大門実紀史 (日本共産党)

2025年4月17日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 106 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 126 発言)

そういう一般論じゃないですよね。ファンド、中東含めて、アメリカ含めてファンドを回っていらっしゃるんですよね。ちょっと異様だなと。

本当に番組の中で、中東の投資ファンドに理財局の課長補佐さんが日本国債買ってほしいと言う、まさにその場面が映されているんですけど、その中東のファンドの担当者が、日本の債務残高は大きいと、日本国債大丈夫ですか、こう聞いているわけですね。それに対して理財局の課長補佐さん、何と言っているかというと、日本の国債は大部分国内で保有しているから安全ですと。変ですよね。国内で保有しているから安全だと言って海外に売ろうとしているわけですね。もう自己矛盾のような話になっているわけですよね。

要するに、これもう一つ怖いなと、怖いなといいますか、自ら日本国債の信認を落としていらっしゃると思うのは、つまり、これ以上はもう国内の、さっき言いました、金融機関が引き受けられないだろうと。ということは、もう行き詰まりですよね、国内的には。だから海外にと。そうしたら、普通の、日本の金融機関もそうですけど、もう危ないなと、これ以上買っていくのは危ないなと。まずそれを広げているようなもので、理財局そのものがですね。ちょっと一般論のポートフォリオとかそういう問題ではないというふうに思う。で、いかがなものかと思うわけでございますが。

私、やっぱり、海外セールスに励むどころかまず国内の金融機関ときちっと話をして、もっともっと協力関係をつくって、国内の金融機関に引き受けていただくということは一番リスクのないことで、そういうことに努力をされるべきではないかと思うんですよね。

その点でいいますと、正常化に向けて御尽力いただきたいんですけど、そもそも、私ずっと見てきて、この日銀が異次元の金融緩和というのを政治の圧力でやらされたというか、政治主導でやらされたわけですよね。だったら、正常化についても政治の責任で、政治の責任で正常化を日銀と一緒に進めるべきだと。何かもう正常化は日銀任せで、お手並み拝見、自分たちは傍観者みたいな。与党ですよね、政府の責任、きちっと一緒にやるべきだと思う。その点でいえば、政府主導で国内の金融機関とちゃんと連携する形をつくるとかやって、そういう形で国債の日銀の減額、受皿つくっていくべきだと思うわけでございます。

私は、番組の中で植田総裁が、当時、東大の先生だったわけですね。九六年三月に大蔵省の委託を受けて植田当時の東大教授が研究レポートを出されたんですね。それを紹介されておりまして、国債発行と利子率ということで、要するに、当時、大蔵省が、どこまで日本の財政が国債発行を支えられるのかというようなことを委託して研究してもらったわけですね。そのシミュレーションとかが紹介をされている映像が出ていました。

その中の、私は、当時の植田教授、植田さんの言葉が番組で紹介されているんですけど、大変、なるほどなと思ったんですが、こういう言葉が紹介されておりました。日本の今後を考えるに当たって、幸運を当てにするのは危険であると。日本の今後を考えるに当たって、幸運を当てにするのは危険であると。

私は、財務省のように、緊縮すべきだというふうな考えではありませんが、一方で、国債をこのままずっと発行しても大丈夫と思うのもまた危険だなと思っておりまして、三十年前のこの植田教授の、植田さんの言葉が今まさに私たち国会議員に突き付けられているんではないかということも思うわけでございますが、総裁、いかがですか、三十年前の御自分のお言葉。

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