融情勢を点検した上で、物価安定という自らの使命を果たしていきたいというふうに考えております。
その上で、特に足下、影響が大きい関税政策につきましては、先ほども少し申し上げましたが、世界経済及び我が国経済には複数の経路を通じて下押し圧力として働く、他方、物価への影響につきましては、上下様々な要因が考えられまして、現時点ではまだちょっと一概には評価できないと認識しております。
こうした点も踏まえまして、新政権の政策が私どもの経済、物価に及ぼす影響、その程度については、今後のもちろん関税政策等の行方にも影響されますので、こうした動向を十分に注視しながら適切な政策運営に努めていきたいと思っております。
34
熊谷裕人(立憲)
立憲民主・社民・無所属の熊谷でございます。 今、西田先生の貸し剥がしの議論聞いていまして、私の父親が亡くなって、私がその会社を、小さい会社を継いだ後に貸し剥がしに遭ったことを思い出しました。つらい経験だったなというふうに思っております。そんなことが二度とないように政治の責任でしないといけないと私も思ったところでございます。 さて、質問に入ります。 まず最初に、市場の混乱に対する総裁の受け止めについてお尋ねをしたいと思います。 トランプ政権が打ち出した相互関税によって各国は関税の応酬、特に中国ですけれど、応酬が起きて、金融市場が大混乱であるというふ…
まず、市場の混乱そのものについての認識でございますけれども、その背景としましては、やはりアメリカの関税政策、あるいは関税率が当初思われていたよりもかなり高めのものがアナウンス、発表され続けたこと、さらにその後、それをめぐっていろいろ、どこにどれくらい適用するか、いつというようなことが二転三転しつつあるというようなことで、内外の経済をめぐる不確実性が高まっているという点が一番大きいと見ております。
私どもとしましても、こうした市場動向や内外の経済・物価情勢を引き続き注視してまいりたいと思っております。
36熊谷裕人(立憲)
ＦＲＢのパウエル議長が、今回の関税政策はアメリカの経済に対して予想以上の影響があるんじゃないかというような発言を講演でされて、十六日、ダウは本当に急落をしておりました。また、日本の、今市場開いておりますけれど、影響があるのかなと思ったら、赤澤大臣と大統領の今日の会談というのか交渉の顔合わせのところで、大統領からうまくいったという発言が出たからなのか、それか、これからもしっかりと日米で双方が良くなるようなそういった交渉をしていきたいという大臣の発言があったからなのか、日経平均は割と堅調でございます。 良かったのか悪かったのか、これがうまくいかなかったとき…
委員御指摘のように、アメリカ政権が現在検討している政策は、関税政策以外にも、移民政策や財政政策、あるいは安全保障政策等、多岐に及ぶと考えています。こうした政策が内外の経済、物価に及ぼす影響について、現在の時点で確たることを予測、あるいは申し上げることはできませんが、私どもとしましては、予断を持たずに経済、物価、金融情勢を点検した上で、物価安定という自らの使命を果たしていきたいというふうに考えております。
その上で、特に足下、影響が大きい関税政策につきましては、先ほども少し申し上げましたが、世界経済及び我が国経済には複数の経路を通じて下押し圧力として働く、他方、物価への影響につきましては、上下様々な要因が考えられまして、現時点ではまだちょっと一概には評価できないと認識しております。
こうした点も踏まえまして、新政権の政策が私どもの経済、物価に及ぼす影響、その程度については、今後のもちろん関税政策等の行方にも影響されますので、こうした動向を十分に注視しながら適切な政策運営に努めていきたいと思っております。
38熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。
ちょっと通告はしてはいないのですが、総裁、各国の動向なんかを注視しなければいけないと今御答弁をいただきました。特に私は、ＦＲＢのパウエル議長とは十分に連携を取っていただきたいなというふうに思っているんですけれど、その点については、今、パウエル議長と総裁の間で何か連絡を取り合っていて、今後の先行きについて意見を述べ合うというようなことはあるんでしょうか。通告していないので、申し訳ありませんが、答えられる範囲でお答えいただければと思います。
余り具体的なことは申し上げにくいですが、例えば、国際会議等がかなりの頻度で開催され、私もなるべく全部に出るようにしておりますけれども、そういう際に、多数の政策担当者が出席する会議でもちろん話しますし、それを超えて、一対一のミーティングもかなり高い頻度で行いまして、互いに情報交換をしてきているというところでございます。
40熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。通告していないにもかかわらず御答弁いただきましてありがとうございます。 国際会議での意見交換だったり、その際バイで会談をしたりということでお答えをいただきました。 是非それに加えて、電話なり、いろんな今、ウェブなり、顔を合わせて、バイでやらなくてもいろんなことができる状況であるというふうに思っておりますので、そういった機会を捉まえて是非緊密に連携をしていただいて、これは多分、政策金利をどうするかということが、アメリカの金利と日本の金利をどうしていくのかということで、相当、金融政策だったり為替の相場だったり影響があろうと思っており…