ＦＲＢのパウエル議長が、今回の関税政策はアメリカの経済に対して予想以上の影響があるんじゃないかというような発言を講演でされて、十六日、ダウは本当に急落をしておりました。また、日本の、今市場開いておりますけれど、影響があるのかなと思ったら、赤澤大臣と大統領の今日の会談というのか交渉の顔合わせのところで、大統領からうまくいったという発言が出たからなのか、それか、これからもしっかりと日米で双方が良くなるようなそういった交渉をしていきたいという大臣の発言があったからなのか、日経平均は割と堅調でございます。
良かったのか悪かったのか、これがうまくいかなかったときにどんと来るのか、ちょっと心配をしておりますが、いずれにしても、日銀総裁におかれましては、アメリカ、ＦＲＢのパウエル議長とも緊密に連携をしていただいて、アメリカの政策金利が今、上がるのか下がるのかというのもかなりアメリカの景気動向で予想が付かない中でございますので、是非緊密に連携をしていただいて、我が国の政策金利もどうするのかというところに冷静な判断をいただきたいなというふうに思っております。
次の質問は、トランプ大統領のこの言動の裏にあるもの、ちょっと私もいろんな会合に出て有識者の皆さんの話を聞いたりしております。植田総裁は、四月九日に開催された信託大会の挨拶の中で、先行きのリスク、特に、ここに来て各国の通商政策等の今後の展開をめぐる不確実性が高まっている点に十分注意していく必要がありますと、先ほどの概要説明の中でもそのような発言をされております。これは、アメリカのトランプ大統領が打ち出した関税政策、とりわけ四月二日に公表した相互関税の今後の世界経済、そして日本経済に及ぼす影響を懸念したものと私は受け止めております。相互関税の上乗せ部分については先ほど言ったように九十日の一旦停止になっているという状況の中で、まだまだ予断を許さない状況が続いています。
こうしたトランプ大統領の言動について、表現ぶりはかなり乱暴だというふうに私も思っておりますが、有識者の中には、例えば私が講演を聞いた第一次トランプ政権当時に日本の駐米大使であった杉山さんの講演を聞いた中にあった指摘なんですけれど、アメリカを立て直すにはこれくらいやらないと変わらないという国民の期待が大きいことや、トランプ氏自身にも、乱暴な物言いの中に意外に本質をついていることも多いというふうに、杉山さん、おっしゃられておりました。もしこうした見方が正しいとすれば、トランプ大統領は、戦後の世界経済を支える各種の秩序が抱える問題を理解した上で大変革をもたらそうとして、今回の関税政策もその序章にすぎない可能性もあるのではないかというような見方もあるというふうに言われております。また、マスコミの方でも、戦後経済秩序のリセットを狙っているのではないかなんというような書きぶりがあったりいたします。
こうした動きが日本の経済政策、そして日銀の金融政策運営にもたらす影響について、極めて不確実性が高いというふうに総裁もおっしゃられておりますが、現時点でそのトランプ大統領の言動というものについての植田総裁の見解をお聞かせいただければと思っております。
33
西田昌司(自民)
その百兆円を超える、二百兆円前後の毀損があったんですね。六百兆円弱ぐらいの貸出総額で二百兆円近く落ちちゃうと、それは三分の一のお金が市場から消えているんですから、むちゃくちゃになるの決まっているんですよ。それは、ほんの僅かな資本増強しなかったからなんですよ。そういう、その結果が、今日も今、自民党の年金の会合やっていましたけれども、非正規を生み出し、人口減少社会、これを生み出しているんですよ。だから、宮沢会長にも是非このことを御理解いただいて、やっていただきたいと思っています。
ということで、要は資本の、しっかり、政府の方が出すときには出さなきゃいけない…
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熊谷裕人(立憲)
立憲民主・社民・無所属の熊谷でございます。
今、西田先生の貸し剥がしの議論聞いていまして、私の父親が亡くなって、私がその会社を、小さい会社を継いだ後に貸し剥がしに遭ったことを思い出しました。つらい経験だったなというふうに思っております。そんなことが二度とないように政治の責任でしないといけないと私も思ったところでございます。
さて、質問に入ります。
まず最初に、市場の混乱に対する総裁の受け止めについてお尋ねをしたいと思います。
トランプ政権が打ち出した相互関税によって各国は関税の応酬、特に中国ですけれど、応酬が起きて、金融市場が大混乱であるというふ…
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35植植田和男日本銀行総裁
まず、市場の混乱そのものについての認識でございますけれども、その背景としましては、やはりアメリカの関税政策、あるいは関税率が当初思われていたよりもかなり高めのものがアナウンス、発表され続けたこと、さらにその後、それをめぐっていろいろ、どこにどれくらい適用するか、いつというようなことが二転三転しつつあるというようなことで、内外の経済をめぐる不確実性が高まっているという点が一番大きいと見ております。
私どもとしましても、こうした市場動向や内外の経済・物価情勢を引き続き注視してまいりたいと思っております。
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- （上の発言）
36熊谷裕人(立憲)
ＦＲＢのパウエル議長が、今回の関税政策はアメリカの経済に対して予想以上の影響があるんじゃないかというような発言を講演でされて、十六日、ダウは本当に急落をしておりました。また、日本の、今市場開いておりますけれど、影響があるのかなと思ったら、赤澤大臣と大統領の今日の会談というのか交渉の顔合わせのところで、大統領からうまくいったという発言が出たからなのか、それか、これからもしっかりと日米で双方が良くなるようなそういった交渉をしていきたいという大臣の発言があったからなのか、日経平均は割と堅調でございます。
良かったのか悪かったのか、これがうまくいかなかったときにどんと来るのか、ちょっと心配をしておりますが、いずれにしても、日銀総裁におかれましては、アメリカ、ＦＲＢのパウエル議長とも緊密に連携をしていただいて、アメリカの政策金利が今、上がるのか下がるのかというのもかなりアメリカの景気動向で予想が付かない中でございますので、是非緊密に連携をしていただいて、我が国の政策金利もどうするのかというところに冷静な判断をいただきたいなというふうに思っております。
次の質問は、トランプ大統領のこの言動の裏にあるもの、ちょっと私もいろんな会合に出て有識者の皆さんの話を聞いたりしております。植田総裁は、四月九日に開催された信託大会の挨拶の中で、先行きのリスク、特に、ここに来て各国の通商政策等の今後の展開をめぐる不確実性が高まっている点に十分注意していく必要がありますと、先ほどの概要説明の中でもそのような発言をされております。これは、アメリカのトランプ大統領が打ち出した関税政策、とりわけ四月二日に公表した相互関税の今後の世界経済、そして日本経済に及ぼす影響を懸念したものと私は受け止めております。相互関税の上乗せ部分については先ほど言ったように九十日の一旦停止になっているという状況の中で、まだまだ予断を許さない状況が続いています。
こうしたトランプ大統領の言動について、表現ぶりはかなり乱暴だというふうに私も思っておりますが、有識者の中には、例えば私が講演を聞いた第一次トランプ政権当時に日本の駐米大使であった杉山さんの講演を聞いた中にあった指摘なんですけれど、アメリカを立て直すにはこれくらいやらないと変わらないという国民の期待が大きいことや、トランプ氏自身にも、乱暴な物言いの中に意外に本質をついていることも多いというふうに、杉山さん、おっしゃられておりました。もしこうした見方が正しいとすれば、トランプ大統領は、戦後の世界経済を支える各種の秩序が抱える問題を理解した上で大変革をもたらそうとして、今回の関税政策もその序章にすぎない可能性もあるのではないかというような見方もあるというふうに言われております。また、マスコミの方でも、戦後経済秩序のリセットを狙っているのではないかなんというような書きぶりがあったりいたします。
こうした動きが日本の経済政策、そして日銀の金融政策運営にもたらす影響について、極めて不確実性が高いというふうに総裁もおっしゃられておりますが、現時点でそのトランプ大統領の言動というものについての植田総裁の見解をお聞かせいただければと思っております。
37植植田和男日本銀行総裁
委員御指摘のように、アメリカ政権が現在検討している政策は、関税政策以外にも、移民政策や財政政策、あるいは安全保障政策等、多岐に及ぶと考えています。こうした政策が内外の経済、物価に及ぼす影響について、現在の時点で確たることを予測、あるいは申し上げることはできませんが、私どもとしましては、予断を持たずに経済、物価、金融情勢を点検した上で、物価安定という自らの使命を果たしていきたいというふうに考えております。
その上で、特に足下、影響が大きい関税政策につきましては、先ほども少し申し上げましたが、世界経済及び我が国経済には複数の経路を通じて下押し圧力として働く…
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38熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。
ちょっと通告はしてはいないのですが、総裁、各国の動向なんかを注視しなければいけないと今御答弁をいただきました。特に私は、ＦＲＢのパウエル議長とは十分に連携を取っていただきたいなというふうに思っているんですけれど、その点については、今、パウエル議長と総裁の間で何か連絡を取り合っていて、今後の先行きについて意見を述べ合うというようなことはあるんでしょうか。通告していないので、申し訳ありませんが、答えられる範囲でお答えいただければと思います。
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39植植田和男日本銀行総裁
余り具体的なことは申し上げにくいですが、例えば、国際会議等がかなりの頻度で開催され、私もなるべく全部に出るようにしておりますけれども、そういう際に、多数の政策担当者が出席する会議でもちろん話しますし、それを超えて、一対一のミーティングもかなり高い頻度で行いまして、互いに情報交換をしてきているというところでございます。
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