私ども、倒産については、申し上げるまでもなく、非常に大事な経済動向に関する指標といいますか、情報として常に注視しております。毎月フォーマルな統計が出まして、それに関する分析も行い、少なくとも日本銀行内では皆共有して経済の状況の判断に資するような体制を組んでございます。
倒産件数は、コロナ後の回復過程で一旦低下しておりましたけれども、コロナ支援の措置がだんだん外されていく中で増加し、ただ、ここに来て対前年比というような意味では横ばい状態にあるというふうに認識しております。
植田和男日本銀行総裁
2025年4月17日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 100 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 126 発言）
前後のやりとり
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上田清司(国民)基本的には私は、今回のトランプ関税は、為替の問題、まあ要するに円安を何とかせいという話、あるいは関税、非関税障壁の打破、これも誤解が多いわけですけれども、この案件、そしていわゆる日米同盟の安全保障に絡んだ、いわゆる安保ただ乗り論、こうしたものが基本的な焦点のものだというふうに私は理解しておりますが、為替に関しては当然日銀も極めて大きな役割を果たしておりますので、是非ともそうした部分で市場に安心感を与えていただきたいことを要望いたします。 続いて、日銀の、一部上場企業からＥＴＦの購入という形で株価の、私に言わせればつり上げを図ってやっていると、やってきた…
私どもの保有しておりますＥＴＦの処分をどうするかということについては、時間を掛けて検討している途中でございます。
その際、処分を行う場合に、こうした原則に見合うような形で処分するという考え方を申し上げますと、まず市場動向をよく勘案し、適正な対価によるものとするというのが大方針でございます。その場合、さらに日本銀行の損失発生を極力回避すること、また、市場等に攪乱的な影響を与えることも極力回避すること、こうしたことを考慮しつつ処分の方針を定めるという考え方でございます。
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上田清司(国民)非常に難しい形での始末であるかと思いますが、処分の原則について今伺ったところであります。 その原則に沿って丁寧にやっていただくしかない。これはもう植田総裁は後始末をされているわけであって、植田総裁の責任でも何でもありませんので、安心してやってください。誰からも文句言われませんので、始末をしているだけですから、後始末ですから、責任ではないんですから、是非しっかりとやっていただきたいと思います。 一つ総裁にも伺っておきたいんですが、この物価の展望だとか、日銀の政策委員会だとか、いろいろレポートもいただいたりはしておりますが、なぜか倒産についての言及がほぼ…
- （上の発言）
私ども、倒産については、申し上げるまでもなく、非常に大事な経済動向に関する指標といいますか、情報として常に注視しております。毎月フォーマルな統計が出まして、それに関する分析も行い、少なくとも日本銀行内では皆共有して経済の状況の判断に資するような体制を組んでございます。
倒産件数は、コロナ後の回復過程で一旦低下しておりましたけれども、コロナ支援の措置がだんだん外されていく中で増加し、ただ、ここに来て対前年比というような意味では横ばい状態にあるというふうに認識しております。
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上田清司(国民)多分内部での議論の中で倒産件数だとかの動向を全くしていないということはないと思いますが、しかし、様々なペーパーの中には出てこないんです、どういう状況になっているかと。何か嫌な話には目をつぶるのかなと、こんなふうに私は思わざるを得ないようなふうに思っております。やっぱり事実として倒産件数が増えつつある、そして一万件超えた等々と、そういうことがやっぱり答えの中に出てこないと。何か物価は安定していますよ、あるいは若干賃金が上向きです、若干日本経済は緩やかにうまくいっていますと、何となく少しずつ良くなっています、良くなっていますという話だけで、一方では、中小零細…
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大門実紀史(共産)日本共産党の大門でございます。 植田総裁に質問させていただくのは初めてでございます。よろしくお願いいたします。 私が国会に来て、この財政金融委員会に所属して、最初に質問したのは速水総裁でございました。速水さん、福井総裁、白川総裁、ずっと当時から、与党の皆さんあるいは野党の一部の皆さんが、とにかくもっともっと金融緩和やれと、量的緩和やれと、インフレターゲットやれという物すごい圧力が日銀に掛かって、日銀はぎりぎり抵抗しながらじわじわと押されているような状況が続いて、私は一貫して圧力に屈すべきじゃないということで日銀の応援の質問をずっとやっていたわけでござ…
私ども、経済・物価情勢が徐々に改善することに対応しまして、ここ二年ほど金融緩和の度合いを調整してきたところでございます。 今後につきましても、基調的な物価上昇率が二％に向けて高まっていくという見通しが実現していくということであれば、それに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していきたいと思いますし、そうすることが、先に行って思わぬ形で急激に金利を上げないといけない、大幅に上げないといけないというようなことを避け、息の長い成長につなげるためにも必要だというふうに言っております。 ただし、足下、先ほど来議論がありましたように、米国の関税政策等を…