2025年4月17日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 117 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 126 発言）
そうなんですよね。日銀総裁からはお聞きできないなとは思いつつ、ただ、アメリカの思惑を考えると、向こうが円高に持っていきたいということを考えるとなると、また金利を上げた方がいいんじゃないのというふうな要望なり圧力があるかもしれませんけど、先ほど言った理由でちょっと今の金利を引き続き上げていくのは日本としてはしんどいということなので、やはり金利はもう少し据え置きつつ国債の引受けの方をやっていただけると有り難いなというふうに思いますので、この二点、要望をしておきます。
次に、同じような背景の中で、財務省の方にもお聞きしたいんですけれども、日本とアメリカの思惑がある程度一致しているという話をさっきしましたが、こういう状況の中で、プラザ合意のときのことや、それから一九九八年のアジア通貨危機のときのように、日本とアメリカが話合いをして協調介入のようなことをできないのかということをちょっとお聞きしたいんですけれども、どうでしょうか。
私ども、昨年七月の会合におきまして、長期金利は市場において形成されることが基本であるというふうにした上で、私どもの国債買入れについては、国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な形で減額していくことが適切との考え方で買入れ減額計画を策定したところでございます。
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神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。 そういったときから、また繰り返しになりますけれども、今回のアメリカとの関係の中で少し状況が変わってきて、国民は不安になっていると。それで、野党のみならず与党側からも給付金とか減税の声が出ている中で、やっぱり、引き続き国債の購入、買取りは減額なんだというふうになると、そこは結構政治的な意思をある程度制約してしまうことにもなりますので、もう少しこの状況の変化というものを踏まえて、この国債の、そうですね、買取りについて検討いただきたいというふうに思っております。 ある程度、もう日銀がこうですと言ってしまうとやっぱり長期金利とかが上が…
関税をめぐる交渉ですとか為替相場の水準等について具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。
為替相場については、いつも申し上げていますが、経済、金融のファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要であると思います。その上で、私どもとしては、引き続き二％の物価安定の目標の持続的、安定的実現という観点から適切に金融政策を運営してまいりたいと思っております。
117神谷宗幣政府参考人など
そうなんですよね。日銀総裁からはお聞きできないなとは思いつつ、ただ、アメリカの思惑を考えると、向こうが円高に持っていきたいということを考えるとなると、また金利を上げた方がいいんじゃないのというふうな要望なり圧力があるかもしれませんけど、先ほど言った理由でちょっと今の金利を引き続き上げていくのは日本としてはしんどいということなので、やはり金利はもう少し据え置きつつ国債の引受けの方をやっていただけると有り難いなというふうに思いますので、この二点、要望をしておきます。
次に、同じような背景の中で、財務省の方にもお聞きしたいんですけれども、日本とアメリカの思惑がある程度一致しているという話をさっきしましたが、こういう状況の中で、プラザ合意のときのことや、それから一九九八年のアジア通貨危機のときのように、日本とアメリカが話合いをして協調介入のようなことをできないのかということをちょっとお聞きしたいんですけれども、どうでしょうか。
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横山信一(公明)財務副大臣
御質問いただいたような日米交渉の内容についてお答えすることは、市場の臆測を招き、また為替市場に不測の影響を及ぼすおそれがありますので差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、為替については、米国との間で、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えること等について認識を共有しているところであります。 本年一月二十九日の加藤大臣と米国ベッセント財務長官とのビデオ会談においても、為替については専門性を有する両財務大臣の間で緊密に協議していくということが確認をされたと…
119神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。答弁どおりだな、おっしゃるとおりだなとは思いながら、やはりそういった形でちょっと今の難局を乗り切っていただきたいなというふうに思うんですね。 帝国データバンクのアンケートなどでも、企業にアンケート取ると、やはり今ちょっと円安で、やっぱり一ドル百十円、百二十円ぐらいがいいという声が多いので、やっぱりその辺りに持っていくことが両国間のメリットになるのであれば、そういったところで、赤澤大臣も今アメリカ行かれていますけれども、アメリカとのその関税の問題等を前向きに進めていただきたいというふうに考えるわけですけれども。 こういった為替の調…
120横山信一(公明)財務副大臣
石破総理からは、一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析すること、また林官房長官及び赤澤大臣を中心に関係府省が緊密に協力し、米国政府に対して措置の見直しを強く求めること、また関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な支援に万全を期すことといった指示が出されているところであります。
まさに今、米国側との協議を実施するために赤澤大臣が米国を訪問しているところでありますが、引き続き、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら、関係省庁と協力、連携の上、取り組んでまいりたいと考えています。