ありがとうございます。
私、この委員会で三つほど提案してて、それだけ最後に言っておきますと、消費税の廃止ですね。これで輸出還付金がなくなるので、関税障壁がなくなると、このニーズにかなうんじゃないかということですね。食品だけ消費税を下げるという話もありますけど、そうすると、飲食店なんかは食材いっぱい買いますから、そこが消費税の控除されないと、飲食店がこれ非常にダメージを食らうので、食品だけみたいなところじゃなくて、やっぱり全ての消費税目に関して減額するなり、若しくは廃止を考えていくということも一つ。
それから、脱炭素の政策をアメリカは切り替えようと言っているわけですから、アメリカは化石燃料を掘る、そうしたら日本は技術をどんどん出していって、世界のエネルギー政策を転換させることで、アメリカと日本でしっかりと収益を得て、国際社会に影響を与えていくということもメリットになるかもしれませんし、あとは、国際援助の話をここでもしましたけれども、アメリカは国際援助を見直して適正な支援に変えようというふうに言っていますので、そういったところを足並みをそろえて協力するとか、そういった関税とか金利、為替だけではなくて、ほかのところで共通の利益を追いかけていくというところが非常にアメリカにとっても日本にとってもメリットがあるのではないかなというふうに思いますので、これは政府の皆さんに対しての要望ということで述べさせていただきます。
私からは以上です。
118
横山信一(公明)財務副大臣
御質問いただいたような日米交渉の内容についてお答えすることは、市場の臆測を招き、また為替市場に不測の影響を及ぼすおそれがありますので差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、為替については、米国との間で、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えること等について認識を共有しているところであります。
本年一月二十九日の加藤大臣と米国ベッセント財務長官とのビデオ会談においても、為替については専門性を有する両財務大臣の間で緊密に協議していくということが確認をされたと…
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119
神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。答弁どおりだな、おっしゃるとおりだなとは思いながら、やはりそういった形でちょっと今の難局を乗り切っていただきたいなというふうに思うんですね。
帝国データバンクのアンケートなどでも、企業にアンケート取ると、やはり今ちょっと円安で、やっぱり一ドル百十円、百二十円ぐらいがいいという声が多いので、やっぱりその辺りに持っていくことが両国間のメリットになるのであれば、そういったところで、赤澤大臣も今アメリカ行かれていますけれども、アメリカとのその関税の問題等を前向きに進めていただきたいというふうに考えるわけですけれども。
こういった為替の調…
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120横山信一(公明)財務副大臣
石破総理からは、一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析すること、また林官房長官及び赤澤大臣を中心に関係府省が緊密に協力し、米国政府に対して措置の見直しを強く求めること、また関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な支援に万全を期すことといった指示が出されているところであります。
まさに今、米国側との協議を実施するために赤澤大臣が米国を訪問しているところでありますが、引き続き、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら、関係省庁と協力、連携の上、取り組んでまいりたいと考えています。
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- （上の発言）
121神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
私、この委員会で三つほど提案してて、それだけ最後に言っておきますと、消費税の廃止ですね。これで輸出還付金がなくなるので、関税障壁がなくなると、このニーズにかなうんじゃないかということですね。食品だけ消費税を下げるという話もありますけど、そうすると、飲食店なんかは食材いっぱい買いますから、そこが消費税の控除されないと、飲食店がこれ非常にダメージを食らうので、食品だけみたいなところじゃなくて、やっぱり全ての消費税目に関して減額するなり、若しくは廃止を考えていくということも一つ。
それから、脱炭素の政策をアメリカは切り替えようと言っているわけですから、アメリカは化石燃料を掘る、そうしたら日本は技術をどんどん出していって、世界のエネルギー政策を転換させることで、アメリカと日本でしっかりと収益を得て、国際社会に影響を与えていくということもメリットになるかもしれませんし、あとは、国際援助の話をここでもしましたけれども、アメリカは国際援助を見直して適正な支援に変えようというふうに言っていますので、そういったところを足並みをそろえて協力するとか、そういった関税とか金利、為替だけではなくて、ほかのところで共通の利益を追いかけていくというところが非常にアメリカにとっても日本にとってもメリットがあるのではないかなというふうに思いますので、これは政府の皆さんに対しての要望ということで述べさせていただきます。
私からは以上です。
122
三宅伸吾(自民)
本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
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123三宅伸吾(自民)
株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤財務大臣。
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124
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ただいま議題となりました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
政府は、地域活性化や我が国の企業競争力の強化等に資する成長資金の供給を一層促進するため、日本政策投資銀行の特定投資業務について、投資決定期限等を延長することとし、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
第一に、日本政策投資銀行の特定投資業務について、投資決定期限及び政府による出資期限を令和八年三月三十一日から令和十三年三月三十一日まで延長することとしております。
…
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