衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
2025年2月28日・185 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- ガソリン代を下げてほしい3人 / 7発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい2人 / 5発言
- 東京一極集中をなくしてほしい4人 / 4発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい2人 / 3発言
- 消費税を下げてほしい1人 / 3発言
- 災害時の避難所の環境を良くしてほしい2人 / 2発言
- 外国人の土地取得を規制してほしい2人 / 2発言
- 賃金を上げてほしい1人 / 1発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 1発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい1人 / 1発言
- 防衛費を増やさないでほしい1人 / 1発言
- 農家の収入を安定させてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年二月二十八日(金曜日) 午前八時開議 出席分科員 主査 河西 宏一君 田中 和徳君 谷 公一君 三反園 訓君 神谷 裕君 白石 洋一君 長友よしひろ君 長友 慎治君 櫛渕 万里君 兼務 市村浩一郎君 兼務 藤巻 健太君 兼務 福重 隆浩君 兼務 北神 圭朗君 ………………………………… 国土交通大臣 中野 洋昌君 経済産業副大臣 古賀友一郎君 国土交通副大臣 高橋 克法君 財務大臣政務官 土田 慎君 経済産業大臣政務官 竹内 真二君 国土交…
これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤巻健太君。
日本維新の会の藤巻健太でございます。本日はよろしくお願いいたします。
それでは、早速質問の方に移らせていただきます。
まず、羽田空港で昨年起きた航空機の衝突事故について質問いたします。
昨年一月、日本航空機と海上保安庁の航空機が滑走路上で衝突し、五名の方が命を落としました。運輸安全委員会は、事故原因について、昨年十二月に経過報告を発表いたしました。この経過報告を受けて、大臣としてのこの事故の分析、見解、改めてお聞かせいただければと思います。
お答え申し上げます。 昨年十二月に公表されました運輸安全委員会の経過報告では、事故発生に関与した要因として、海上保安庁機は、管制官から滑走路への進入許可を得たと認識をし、滑走路に進入し停止をしたこと、そして、飛行場担当の管制官は、海上保安機が滑走路に進入していたこと及び滑走路上に停止をしていたことを認識していなかったこと、そして、日本航空所属機は、滑走路上に停止をしていた海上保安庁機を衝突直前まで認識をしていなかったことの三つの項目が示されたところでございます。 今後、運輸安全委員会におきまして、更なる調査分析が実施をされるものと承知をしておりまして…
おっしゃられますように、海上保安庁の航空機が停止位置を誤ったか、あるいは、よく言われているのは、ナンバーワンというJAL機着陸後の離陸順位を離陸の許可を得たものというふうに勘違いした可能性があるというふうに指摘されているところでございます。同じく、やはり管制官が海保機の進入に気づかなかったことも指摘されています。 いずれにしても、ヒューマンエラーの可能性が指摘されているわけですけれども、今、ヒューマンエラーを防止する体制をしっかりと取っているという話はあったんですけれども、そもそも、ナンバーワン、これが聞き間違いの大きな要因とされていますが、何でナンバ…
お答えをいたします。
管制官の使用する管制指示の用語につきましては、ICAOの標準で決まっております。極めて定型句で、世界的に同じ言葉で指示を行うという形になっております。ですので、今回も、誘導路のC5というところだったんですけれども、そこまで行きなさいという指示をさせていただいております。その際、ナンバーワンという用語を使用しておりますが、これは、管制指示とは違いまして、情報提供という形で行われているものでございまして、パイロットの要望もございまして、その離陸順位ということで、情報提供という形で示させていただいているものでございます。
運輸安全委員会の資料によると、管制官と海保機の間ではこのような交信がなされています。「JA722A トーキョー タワー グッド イブニング、ナンバーワン、タクシー トゥー ホールディング ポイント C5」、それに対して海保機の方は、「トゥー ホールディング ポイント C5 JA722A ナンバーワン、サンキュー」と。 これは日本人同士の会話なんですよね。僅かな聞き間違い、言い間違いが許されない中で、日本人同士が英語でしゃべる必要はあるんでしょうか。 ちなみに、これを日本語訳するとこんな感じなんですけれども。こちら東京管制官です、JA722A、こんばん…
お答えをいたします。
航空の世界におきましては、日本の航空機だけでなく外国の航空機も日本の空港を使用しているという状況でございます。こうした中で、世界共通の言語である英語で、なおかつ定型句で管制を行うというのが世界標準となっております。
日本国といたしましても、世界的にそうした誤解が生じないということのため、平素より英語によって基本的には管制を行っているところでございます。
その世界標準の英語でしゃべってしまったがゆえに、認識違いが起きて、大きな事故が起きてしまったというところを私は言っているので。世界標準に合わせて英語をしゃべる必要はなく、日本人同士の交信であれば日本語をしゃべれば大きな事故を防げる可能性が十分に増えると思うので、やはり、日本語、日本人同士が重要な交信を行う際に日本語を使うということを検討してもいいんじゃないかなというふうに単純に思うわけです。そこを少し頭に入れていただければと思います、日本人同士が重要な交信をするときにあえて英語を使う意味があるのかという。 今回の事故、一つそれは大きな教訓だと私は思って…
お答えをいたします。
委員御指摘のような技術につきましては、現在、欧米各国の方において開発が進められている段階でございます。こうしたデジタル技術の更なる活用に向けた調査研究についても、私どもとしてもしっかりと関心を持って進めてまいりたいというふうに考えております。
この事故、繰り返しになりますけれども、管制官は停止線での停止を指示していた中で、海保機がナンバーワンという言葉を離陸許可と勘違いした可能性があるわけなんですけれども、もっとシンプルに、停止線のところに踏切みたいな棒を設置して、進んでいいなら、離陸オーケーなら上げて、待機なら棒を下ろす。 これは、もう本当にシンプルな、とても簡単なようなことで今回の事故を防げたんじゃないかなという気もするんですけれども、多分、ボタン一つで開けられて閉められてとできると思うんですけれども、ナンバーワンとかいうややこしい言葉を使うのではなくて、シンプルに踏切のようなものを設置…
お答えをいたします。 誘導路と滑走路の境のところに踏切のようなものを仮に設置いたしますと、これは大きな飛行機ですと翼端に接触してしまいます。そうした障害になるようなものにつきましてはできるだけ除去をするという形に空港が設計されているところでございます。 ただ、委員御指摘のような懸念に対して対応するために、今回、六月に取りまとめられた対策検討委員会の中間取りまとめにおきまして、ヒューマンエラーが起きたとしても事故に至らないようにするために、パイロットに対して、注意喚起システムである滑走路状態表示灯の導入拡大が提言されております。 この滑走路状態表示灯…
赤信号よりも、やはり踏切のような物理的な障壁の方が、翼端に接触してしまうという話ですけれども、ちょっとそこは少し専門的な話になってくると思うので何とも言えない部分があるんですけれども、そっちの方がいいのかなという気がして、うまく翼端にぶつからないような位置に踏切みたいなものを設置するのがいいんじゃないかなと、ちょっと単純に考えたところではございますけれども、技術的な問題等々あるとは思います。 昨年十二月に韓国で起きた旅客機の着陸失敗、これは百七十九人の方が亡くなられました。この事故はバードストライクが原因との報道があり、韓国当局の事故原因調査の予備報告…
お答えをいたします。
昨年十二月二十九日に韓国・務安空港で発生した事故の原因につきましては、韓国の事故調査当局が現在調査中であると承知しておりますが、我が国では、バードストライクにより民間航空機のエンジンが二つとも停止した事案はこれまで発生していないものと承知しておりまして、こうした現象は極めてレアな事象だというふうに認識しております。
これまで発生していなくても、これから発生してしまう可能性は否定できないのかなというところではありますけれども、バードストライクを避けるべく、対策というか、できることというのはあるんでしょうか。
お答えをいたします。 我が国では、航空法に基づき、空港管理者に対してバードストライク対策を実施するように義務づけがなされているところでございます。 具体的には、各空港において、空港及びその周辺において鳥を誘引する要因を排除するなど鳥の飛来を防止する環境対策、定期的なバードパトロールによる追い払いや駆除などの防除対策、空港関係者から成る空港鳥衝突防止連絡協議会における対策の効果の検証などを行っており、国はこうした対策の実施状況について定期的に監査を行っているところであります。 国土交通省といたしましては、引き続き、韓国の事故について情報収集を進めると…
鳥を追い払うというのは大分アナログな方法なのかな、それしかないのかなというところもあって、非常に対策は難しいところであるのは分かるんですけれども、こういう事故が起きてしまうとやはり非常に気になってしまうところではあります。
羽田の事故では、ペットの救出についても論じられました。本事故では二匹のペットが犠牲になってしまったわけでございますけれども、航空各社のサービスにおいては、ペットは貨物扱いで、緊急脱出時にはペットを置き去りにして脱出しなければならないとされています。これは法的根拠に基づいた決まりなのでしょうか。
お答えをいたします。 航空機におけるペットの取扱いにつきましては、航空法上、特に定めはなく、各社の運送約款において決められています。ペットを貨物室で預かりとする、こういう航空会社が日本では多い、こういう状況でございますし、また、LCCのように、そもそも引き受けない会社もございます。それから、機内の持込みを認めているのは一社ございます。これが実態となっております。 また、機内への持込み手荷物に関しましては、緊急時においては何も持たずに脱出するよう、国際ルールで求められているところでございます。これは、手荷物の持ち出しが、御自身のみならず、ほかの方も含め…
言っていることは非常によく分かるんですけれども、しかし、ペットの命を家族の命と同等に考えて、客室には同伴できるところはあるとは思うんですが、緊急時にはどうしても連れていきたい、とても見捨てて逃げるなんというのはできない、そう考えている人は少なくないはずです。 そういうふうに考える人たちがどうしても航空機でペットと移動しなければならないとき、安全面でのリスクがあるということを十二分に承知の上で、客室でペットと同伴できて、緊急時にはペットと一緒に脱出できる、本当にそういったごく一部の、特定の一部の運航便を認めてあげることはできないでしょうか。これは大臣、お…
緊急脱出が必要となった場合のペットの取扱いにつきまして様々な御意見があることは承知をしておりますし、お気持ちとしては非常に、私も心情としてはよくそれは理解をするところでございます。 他方で、先ほど局長からも説明がありましたように、機内への持込みの手荷物に関しましては、緊急時においては何も持たずに脱出をするというのは国際ルールでも求められているところでもございますので、航空の安全をつかさどる国土交通省の立場としては、航空事故が発生した場合においては、やはり人命の優先、そして乗客の安全確保が最優先、こういうルールの必要性については是非御理解いただきたいと思…
おっしゃっていることは非常によく分かるので、一つの意見として聞いていただければと思います。 いろいろと質問させていただきましたけれども、いずれにせよ、もう二度とああいう大きな事故が起こらないべく、国交省としても最大限の対策をよろしくお願いいたします。 続いて、ちょっと話は変わって、配送サービス、物流における駐車禁止の取締りについてお伺いいたします。 近年、アマゾンなどの配送サービスの利用が急増しているところでございます。アマゾンやヤマト、そういったサービスはもはや物流における社会インフラの一つと言えます。 そんな中、実際に住居に商品を届けるとき、…
委員御指摘のとおり、トラック事業者におきましては、集配先や近隣に駐車スペースがないという状況、そういうときは路上等に車両を停車させて集配を行わざるを得ない、そういう状況があるということは私も承知をしております。 しかし、このような状況に対応しないといけないということで、国土交通省としましては、例えば、トラック事業者からの要望に基づきまして、警察等とも連携をして、地域住民の方に対して、駐車規制の見直しをしていく、こういう説明等を実施をするとともに、地方公共団体に対しましては、荷さばき用の駐車施設を附置する、設置をするということを義務づける条例を制定をして…
駐車禁止の法律なんですけれども、それに関連して、駐車禁止を取られたら、申告しなければ車の所有者のところに罰金の告知が郵送で届く仕組みになっていると思います。その際、自分が駐車禁止違反をしてしまいましたと警察に申告して罰金を払うと、点数が切られます。一方、申告せずにコンビニとかで罰金を払うと、特におとがめもなく、点数を切られることはありません。
駐車禁止違反をしてしまいましたと自己申告すると点数が切られ、黙っていると点数が切られない。正直者がばかを見るというのはまさにこのことかなというふうに思うんですけれども、この制度、おかしくないでしょうか。
お答えいたします。 駐車違反の取締りにつきましては、運転者の責任追及が十分に行えず、いわゆる逃げ得という不公平を生じさせないため、平成十八年六月から、従来の運転者責任のほかに、当該車両の使用者の責任を追及する放置違反金制度を導入しているところでございます。 使用者責任の追及におきましては、委員御指摘のとおり、運転者に対する運転免許に係る違反点数の付加は行われないものでございますが、放置違反金納付命令のほか、一定期間に繰り返し納付命令を受けた車両の使用者に対しましては、都道府県公安委員会による当該車両の使用制限命令が行われることとなってございます。 …
今、逃げ得を防ぐためにとおっしゃって、逃げ得を防ぐがために黙っている者得を生んでしまっている制度かなというふうに思ってしまうところではございます。駐車禁止、これは交通安全のためにしっかりと取り締まらなくてはいけない一方、実態に即して公平な制度をつくるべく、対応をお願いいたします。 続いて、首都高の老朽化についてお伺いいたします。 埼玉県八潮市の道路陥没の件のように、社会インフラの老朽化が強く懸念されているところでございます。六〇年代に開通した首都高も、当然、根本的な老朽化対策を打たなければならない時期に差しかかっていると思うんですけれども、首都高の老…
首都高速を含めた高速道路につきましては、我が国の経済活動や国民生活を支える重要なインフラでございまして、適切にメンテナンスを行うことにより、その機能を将来にわたって維持する必要がございます。 首都高速道路、御指摘の首都高につきましては、昭和三十七年に最初の区間が開通をして以来、現在、約三百三十キロが供用されているところであります。このうち三割以上が供用から五十年以上経過をしているという状況であります。 このような中、首都高速道路では、点検等の維持管理や損傷箇所への補修等の修繕を着実に行ってきたところでございまして、これに加えまして、平成二十六年以降は…
ありがとうございます。 これは、昔、私、似たような質問をしたことがあるんです、ちょっとへ理屈みたいな話かもしれないんですけれども。首都高という名前なんですけれども、ちょっと私、納得できないところがありまして、高速をうたって利用者から料金を徴収したのに、いざ乗ってみたら大渋滞で逆に低速、乗らない方がまだ早く目的地に着けた。首都高じゃなくて、これはもう首都低速道路、首都低だというふうによく思うんです。例えば、ダイエットになるサプリだと宣伝して売っていたのを、いいなと思って買ってみたら逆に太ってしまった、こんなような状態と同じとも言えなくもない。 法律上は…
委員御指摘のとおり、様々な渋滞が発生をしているということは事実であろうかというふうに思います。しかし、その渋滞を緩和するための対策というのがやはり必要なわけでありまして、首都高におきましてもそうした対策をしっかりと講じていく必要があるということであると考えております。
渋滞、非常にこれは大事な問題だと思いますので、経済にも大きく影響するところですので、首都高における渋滞問題、しっかりと対応していっていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 交通の安全というところに関連してちょっと質問させていただきたいんですけれども、私、以前から思っていたんですが、合宿免許は、二週間ぐらいほかの地域に行って、短期間で集中的に免許を取得するものなんですけれども、交通の安全という観点から、私は大きな疑義を感じているところでございます。 私自身、合宿免許で、山形に二週間ほど泊まり込みで運転免許を取得したんですけれども、…
お答えいたします。
指定自動車教習所における教習カリキュラムや卒業検定につきましては、道路交通法令に基づき全国統一の基準で実施されておりますことから、指定自動車教習所を卒業した者の運転技能については、地域にかかわらず一定の水準が確保されているものというふうに考えているところでございます。
まあ、同じとしか言えないんでしょうけれども、ただ、実態としては、私自身がそうだったように、関東圏とは、東京の都心部とは全然交通事情が違う山形で免許を取得して、東京に帰ってきたときに衝撃を受けて、もう手が震えて運転できなかったみたいな状態だったので、やはりそこは違うということはちょっと受け止めてほしいなというふうに思います。 時間も限られていますので、最後に一問だけ端的に。 成田空港なんですけれども、国際的なハブ空港を目指すという意味において、千葉県の、関東圏の経済活性化という意味において、やはり、今、朝の六時から二十四時が基本的な稼働時間なんですけれ…
成田空港につきまして、やはり、騒音により生ずる障害を防止をするということかと思います。開港以来、航空機の発着時間は六時から二十三時という制限でございます。 他方で、御指摘のとおり、我が国の国際競争力の強化等の観点から、成田空港の更なる機能強化を進めることともしておりまして、これは地域の御理解をいただきまして、騒音対策の強化と併せて夜間飛行制限を一部緩和をするということは、二〇一八年三月に合意が成立したところでございます。 これによりまして、二〇一九年十月からA滑走路の離発着時間は一時間延長し六時から二十四時まで、さらに、現在整備中のC滑走路は、供用開…
ありがとうございます。
これで私の質問を終わらせていただきます。
これにて藤巻健太君の質疑は終了いたしました。
次に、市村浩一郎君。
皆さん、おはようございます。今日はよろしくお願いいたします。 まず、私は、関西三空港という観点でお話をさせていただきたいと思います。 いろいろありましたけれども、関西の三つの空港、関西国際空港、そして大阪国際空港、通称伊丹空港、そして神戸空港ということで、今、関西には三つの空港が一体運用されているという状況になっております。大変喜ばしいことだと思っております。 そこで、今度、いよいよ再来月の四月から神戸空港国際化ということになります。まずはチャーターということなんですけれども、かなり便数も最初からあるということで、これから、国際化になって、そしても…
市村委員の御質問にお答えを申し上げます。 私も地元は関西でございますので、関西の経済の成長をこの三空港が支えていくということは非常に大事なことだと思っております。 委員は、神戸空港の国際定期便について早く就航できないのか、こういう御意見でございます。 神戸空港の国際化につきまして、ちょっと改めてになりますが、令和四年の関西三空港懇談会の合意におきましては、二〇三〇年前後を基本とし、一日の最大発着回数四十回を限度に国際定期便の就航を可能とするということ、そしてもう一つ、御指摘の国際チャーター便については、関西空港を補完する観点から万博開始時から運用可…
ありがとうございます。 是非とも検討を進めていただきたいと思います。 そこで、私が申し上げたいのは、元々、私の地元には伊丹空港というものがありますが、そもそも、今でも、この伊丹空港、正式名称は大阪国際空港であります、これも一時期また名称変更しようとしていたときもありましたけれども、結局、大阪国際空港という名前は残っているんですね。私は、やはり伊丹の国際化というのも改めて検討をする必要があると思っています。 三空港を一体運用する、今大臣からありましたように、関空の状況を見てということだと思っていますが、実際、今、関空の状況は、おかげさまでといいますか…
お答え申し上げます。 伊丹空港の国際化も実現させるべきという委員のお話でございます。御地元においても伊丹空港の国際化の実現を望まれる、そういうお声というのを改めて私も認識をさせていただきました。 伊丹空港の国際化につきましては、令和元年五月の、これも御地元の議論の、関西三空港懇談会における合意におきましては、伊丹空港に関する短期、中期の視点に立った取組以外の課題として、国際便の就航可能性を含めた今後の在り方について、状況に応じて議論をするという整理がなされているところでございます。 委員の御指摘の伊丹空港の国際化の実現につきましても、こうした状況に…
地元も様々意見があります。ただ、今大臣もおっしゃっていただいたように、素直に、何で伊丹は国際化できないのという声が圧倒的だと私は思っています。 ただ、もちろん、騒音問題、これまで話がされてきた環境問題については、しっかりと対応していく、対策を取っていくということは前提であります。ただ、やはり、皆さんから伊丹からも国際便をというのは、特にビジネスかいわいの皆さんの声は大きいと思いますので、是非とも検討をこれからも加えていくということ、関西三空港はまさに一体運用という観点で加えていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次…
委員の御指摘の、神戸空港の開港当時というか、過去の経緯も少し今回調べさせていただきましたけれども、まず、平成十三年から十六年に、近畿の地方交通審議会、これは近畿の地元の審議会でございますけれども、におきまして近畿圏の鉄道ネットワークの検討を行った際に、兵庫県から、神戸空港と関西国際空港を海底トンネルの鉄道で結ぶという大阪湾横断鉄道構想の御提案があったということは承知をしております。
鉄道ということは、ああ、なるほどと今改めて認識したんですが、鉄道でも道路でも、トンネルを掘れば、上が道路で下が鉄道みたいなトンネルも当然あるわけです。ですから、鉄道を敷くためにトンネルを掘るということは、道路を造ってもいいということですし、今日の状況を考えれば、鉄道というよりもリニアモーターカーを敷くという発想もあるかと思います。 ですから、今回、これは中長期的課題だというふうに思っていますけれども、こういう発想も、今後、関西がやはり一つの日本の核となる、特に東京一極集中を是正するという意味でも、いわゆる阪神間、大阪及び神戸、あの辺りのところをしっかり…
昨年、令和六年の外国人入国者数は三千六百万人を超えて過去最多となりまして、関西空港からの入国者数につきましても、コロナ禍前の令和元年を上回って過去最多の約九百四十五万人となりました。 今御指摘いただきました関西空港での入国審査の待ち時間につきましては、当省による集計の状況を見ますと、例えば令和六年十一月では、約七割の外国人につきまして入国審査待ち時間二十分以内を達成している状況にあるところでございますが、ここ数年間のうちに外国人入国者が増加する傾向にありますほか、最近においては、春節の期間中に近隣諸国からの観光客が急増していることに加えまして、フライト…
ありがとうございます。 特に、今年は大阪・関西万博がありますので、去年以上に、昨年、韓国の皆さんは八百三十万人ということだったと聞いておりますけれども、今年は韓国からだけで一千万人を超えるんじゃないかということで予測もされています。 全員がもちろん大阪・関西万博を目指すわけじゃありませんが、そのうち何割の方か分かりませんけれども、大阪・関西万博にも来ていただけるということもあると思いますし、そのときに、入国をするのに手間取りました、かつ、次の話なんですけれども、入国した後に、今度は関空の駅から大阪市内とかその他に移ろうとすると、切符を買うのにまた時間…
お答えいたします。 関西国際空港における鉄道駅の切符売場の混雑状況についてお尋ねがございました。 関西国際空港の鉄道駅の切符売場の混雑状況につきまして、運行しておりますJR西日本と南海電鉄に確認をいたしました。 まず、JRでございますが、JR西日本の関西空港駅の切符売場においては、春節や紅葉等の多客期の日中時間帯において、最大三十分程度の待ち時間が生じているということでございました。また、南海電鉄の関西国際空港の切符売場においては、特定の曜日、時間帯によって、最大二十分程度の待ち時間が生じているというふうに聞いております。 これらにつきましての改…
ありがとうございます。 次に、私は、日本に入ってきます、改善していただきたいと思います、入国の時間も短縮し、そして切符を買う時間も短縮する、そして、スムーズに入国して移動していただく。そのときに、移動していただくときに、やはり日本のことを、関西に降りていただいて、じゃ、どこに行こうかということで、グーグルマップとかいろいろ、アップルのマップとかを利用されるんでしょうけれども、非常にこういうのは画面がちっちゃいですよね。これで調べようと思ってもなかなか難しいと私は思います。地域によっては、そんなに交通網が複雑じゃないところはいいと思いますが、関西、特に関…
お答え申し上げます。 委員も国土交通大臣政務官でもいらっしゃいまして、様々そうした観光のお取組、御尽力いただいていたということで、改めて敬意を表する次第でございます。 御指摘の、どういう媒体でどういうものを周知していくかという、余り具体的に、こういうことをこうしますというのを詳細に答弁するのはちょっとなかなか難しいところではございますが、紙媒体でのそうした鉄道路線図等も含めて、インバウンド向けの情報というのは様々配付をする取組は現在行われているというふうにも承知をしておりますし、やはり、万博を訪れた観光客に万博以外の地域もしっかり訪れていただくために…
ありがとうございます。是非とも、またこういうのも活用していただければと思いますので、よろしくお願いします。 それで、済みません、古賀副大臣、いつも、この間も大変短く終わってしまったんですが、今度は大阪・関西万博のチケットについて。 国内のチケットの工夫は今いろいろしていただいていますが、海外から来られる方も、大阪・関西万博に行きたいと思っても、ただ、国内以上に海外の方は情報がない中で、やはり簡易に、買いやすいとか、もちろんPRも含めて、買いやすくしていく、そういったことが必要だと思うんですが、その点につきまして、古賀副大臣の方からお話しいただけません…
お答え申し上げます。
先生おっしゃるとおり、そもそも、誰もがチケットを買いやすい、こういった環境整備は大変重要でございまして、今、我々もその取組を進めて、これを海外の皆様にも発信できるように、日本語も含めて六つの言語で発信をしている、こういう状況であります。
あと、海外の来場者に促進していくというような取組については、海外の大手旅行代理店あるいは旅行予約サイトとの連携、こういったことをやっておりますし、その上で、いろいろな取組をやって、海外の皆様が来場しやすいような環境をつくっていきたい、こう考えております。
以上です。
ありがとうございます。 とにかく、一様に、今国内でもいろいろ話題になっていますが、非常にチケットの購入の仕方が複雑であったりとか、あと、細かい指定をしなくちゃいけないとか、そういう指摘があります。是非とも、そこをもっと、PRも必要なんですけれども、直感的に分かりやすいような購入の仕方ということをまた国内外の皆さん共にしていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 それでは最後ですけれども、私の地元を通っている国道百七十六号線についてです。 大分改善されていますが、その百七十六号線を利用しているのは、地元の人間というよりも、むしろ、多…
お答え申し上げます。 国道百七十六号、宝塚歌劇場前交差点でございますが、まず、この宝塚市の周辺の国道百七十六号、委員御指摘のとおり、兵庫県が整備、管理をされておるということでございます。 特に、当該交差点は中心部に位置して、並行する一般道路が少ないということで、交通がこの百七十六号に集中をするということでございます。 この渋滞対策については、国土交通省、自治体、警察等で構成をされます兵庫地区の渋滞対策協議会という場を活用して検討がなされているところでございますので、国土交通省といたしましても、引き続き、兵庫県とも調整をしながら、渋滞対策が進むように…
時間が来ましたので終わりますが、大臣、またよろしくお願いいたします。
感謝申し上げます。ありがとうございました。
これにて市村浩一郎君の質疑は終了いたしました。
次に、三反園訓君。
自由民主党、鹿児島二区の三反園訓でございます。よろしくお願い申し上げます。 政治の仕事は、国民の生命財産、そして安心、安全を守ることが最大の責務だというふうに思っております。近年、地震、そしてまた、これまでにない豪雨、台風などによりまして、あちこちで災害が頻発しているわけであります。それにどう対処していくのか、まさしく政治の責任が今問われているというふうに思っております。 特に、道路網の整備が遅れているのではないかなというふうに思っております。能登半島の地震では、半島ならではの地形などによりまして、復旧復興も本当に難しくなっておりました。これにどう対…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国道を始めとした幹線道路ネットワーク、これは国民の安全、安心を確保するとともに、人や物の往来を支援するということで、国民生活に不可欠なインフラでございます。 幹線道路ネットワークを機能強化することによりまして、企業の立地、あるいは観光の交流も進みますし、豪雨や地震などの災害時の代替性も確保されるということで、様々な効果が期待されるところでございます。 特に半島における災害、防災、そういう特に道路の防災対策等の御指摘でございますが、能登半島地震におきましては、国道二百四十九号を始めとした能登半島の主要な幹線道…
大臣おっしゃるとおり、道路は、防災の面でも、観光の面でも、そしてまた生活の面でもすごく重要な役割を果たしているわけであります。 私の地元も、薩摩半島があるわけでありますけれども、国道二百二十六号線が走っております。この道路は、鹿児島市内と指宿を結ぶ本当に主要な道路であるにもかかわらず、右側が崖で左側が海、しかも曲がりくねっていて、何かあると本当にすぐ通行止めになるわけであります。そして、通勤の車が本当に多く走っているわけでありますけれども、住民や利用者の方々は、能登半島のように、何かあると本当に大変なことになるのではないかなと、いつも不安を抱えておるわ…
お答え申し上げます。 三反園委員御地元の国道二百二十六号線でございます。 国道二百二十六号は、薩摩半島の海岸沿いを通過をし、半島内の主要な都市を結ぶ幹線道路でございます。委員御指摘のとおり、大雨による土砂崩れや線形不良による交通事故により、過去には通行止めが発生をするなど防災上の課題を抱えている、私もこのように考えております。 このため、令和四年度に、鹿児島市喜入地区の延長二・二キロを国道二百二十六号喜入防災として事業化したところでございまして、今年度は、地質の調査、道路の設計を推進をしているところでございます。 この喜入防災の整備により、線形不…
ありがとうございます。大臣の方から早期整備を力強く言っていただきました。地元の皆さん方の期待も本当に大きいわけでありますので、よろしくお願い申し上げます。 そして、薩摩半島は本当に道路の整備が遅れておりまして、縦軸の道路はあるけれども、横軸の道路が本当に全くないわけであります。御存じのとおり、道路は縦軸と横軸がそろって初めて役割、その効果を発揮するわけであります。どうか、本当に遅れている薩摩半島の中での横軸の道路という形の中で、今、薩摩半島横断道路を整備しようという計画が進んでいるわけでありますので、是非、観光地であります指宿、知覧、吹上とか、観光振興…
お答えを申し上げます。 薩摩半島におきましては、鹿児島市と南薩地域を結びます国道二百二十六号や南薩縦貫道路など、半島を縦断する複数の広域道路ネットワークは形成をされておりますが、横断する道路については、今委員御指摘のとおり、南さつま市と指宿市を結ぶ鹿児島県管理の国道二百二十六号のみになっておるということでございます。 薩摩半島を横断をする広域道路ネットワークが形成をされますと、薩摩半島全体の交通利便性や周遊性の向上、さらに、災害時のリダンダンシーの確保などの効果が期待をされておるところでございます。 このため、令和三年六月に鹿児島県で策定をされまし…
よろしくお願い申し上げます。 防災・減災、国土強靱化は本当に進めていかなきゃならないと思っております。やはり国土強靱化の予算を確保していかなければなりません。諸外国に比べて、やはり日本の社会資本整備の予算は本当に少ないということでもあるわけであります。特に、今日述べておりますけれども、道路網の整備は遅れているのではないか。しかも、これは私だけではなく、政治家の皆さんは全て感じていると思いますけれども、道路の整備を求める声は本当に大きいものがあります。だから、道路予算をもう少し確保して、全国の道路網の整備を早急に進めなきゃならないと思っております。 そ…
お答え申し上げます。 国民の命と暮らしを守るとともに更なる経済発展や地域の活性化を図るために道路整備は必要不可欠であり、全国各地域から多くの御要望をいただいておるというところでございます。 例えば、災害時の速やかな救援、復旧活動に向けて、現道が土砂崩れあるいは津波浸水リスクを抱えるなど、各地域で道路ネットワークに関する様々な課題がございます。 また、既存の道路施設の老朽化対策、これも喫緊の課題でございまして、対策を早期に進めていく必要があるというふうに考えてございます。 国土交通省では、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も活用さ…
道路整備を含みます近年の社会基盤整備においては、自然災害の頻発化、激甚化とともにインフラの老朽化が進む中、国民の生命と財産を守り抜くため、防災・減災、国土強靱化の取組を進めることが国の重要な責務であると認識しております。 現在、政府といたしましては、五か年加速化対策などによりハード、ソフト一体的な対策を推進するとともに、先般の国土強靱化基本計画の改正を受けまして国土強靱化実施中期計画を定めることになっており、国土強靱化推進会議におきまして、本年六月をめどとした策定に向け、議論が行われているものと承知してございます。 この実施中期計画につきましては、総…
能登半島地震を受けて、今回、道路法の一部改正によりまして、トイレコンテナを増やしていくとか道の駅を活用していくということになります。これは非常に、半島に住む私にとりましても心強いことだなというふうにも思っております。トイレコンテナを設置する場合にも、それを増やすための御支援を賜れればな、そういうふうに思っております。 そしてもう一つ、私も知事をやっているときによく、本当に感じたわけでありますけれども、災害が起こったときに、それを復旧するために何が一番必要かというと、そこに重機があって、そして人がいる、そこの人たちがいるからこそ早期に復旧ができるというこ…
お答えいたします。 建設業は、災害時には応急対応や復旧復興を担う地域の守り手として重要な役割を担っており、今後ともその役割を果たし続けられるようにするためには、平時から、災害復旧に欠かせない重機や、その取扱いに精通した人材を確保できるような環境を整えていくことが必要です。 このため、公共工事品質確保法に基づき、地域において災害時における対応を含む社会資本の維持管理が適切に行われるよう、地域要件の適切な活用を図るなど地域の実情を踏まえた対応について、公共工事を発注する国の各機関や地方公共団体等に働きかけているところです。 また、建設業の担い手確保のた…
ありがとうございました。 次に、奄美振興についてお聞きしたいと思います。 奄美群島は、御存じのとおり、南北二百二十キロでありまして、領海や排他的経済水域の保全を図っております。そして、原油などのシーレーンでもありますし、また、近年は防衛の面でも南西諸島は重要性を増してきているわけであります。 私も、国会議員として八十数回、奄美群島を訪れておりますけれども、本当に感じることが一つあります。それは、物価が本当に高いです。何を買うにしても、本当に物価が高い。そういったところの人口減少を防いでいかなければなりませんし、そこで若い人たちも生活していかなければ…
お答え申し上げます。 委員におかれましては、奄美群島の振興にかねてより一方ならぬお力添えを賜りまして、本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。 お尋ねの離島の物価についてでございますけれども、人口規模、また大手小売店の立地の状況、各離島が置かれている状況によりまして、かなり異なっているというふうに思っておりますけれども、また、離島の物価の課題として挙げられていますのが、物流の非効率性、これに私どもはちょっと今着目をしておりまして、令和六年度から離島の物流の非効率性に焦点を当てた調査を今進めておるところでございます。この調査を踏まえまして、この離…
離島で暮らしていく、その条件不利性の中で皆さん本当に頑張っているわけでありますので、是非、物価高に対する支援というのを強化をお願いしたいと思います。行けば分かりますけれども、本当に高いですよ。是非とも、皆さん含めて、お願い申し上げたいと思います。 そして、離島の主要産業は農業であるわけでありますけれども、特に今、奄美も含めて鹿児島は畜産が盛んでありまして、全国の共進会、大会で日本一を取ったりして、本当にいい牛をつくりながら頑張っているわけでありますけれども、今、離島の畜産が本当に大変な状況になってきています。 子牛の値段も下がって大変でありますので、…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、離島において、肉用牛やサトウキビを始めとする農畜産業は、地域を支える重要な産業である一方、輸送費や産地基盤の維持強化等が大きな課題になっていると認識しております。 こうした課題を踏まえ、畜産では、家畜市場における購買者の確保や出荷に係る輸送費負担の軽減の観点から、家畜市場のない離島の生産者が島外の家畜市場に子牛を出荷する場合や、県外の購買者が離島の家畜市場で子牛を購入する場合に奨励金を交付しているほか、低迷する子牛価格に対応し、令和七年度においては、和子牛の産地基盤の強化の取組を行う生産者に対し、離島では五万円…
様々な御支援をいただいていることは承知しておりますけれども、現場に行って、離島で本当に頑張っている若い農家の方々も含めて話を聞くと、様々な、またきめ細かな支援というものが必要だなということも感じておりますので、更なる御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 そしてまた、離島に行って声を聞くと、様々なことについて対応、対策を取ってほしいという声があります。 その中で二つ、少し紹介してお願いしたいわけでありますけれども、一つは、農産物の輸送費支援の中で、移入品目の中でやはり上限が設けられているわけでありますので、その上限を撤廃するか、若しくは上…
お答え申し上げます。 奄振の交付金によります農林水産物の輸送コスト支援、お尋ねをいただきました。 地元自治体の御要望をいただきまして、今年度から、沖縄向け移出を支援の対象に追加するとともに、お尋ねの原材料の移入品目の拡大、これの三品目から五品目などの拡充を行っております。 御地元の要望をいろいろいただいておりますけれども、真にニーズの高い品目が支援の対象となるように、具体的な移入品目を定めております鹿児島県とも調整しながら、柔軟な対応ができるかどうか、検討を進めてまいりたいと思っています。 また、航路、航空路の運賃軽減、これも地元の御要望を踏まえ…
是非、地元の声を聞いていただければというふうに思います。 どうしてかといいますと、今回、奄美群島と沖縄が一緒に世界自然遺産に登録されたわけであります。そういうことを踏まえて、沖縄との交流を盛んにしながら、農業も、沖縄に持っていって、そこから世界へ、日本へ送る。そしてまた、観光も、沖縄に来た観光客を奄美群島に来ていただくような、そういったものも踏まえながら、交流をどんどん促進することによって奄美群島の自立性を高めていく、そういうことにしなければならないわけでありますので、是非、島民のそういう思いに応えることが、逆に言えば奄美群島の発展につながるということ…
ありがとうございます。お答え申し上げます。 奄美群島におきましては、委員御指摘のとおり、特別措置法に基づきまして、公共事業につきましては内地に比べて高い補助率が設定されております。一方で、非公共事業につきましては、逆に、一般離島とは別に奄振交付金というのを活用しまして振興を図っているというところでございます。 いろいろ課題を抱えております。依然として厳しい課題もございますけれども、ハード整備、ソフト整備、これを一層進めていくことが重要であると認識しておりまして、補助率のかさ上げ、これは、なかなか厳しい財政状況の下で、地域の実情も踏まえてしっかりと、ま…
現場を、奄美群島を訪れていただければよく分かるのでありますけれども、本当に、インフラ整備もまだ遅れておりますし、防災の面からトンネルの整備も本当に進めなければならない。観光振興のための予算も必要であるとか、様々なことがまだ必要でありますので、補助率のかさ上げについては地元の強い要望でもありますので、是非とも実現していただければなと思います。引き続きこのかさ上げについては求めていきますので、よろしくお願い申し上げます。 今日は、大臣を含めてありがとうございました。国民の安全を守り、そして生活を守り、平和を守っていく、そして離島を守っていく、そのために、現…
これにて三反園訓君の質疑は終了いたしました。
次に、長友よしひろ君。
立憲民主党、長友よしひろです。 神奈川十四区、神奈川県の相模原市、愛川町、清川村というところから、こちらの方に選出させていただきました。 今日は初めてこういう機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 今日は二つ取り上げさせていただくんですけれども、この二つについてなんですが、我々は、この予算に関連して、歳出改革というものを取り組み、補正予算の提案もしているところであります。 その中の大きな一つに、基金の見直し、積み増したものについて、これをしっかり国民に還元する、より機能的なものを目指していこう、こういうものがございます。よって、今…
お答えいたします。 本事業では、耐震、環境性能の確保が容易でない老朽・低未利用不動産に対しまして、リスクマネーを供給することで、そのような改修の後押しと事例の形成を進めてまいりました。昨年度末までに三十三物件への支援を行っておりまして、支援対象は、高経年、老朽化をした大型ビルや、地方のオフィスビル、サービスつき高齢者向け住宅など、多岐にわたっているところです。 これらの、従来は難しいと考えられてきた物件などについて、耐震、環境性能の確保と事業性を両立した改修を実現できることを示せたことは、環境、耐震性能を有する良質な不動産の裾野を拡大していく上で、大…
評価のところは同じような認識を持っています。三十三件が多いか少ないかというのは、ちょっと議論があるところだと思いますけれども、今回の件を調べるに当たって、少し疑問に感じた点がありましたので、それでは、その点を伺いたいと思います。 二十四年度補正予算の成立、それから基金が設立されているわけですけれども、そこから、事業実施法人、基金設置法人という言い方が正しいんでしょうか、どちらも言い方はあるかもしれませんけれども、その募集までの期間が非常に短い。また、その後の採択までの時間も非常に短かったんですね。 二十四年度補正予算は、緊急経済対策を実施するための施…
お答えいたします。
本事業の予算は、平成二十五年の緊急経済対策に盛り込まれた施策でございまして、本事業の目的である環境、耐震性能を有する不動産の拡大に加えまして、当時、懸念された景気の底割れを回避し、民間投資を喚起する経済対策としての要請、これが非常に急務であったということでございまして、事業実施法人の採択が、そうした事情を受けまして、速やかに行われたものと承知をしております。
一般社団法人環境不動産普及促進機構が担っていただいております。二月の十四日に設立されて、三月六日、一か月もたたずに、この法人が三百億、国費を担っていただくというふうに決めていかれたわけなんですけれども、こちらの法人についてどうのこうの言うつもりは全くございませんが、しかし、設立して募集が始まるまでの間、一週間もない法人ですよね。決まるまで一か月もない、設立されてから。 これは、事業を極めて順調にやっていただいているので、結果としては正しかったと思いますが、この選定については、やはりこう、何かちょっと、どうなんだろうという気がいたしますけれども、もう一度…
当時、非常に経済対策としての要請が急務であったということで、この機構におきましても、法人の側の方で、どのようなことで、こうした準備を短期間でやったのかということについての法人側の事情は、私どももつぶさには承知しておりませんけれども、補助金を交付いたします国土交通省の方といたしましては、法人からの申請に基づきまして、適切に審査をした上で交付決定をしたということと承知をしております。
そういう答えになりますよね。 ここで一点申し上げておきたいと思うんですけれども、事業自体が非常に順調にいっていると思っていますので、そのこと自体ではなくて、ただ、国費を三百億投入する事業、幾ら緊急性がある経済対策だといっても、では、それが半年ぐらい遅れたからって、何か大きな影響があるんですか。恐らくないと思います。一刻も早く景気を回復させなきゃいけないという意味では、そのとおりだと思いますけれども、やはりしっかりと期間を設けて、対象の機構なり事業者がどれぐらいあるか分かりませんけれども、それなりの計画を立てて、応募ができるようなところが幾つか出てくるよ…
基金の終期についてのお尋ねでございますけれども、平成二十五年に本事業を開始した当初におきましては、政府全体で、こうした基金の終期などについての一律の方針がない状況でございまして、そうした中で、本事業としては、十年以内に事業の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案して見直しを行うことといたしまして、具体的な基金の終期については定めておりませんでしたけれども、こうした見直しを行うことを定めておったという状況でございました。 現在は、昨年の行政改革推進会議における基金全体の点検、見直しにおきまして、新規出資決定期限が令和九年三月末までと定められたことから、本事…
基金シートなどにも記載をされて、終期ですね、今後の考え方としては記載されているところであります。
次に、KPI、これが設定されているんです。ですが、そのKPIの設定の根拠が、見ている限りでは分からないんですね。なぜこの数字になっているのか、伺いたいと思います。
KPIについてでございますけれども、本事業は、老朽・低未利用不動産につきまして、国が民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することにより、民間の資金やノウハウを活用して、省エネ改修等を行うことで、耐震、環境性能を有する良質な不動産の形成を促進する、こういう目的でございます。 そうしたことを踏まえまして、KPI指標の目標値につきましては、幾つかございますけれども、誘発された民間企業等からの出融資額というKPIにつきましては、誘発された民間出融資額の実績の伸び率を踏まえて設定をしております。また、出資案件の一年当たりCO2の削減量の合計値というKPIにつ…
一方で、また、先ほど、終期の話と同じなんですけれども、基金の設立当初に、事業全体の目標値は定められていないんですよ。KPIを設定したのも途中からなんですね。だから、設立当初には終期の定めもない、目標値の定めもない。こういうことで、追加的に、追加的にという言い方は正しいかな、後づけか、後づけでこれを作っているわけなんですよね。
何で、そもそも基金を設立したときに、目標値を定めていなかったんでしょうか。
この事業、平成二十五年に創設をされているわけでございますけれども、政府の中で、官民ファンドで横断的にKPIを設定するということになったのは、その翌年の平成二十六年でございまして、そうした動きを踏まえまして、この事業につきましても、平成二十六年から事業目標を設定したという経緯でございます。
十年以上前の話なんですけれども、当時の状況をつぶさに分かっているわけではありません、議事録程度しか分かりませんので、一概に言えない部分もあるんですけれども、やはり、この手のものは、そのときに同時に示すべきですよね。 これは政府全体の話かもしれませんが、いかに緊急経済対策だとしても、これは全く、直接的にその場にいく、国民の皆さんの生活に直接的に、直ちにやらなきゃいけないというものとは、一種色合いが違うものだというふうに思います。是非、こういった点は今後留意をしていただきたいと思うんです。 この質問の最後に、今もちょっと申し上げていたんですけれども、私は…
老朽・低未利用不動産の改修につきましては、従来、耐震、環境性能を確保しながら行うことは難しいと考えられておりましたが、本事業によりまして、これらの性能を確保しつつ、事業として成立する事例を示すことができたと考えております。このことは、老朽・低未利用不動産への民間投資を促進する上で、大きな成果となってきたと認識をしております。 他方で、本事業が創設されましたのは二〇一三年でありますが、二〇二一年には、政府として、二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度比四六%削減、二〇五〇年にはカーボンニュートラルといった、本事業の創設時に比べまして高い目標が立てられて…
意義は理解をするところです。 リスク引き当てというのがあります。基金シート自体で、内部で議論をした結果、あと、外部の方に見てもらったんですか、この中で、リスク引き当てというものにやはり多額のものを、将来の出資見込額に対するリスク引き当て五十三億というものも必要な経費というふうになっています。 私は、これ自体もどうなのかなというふうに思います。確かに、リスクを回避するために用意しておくというのは、一見そのとおりだというふうに思いますけれども、実際、この間もなかったわけでしょう、結局、この引き当てを充てざるを得なかったことは。だって、純資産が増えているわ…
お答えいたします。 水道は国民の生活に直結する重要なインフラであり、施設の老朽化が進行している中、その対策を適切に行っていくことが重要であると認識をしております。 そのため、予防保全型の施設管理を推進しておりまして、四十年以上経過し、老朽化した基幹管路の更新事業など、重要な対策について財政支援を行っています。 令和七年度当初予算案におきましては、これに加えまして、衛星データを用いた漏水調査などデジタル技術を活用した点検、調査、これら点検、調査結果に基づく水道施設アセットマネジメント計画の策定を防災・安全交付金の支援対象に追加し、老朽化対策を推進する…
強化に向けて取り組んでいただいているということが、数字からも改めて認識をすることができました。 その上で、基幹管路、浄水施設や配水施設などに分類されるわけなんですけれども、全て取り上げると時間がないので、ちょっと基幹管路だけ申し上げたいんですけれども、耐震適合率は全国で四二・三%なんですね。高いか低いかという議論はちょっとありますけれども、ただ、これは全国的に、自治体別にという言い方が正しいでしょうか、ばらつきがあります。つまり、進捗しているところと、そうでないところがあるんですね。 当たり前ですけれども、川上からやっていきますので、この手のことは。…
お答えいたします。
更新率につきましては、委員御指摘のとおり、令和四年度の実績で〇・六四%でございます。これで更新をしていった場合に何年かかるかということでございますけれども、これはあくまで単純計算でありますけれども、令和四年度の〇・六四%のペースで管路を入れ替えていくとした場合に、更新にかかる年数は約百五十年ということになります。
百五十年ということは、ちょっともはや想像ができない時代に変わっているわけですよね。そのぐらいたたないと、このペースだとできないわけですから、先ほど申し上げたとおり、川上からやっていくのは当たり前なんですけれども、実際、生活の基盤のところにつながってくるところまでこれをやっていくのは、本当に急激に増やしていかないと、とてもじゃないけれども駄目なんじゃないのというふうに思います。 加えて、一九九〇年代に水道施設の投資額が増えているというのは明らかなんですけれども、ということは、あと十年で四十年たつので、更に予算が必要なことが想定されるわけですよね。このこと…
水道につきましては、国民の生活に直結する重要なインフラである、当然のことです。そして、令和六年能登半島地震での被害から、災害時においても水道施設の機能が確保されていることがどれだけ重要であるかということを、改めて認識をいたしました。 そのために、浄水場など水道システムの急所、すなわち、その施設が機能を失えばシステム全体が機能を失う最重要施設でありますとか、避難所などの重要施設に接続する管路の耐震化を積極的に進めていくこととしております。 このため、令和六年度補正予算により、防災・安全交付金において、耐震化の取組を加速する水道事業体を支援対象に追加をす…
ありがとうございました。
副大臣も、実際、町長をやられていたので、水道事業の本当に大変なことを現場で見られていたと思います。
とにかく予算が増えていないんです。補正で積んでいるだけなんですね。だから、当初で積むように、是非御努力、御尽力いただければと思います。
終わります。
これにて長友よしひろ君の質疑は終了いたしました。
次に、福重隆浩君。
公明党の福重隆浩でございます。 本日は、国交省関連の分科会の質問の時間をいただきましたこと、心から感謝申し上げます。 地元の皆様の声を中心に、中野大臣、そしてまた政府参考人の皆様に順次質問をさせていただきますので、前向きな分かりやすい御答弁を賜りますよう、どうかよろしくお願い申し上げます。 まず冒頭、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故についてお伺いをいたします。 今もなお懸命に人命救助、復旧作業に当たられている方々に敬意を表すとともに、周辺地域にお住まいの皆様が以前と同じように安心して生活が送れるよう、私もしっかりと尽力をしてまいる所存でございま…
お答えいたします。 地方公共団体の限られた人員で対策を講じていくための環境整備は大変重要でございます。下水道等の劣化状況や重大事故につながる予兆などを効率的に把握する技術の開発、活用を含め、老朽化対策を着実に実施していくことが重要でございます。 このため、国土交通省では、下水道の施設管理や老朽化対策を高度化、効率化する観点から、DX技術の速やかな実装に向けて、地方公共団体向けの分かりやすいDX技術カタログの策定や、ドローンや地中レーダー等の点検、調査等の施設管理に関する技術開発など技術的支援に取り組むとともに、施設の計画的な改築を行うために必要な点検…
ありがとうございました。 私、県会議員を十八年間務めていたんですけれども、やはり県の職員も人員が削減されて、マンパワーが不足しております。特にまた市町村は厳しい状況にございます。そういった意味では、しっかり国がそういったところの支援を強力に進めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 続いて、利根川流域治水計画についてお伺いをいたします。 現在、国交省としても、利根川・江戸川河川整備計画において、気候変動を踏まえた計画への見直しを実施していると承知しております。 気候変動により予測される将来降雨量の増加等を考慮しても、安全…
お答えをいたします。 利根川水系におきましては、首都圏を氾濫から守るため、河道掘削や堤防やダムの整備等の治水対策を長年にわたって進めてきたところでございます。 一方、御指摘ございましたとおり、近年、全国的に水災害が激甚化、頻発化しております。利根川水系におきましても、例えば令和元年の東日本台風におきましては堤防が十分に整備されていない箇所や支川からの浸水被害等が発生しておりまして、気候変動に対応した治水対策の実施は喫緊の課題でございます。 そのため、気候変動により降雨量が増大しても、現行の河川整備で目標とする、先ほど御指摘をいただきました年超過確率…
御答弁ありがとうございました。 私、先ほども言いましたとおり、群馬が地元でございますけれども、今言われた八斗島は群馬県の伊勢崎市が基準値になっているということで、やはり、東京、埼玉、こういった首都圏の皆さんのお暮らしを守るためにも大事な取組だというふうに思っておりますので、是非しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 次に、河川整備、維持管理を進める上では、さきの質問でも訴えさせていただきました、デジタル技術を始めとする新技術の活用も重要であると考えておりますので、質問をさせていただきます。 例えば、我が党の竹内参議院議員が推進に努めてきた危機…
お答えをいたします。 委員御指摘いただきましたとおり、河川の整備や維持管理の場面におきまして、効率化、高度化、これを行うためには、デジタル技術の活用は重要であると考えておるところでございます。 御例示いただきました危機管理型水位計につきましては、平成二十九年度から整備を始めました。御指摘いただきましたとおり、今や八千台を超えるものと把握しておりまして、国や都道府県等の管理河川における水位の観測網が随分と広がってきたなと思っているところでございます。 また、危機管理型水位計を含む水位データにつきましては、住民や事業者の皆様などがホームページでリアルタ…
御説明ありがとうございました。 水門の遠隔化が四割程度進んでいるということで、ありがとうございます。 私が先ほども言いましたとおり、地元では、やはり豪雨が降ると、意外と地域の方とかが川を見に行って滑らせて事故に遭うとか、特にやはり水門なんかは、本当に使命感に燃えて、自分が行かなければというような形の中で事故に遭遇するということがございます。 ですから、そういった事故を防ぐためにも、こういった遠隔化の操作というのは非常に重要な取組だと思いますので、是非こういったことを更に予算を取って推進をしていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げま…
お答えいたします。 委員が御指摘いただきましたとおり、令和元年の台風第十九号、これにおきましては、利根川水系では、それまでに整備された様々な治水施設が浸水被害の防止、軽減に効果を発揮いたしました。先ほどお話を申し上げました八斗島地点より上流のダム群では、御指摘のとおり、試験湛水中の八ツ場ダムで約七千五百万立方メートル、これを貯留したのを始め、七つのダムの合計で約一億四千五百万立方メートルの洪水を貯留したところでございます。 これら七つのダムの洪水貯留による八斗島地点における水位低下量は約一メートルと推定されまして、これまでに整備してきたダムが一定の効…
御説明ありがとうございました。 今、検討の中から排除せずというお言葉がございました。やはり、ダムというのは意外と環境に与える負荷もございます。そういったものをしっかりと加味した上で、造ることがいいのか、造らないことがいいのか、それをしっかり検証して、やはり造るべきものは造る、そういうようなお導きをいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、ただいまの議論も踏まえまして、私の地元のダム問題について質問いたします。 利根川の支流であります、群馬県南西部を流れる烏川の上流部に建設を予定しておりましたが、現在は中止となっている倉渕ダムと…
お答えをいたします。 倉渕ダムにつきましては、昭和五十九年より、洪水調節や水道用水の供給などを目的に群馬県が進めてきた事業でございます。御指摘のありましたとおり、平成十五年三月に作成されました烏川の河川整備計画におきましては、当面の目標として、ダムによる洪水調節後も五十分の一の安全度に達しない区間については河川整備を実施するということが位置づけられたところでございます。 その後、群馬県による検証などの結果によりまして、平成二十七年に倉渕ダムは中止とされ、烏川の治水対策につきましては、ダムと併せて整備を予定していた河川改修を優先させることとなりました。…
ありがとうございました。 私、地元の方々と、この倉渕ダムの問題をいろいろと今、意見交換をさせていただいております。そういった意味で、様々この倉渕ダムの有用性というものを述べられる方がおりまして、ちょっとそういった意見をまとめさせていただいているんですけれども。 河川整備としては、できるだけ上流で調整を図ることが有効であると私は思っております。利根川の上流でありますこの烏川には、ダムが存在しないんですね。 その上で、今後の治水対策の計画の見直しに当たっては、新たに、百年に一度の豪雨に耐えられるものとして、あわせて、利水に関しては、ほかの県内ダムの水利…
お答えいたします。 委員に御指摘をいただきましたハイブリッドダム、この取組は、治水安全度の向上とカーボンニュートラルなどを目指す上で大変重要と考えているところでございます。 そのため、国土交通省といたしましては、令和四年度から、管理中の多目的ダムにおきまして、水力発電を増強するために、気象予測、これも活用した運用の高度化を進めてまいったところでございます。 また、今年度からは、国が管理する湯西川ダム、尾原ダム、野村ダム、この三つのダムにおきまして、発電設備の新設や増設、あるいはその後の運営をしていただける民間事業者の公募、広く募ることを新たに始めた…
ありがとうございました。 これからデータセンターとか、それから地方に優良企業を誘致するときにおいて、やはり優良企業もクリーンエネルギーを非常に求めておられます。そういった中で、再エネで太陽光だとか風力だとかいろいろと出てきておりますけれども、やはり天候に左右される。そういうような意味においては、やはり安定した電源を確保するという意味においての水力発電というのは非常に魅力があると思っております。群馬県というのは水源県でもございますので、そういった意味でのやはりこの水力発電に対しての思いというのは深いものがございます。 そういった意味で、今後も、予断を許…
お答え申し上げます。 福重委員におかれましては、御地元で下水道の老朽化対策あるいは流域治水対策、様々な対策を進めていただいておりますこと、改めて感謝、御礼申し上げる次第でございます。 改めて、近年非常に激甚化、頻発化する自然災害、そしてインフラの老朽化、これから国民の生命と財産を守るということが必要であります。中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を着実に進めていくことが重要であると考えております。 六月をめどに策定をいたします国土強靱化の実施中期計画に向けましては、近年頻発する水害、そして埼玉県八潮市の道路陥没事故なども勘…
大臣、力強い御答弁ありがとうございました。 今、十五兆円を上回るということでございましたけれども、是非、こういった災害の激甚化で、やはり国民の命を守るという意味において、我々は五か年で二十兆円、こういったものを求めております。しっかりとそういったところに目くばせをいただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 最後、時間がもうございませんので、インバウンドの経済効果の地方への波及、これははしょって質問させていただきます。 訪日客が訪れる観光地は、東京や大阪、京都など一部の大都市圏に集中しているのが現状であり、インバウンドの恩恵は…
観光につきましては、成長戦略の柱であり、また地方創生の切り札であります。 御指摘の二〇二四年の訪日外国人旅行者数につきまして、また消費額につきましては過去最高となるなど、インバウンドは非常に好調でございます。 一方、宿泊数ベースで見ますと、三大都市圏に七割超が集中しておるという状況にあります。地方への誘客というのが非常に、全国津々浦々その恩恵を行き渡らせるという意味では重要な課題だと思っております。 そのため、消費単価の高い高付加価値旅行者の誘致促進を図るため、地方の十四のモデル観光地に対して、魅力的なコンテンツの磨き上げなどの集中的な支援を行う。…
群馬の取組を挙げていただきまして、大変にありがとうございました。
今言われたとおり、もう本当に三割の都市圏に七割が集中しているということで、地方にはまだまだ恩恵が来ておりません。しっかり地方を活性化させるためにも御努力いただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
これにて福重隆浩君の質疑は終了いたしました。
次に、櫛渕万里さん。
〔谷主査代理退席、主査着席〕
れいわ新選組の櫛渕万里でございます。 今、物価高が止まりません。先週発表された消費者物価指数では、総合指数で、去年に比べて四%の上昇です。 パネル一を御覧ください。 民間のアンケートでも、値上がりしたら困るものの一位が米、これは先日の予算委員会でも指摘をいたしました。そして、二位がガソリンです。生活必需品ですから、ガソリン高が生活を直撃しています。ガソリンの小売価格は今年に入ってから百八十五円超えとなっていますし、消費者物価指数で見ると、一月は去年十二月と比べて三・六%も高くなりました。ドライバーや物流業者にとっては負担が重くなっています。 この…
お答えを申し上げます。 燃料油価格の激変緩和事業によりまして、これまで原油価格の変動に応じて補助額を柔軟に調整をしながら、ガソリンなどの小売価格の急激な上昇を抑制してまいりました。 現在は、ガソリンの小売価格が全国平均でリッター当たり百八十五円程度となるよう支援を継続しておりまして、補助がなければ百九十八円程度となるところを、十三円程度の補助を行うことによりまして、小売価格を抑制しているところでございます。 本事業の実施に当たりましては、補助の効果がしっかりと消費者に及ぶことを確保すべく、元売が卸価格を引き下げたことを確認できた場合のみ補助金を支払…
十三円しか、八兆円以上を投じて、消費者に届いていないんですよ。
石油元売業者に対する補助金という形で、中抜きの指摘もされていますよ。今のお答えは、会計検査院から指摘がされている件についてどう考えているかということに答えていないじゃないですか。全くこれは、効果はゼロではないとはいえ、しかし、直接消費者に届ける方がいいに決まっていますよ。そう思いませんか。
また、財務省にお聞きします。この事業、八兆二千億円の財源は何ですか。
ありがとうございます。
委員もう既に御承知のとおり、燃料油価格の激変緩和対策事業については、補正予算や予備費によって予算を計上しておるところでございます。
こういった予備費、こういった予算についてなんですが、税収及び税外収入、また特例公債の発行等により歳入を一体的に確保しているところでございまして、本事業を含めて、個別の事業ごとに財源について一概にお答えすることが困難でございます。
国債ではないですか。
今申し上げさせていただきましたけれども、税収及び税外収入、特例公債等の発行によりということで、正直、お金に色がついていないものでございますから、一つの項目に対して、これで全て財源を賄っているということが申し上げられないような状況であります。
公債も入っているということですから、国債も入っているということをお認めになったと思います。 れいわ新選組が積極財政に基づく政策を打ち出しますと、財源はとよく聞かれるんですよ。しかし、この事業のように、現段階で八兆円を超える国債が投じられている政策について、見合いの財源が用意されていたようには思えない。だから国債なんですよね、これは明らかです。 総額で八兆円を超えるもの、予算をこうやって調達しているわけですから、これによってガソリンが下げられているということは明らかです。 財源、財源と野党の提案には指摘をするのに、自分たちの政策の財源には国債を大きな…
いわゆるガソリン税、ガソリンの暫定税率については、御承知のように、昨年の十二月に、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長間において、廃止することが合意されております。
その具体的な実施方法等については引き続き協議を進めているところでございまして、政府の立場として、政党間協議についてお答えをさせていただくことを差し控えさせていただきます。
来年度からはやらない、ガソリン税は下げないということでよろしいですか。
繰り返しになってしまいますけれども、あくまで政党間協議で進められていることでございますので、政府の立場として、お答えを差し控えさせていただきます。
もう一度お聞きします。
来年度からは下げないんですか。
改めて、繰り返しになってしまいますけれども、それも含めて、今、政党間協議で進められていることだと思いますので、政府の立場からは、お答えを差し控えさせていただきます。
ここは予算委員会の議論の場なんですから、答えてくださいよ。 特に、地方での生活に車は必需品です。私は東京の選挙区ですけれども、それでも物流には車が欠かせません。ガソリンが高くなることは生活コストに直結しています。しかも、これから安くなるようには思えないんですね。それなのに、余りにも無慈悲な答弁じゃありませんか。 かつて、暫定税率廃止を目指したガソリン値下げ隊というのが、ある政党の訴えでありました。これに比べて、今の政府は、ガソリン値上げ隊としか言いようがありません。 国民負担を下げるには、政府のこうした事業、石油元売に対する補助金といった、一部だけ…
現在、かなり燃料価格が高騰しているということで、今の取組ということで少しお話しさせていただきますけれども、自動車運送業におきましては、燃料価格を始めとする輸送コストの上昇分をまずは適切に運賃・料金に転嫁をすることが基本でありまして、その環境の整備が重要であると考えております。 このため、トラック運送業におきましては、昨年三月には燃料サーチャージ制度を盛り込んだ標準的運賃を告示し、荷主などへの周知、浸透を図るとともに、本年四月に施行される物流の改正法によりまして、荷主との契約内容の書面化等の規制を導入をするなど、適正運賃を収受できる環境整備を進めていると…
ガソリン税について伺っているんですから、そのことを率直にお答えください。 財務省の管轄というお答えでしたけれども、運送会社に大きな負担になっているわけですよ。所管は国交省じゃないですか。大臣、しっかり財務省にそのことを求めてください。 さっきのパネルをもう一度御覧ください。 ガソリンは税の塊であるという図ですけれども、ガソリン税の本則、そしていわゆる暫定税率が大きな負担になっていることは明らかですが、この一番上の消費税も問題です。しかも、ガソリン本体にかかるガソリン税に、更に上乗せとして消費税がかかっている。財務省が何と言おうと、これは二重課税です…
繰り返しになりまして恐縮ですが、ガソリン税制の在り方につきましては国土交通省の所管外でございますので、私の方からコメントすることは差し控えさせていただければと思います。
大臣の御見解をお伺いしたいんですね。
大臣、先ほどは、いわゆる暫定税率の速やかな廃止、さらに、ガソリン税自体を時限的でも減税すべきではないかという質問に対して、やる気のない御答弁でした。
それならば、こうした、どう見ても二重課税、これをなくすには、やはり、消費税を廃止、少なくとも消費税減税、これをすべきだと思いますが、自動車ユーザーを代表するお立場から、もう一度お答えください。
繰り返しになりますが、消費税の在り方につきましても国土交通省が所管をしている税ではございません。お答えを差し控えさせていただければと思います。
財務大臣政務官にお伺いします。
れいわ新選組が消費税廃止をしろと言うと、必ず政府は、そして総理は、先日は、全額社会保障に使っているというふうに答弁されるんですよ。全くこれはうそですし、全額社会保障に使われておりません。そのようにれいわ新選組は考えておりますが、もし、たとえそうだとするならば、逆に言えば、消費税を廃止しても、道路の整備や補修に対しては影響しないということでよろしいですね。
ありがとうございます。
先ほど申し上げたとおり、いろいろな支出項目がある中において、何一つで財源を賄っているというわけではないので、一概には申し上げられないんだというふうに思っております。
いや、社会保障に使われているというんだったら、道路の補修、そういったものに対しては影響ないということでいいかどうか。イエスかノーか、お答えください。
同じ答えになってしまいますけれども、全体として、歳入歳出を見てバランスを取っているところでございますので、何の項目がどこから削ったら問題ないとかというのは申し上げられないかというふうに思っております。
今のお答えは、逆に言えば、社会保障には全額使われているとは言えないというふうにも聞こえますね。まあ、いいです。 結局、二重課税を解消するためには、ガソリン税本体か消費税の少なくともどちらかの見直しが必要ですが、両方とも考えていないというお答えです。 来年度の予算では、過去最高の税収なんですよ。国は税金を取り過ぎです。国民は税金を取られ過ぎなのに、消費税はおろか、ガソリン税すら減税をしない。国民にお金を返してください。これでは国民の負担は全く減少させることはできませんし、来年度予算には反対をせざるを得ません。 さて、次に、木造住宅密集地域の問題につい…
お答え申し上げます。 地震時等に大規模火災が発生をする危険性がある密集市街地の整備改善等を進め、安全性を確保することは大変重要な課題でございますので、委員御指摘の住生活基本計画にハード、ソフト両方の目標等を定めて重点的に取組を進めているところでございます。 このうち、地震時等に著しく危険な密集市街地につきましては、平成二十三年時点で全国に約六千ヘクタールありましたが、これを令和十二年度末までにおおむね解消するとの目標を定めて整備改善に取り組んできた結果、令和五年度末時点で、約七割に当たります四千八十三ヘクタールで事業が完了し、残りは千六百六十二ヘクタ…
この問題については、東京都でも木造住宅密集地域の整備事業を行っています。東京では、山手線の外側から環七沿線にかけて木造住宅密集地域が広がっているからですね。 パネル三を御覧ください。 これはその一部でありますけれども、青色と緑色のところが整備が必要とされる地区であり、実は、私の地元である墨田区、江戸川区北部にもかなり存在しているんです。私の地元がある地域も対象となっていますので、他人事ではありません。 もうすぐ三月十日、東京大空襲から八十年目の節目を迎えます。墨田区や江戸川区は、百二年前の関東大震災でも大火災が発生をし壊滅的な被害を受けた後、さらに…
お答え申し上げます。 密集市街地予算の対策がもっと必要ではないかという御指摘であったかと思います。先ほど、令和十二年度末までの目標の達成の状況、今現在の、約七割程度事業完了という現状については御説明をさせていただきました。 密集市街地の整備改善につきましては、これまでも、防災・安全交付金等を活用させていただきまして、延焼を抑制をし、避難路となる道路の整備であるとか、避難場所となる公園や空き地の整備、そして、老朽建築物の除却、また延焼防止性能の高い建築物への建て替えなどに取り組む地方公共団体を支援をしてきたところでございます。 委員の御地元もいろいろ…
大臣おっしゃったように、この地区にお住まいの方も多く、いわゆる既存不適格の問題もあるわけでありまして、そう簡単に進むことではないということは承知をしております。しかしながら、全国で百八十五億円が十分な金額であるというお答えはどうかと思いますよ。そして、七割達成と言っていますけれども、三割残っているんですよ。百年超えの課題に対してまだ三割未整備だという、こちらの現実に目を向けていただきたいんです。予算を大幅に拡充するということがまず先に国ができることなんですから、まずそれをやってください。 首都直下型地震の起きる確率は、この三十年に七〇%の確率とされてい…
お答え申し上げます。 まず、高規格堤防そのものの意義でございますが、首都圏等の人口、資産等が高密度に集積しているゼロメートル地帯等、これは堤防が決壊をすると多くの人命が失われる、あるいは我が国にとって極めて壊滅的な被害が発生をする、こういうことを回避をするために現在整備を進めているということでございます。 近年も、平成二十七年の関東・東北豪雨や令和元年の東日本台風など、首都圏でも洪水による大規模な浸水被害というのは頻発しておりますので、今後も気候変動により水害が頻発化、激甚化していくことを踏まえますと、高規格堤防の整備というのはますます重要になってく…
その工法なら必ず大丈夫と言い切れるんですか。通行止めにならない保証はありません。是非、再度調査をして、やり直しの検討もお願いをしたいと思います。 そもそも、荒川のスーパー堤防の計画、資料五を見ていただくと、こちらはパネルにはございません、お手元の資料を御覧ください。見ていただくと分かるように、一部の地区で事業が行われていますけれども、左下の四角ですね、今後の整備区間に目を通しますと、流域全体ではほとんど、いまだ手つかずの状態であることが分かります。点でしか事業が整備されていません。川ですから、これでは堤防の意味をなしていないんじゃありませんか。 スー…
櫛渕さん、質疑時間が経過をしておりますので、おまとめいただきたいと思います。
はい。
最後に、経産省政務官にお聞きいたします。その答えをもって質問を終わりたいと思いますが、ゼロゼロ融資の返済猶予、そして低金利融資の継続する政策をやっていただけませんか。
竹内政務官、簡潔に御答弁を、恐縮ですが、お願いいたします。
お答え申し上げます。簡潔にということですので。 今、経産省といたしましても、事業者の実情に応じた対応の徹底を繰り返し要請しておりまして、返済猶予を含む条件変更の応諾率、今約九九%に上っているところでありますが、借換えによる返済負担の軽減を図るために、例えば、民間ゼロゼロ融資を含む一〇〇%保証の融資を、一〇〇%保証で借換え可能な小口零細企業保証など、各種の支援策を講じているところでございます。 それでもなお増大する債務に苦しむなど厳しい状況の中小企業に向けましては、全国の中小企業活性化協議会等による相談、助言等も行っておりまして、再生に向けた支援を行っ…
積極財政で国民の命を救ってください。
終わります。
これにて櫛渕万里さんの質疑は終了いたしました。
次に、北神圭朗君。
おはようございます。有志の会の北神圭朗です。 ちょっと地元の話になりますけれども、私の選挙区に南丹市というところがあります。中野大臣は京都御出身なので、ちょっと洛外に入るかもしれませんけれども、南丹市というところがあって、京都市内から老ノ坂というところを越えて、亀岡というのは保津川下りでそこそこ有名なんですが、その更に北にある。 そこに吉富駅というのがあります。JR嵯峨野線の吉富駅。そこは割と便利な、交通の便の非常にいいところで、京都市内から約六十分、まあ六十分もかからないと思いますけれども、車で一時間以内。それから、京都駅からは快速で大体三十三分ぐ…
お答えを申し上げます。 委員お尋ねの京都府南丹市の吉富駅付近は、東西の丘陵に囲まれた場所になっております。お話しのように、JR嵯峨野線と国道九号が近接して並走しておるということでございます。 この吉富駅付近の吉富交差点、これと接続をいたします府道の竹井室河原線については、委員からもお話ありましたけれども、地元から、府道が狭隘である、さらに、国道九号の交差点とJR嵯峨野線の踏切が非常に近接をしているということもありまして、車両の進入に課題があって周辺開発が進まないということから、踏切付近の府道の早期拡幅などの御要望をいただいているというところでございま…
ありがとうございます。前向きに検討いただけるということであります。 これは皆さん御案内のとおり、南丹市という非常に小さな市でありますけれども、人口減少とかいう中で、やはり企業誘致というのは非常に重要になっている。ここは、最後、嵯峨野線に本当に近い、もう歩いて行けるような地域が、開発の非常に期待されているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 あと、府道について言っても、府道も、これも非常に狭くて、トラックとかがそこに入ってきて、結局、府道をずっと西の方に向かうと、またちょっとした住宅街があって、そこでもう通れない、さりとてUターンも…
お答え申し上げます。 トラック運送業におきましては、コストの上昇分を適切に運賃・料金に転嫁する、これが基本でありますので、トラック運送事業者が適正な運賃を収受できる環境の整備が大変重要でございます。 今、トラック運送業を取り巻く環境、課題認識については、今委員からも御説明があったとおりで、我々も多方面からそういう声をお聞きしております。 その上で、国土交通省では、先ほど御指摘のあった交渉力の問題も踏まえまして、トラック事業者が運賃交渉に臨む際の参考指標として標準的運賃を告示しています。これは、平成三十年に議員立法で、全会一致で導入された制度でござい…
ありがとうございます。 新たにそういう、今おっしゃったようなことをやっていくという話だというふうに思います。是非よろしくお願いしたいと思います。 現場の話を聞いていると、やはり荷主さんの方は、そんなの知らぬ、聞いたことないとか、本当かどうか分かりませんけれども、そういったことで煙に巻いたり、なかなか、やはり立場がトラック運送者の方は弱いので、是非そこを国の方からまた指導していただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 この標準的運賃というのが、今後そこは様子を見ていかないといけないと私は思いますけれども、構造…
トラック運送事業の実態は、今御指摘もありましたように、非常に中小零細の事業者が多いという特徴と、それから多重下請構造になっているということがあると思います。 その中で、今御指摘がありました多重下請につきましては、輸送需要の波動ですとか、それから運送依頼を断りづらい状況が常態化しているというようなことにつながっております。これが過度な多重になりますと、実運送事業者、実際に運んでいる事業者が適正運賃を収受する、この妨げになって、ドライバーの賃上げを阻害する一因にもなるというふうに考えております。 御質問がありました最低運賃の設定につきましては、様々な意見…
是非検討を進めていただきたいと思います。
一点、局長、今お話しした、元請さんと荷主さんに取引の実態の把握をさせるという話だったんですが、そこをちょっと詳しく、それがどうやっていわゆる今の構造的な問題に資するのか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
現状、荷主さんと契約した元請の事業者が一部を下請、いわゆる協力会社に委託をするわけですけれども、ただ、その先、その受けた会社が更にまたほかの会社に頼むとか、そういうことが積み重なるのが多重下請ということでございますが、実態として、今、元請の事業者は、三次、四次といった実際の実運送を誰がやっている、誰がどれだけ運んでいるというのを必ずしも把握していないという実態がございます。 これを改めるということで、元請事業者は、実運送まで含めて、実運送の体制の管理簿をつけるということの義務づけをして、その実態を把握した上で荷主さんと交渉していただくという制度でござい…
よく分かりました。 皆さんも多分聞いていると思いますけれども、トラック運送事業者の皆さんは非常に厳しい状況にありますので、是非前向きに御検討いただきたいというふうに思います。ありがとうございます。 最後にちょっと、いわゆる外国人の不動産取得の問題について、これは予算委員会で中野大臣にも私は質問して、石破総理からは割と今まで以上に前向きな答弁をいただいたんですが、規制をするにせよしないにせよ、やはり実態を把握することは非常に重要だというふうに思っています。ところが、大臣、そのときの答弁も、実需があるのは確かだけれども、そんなに急激に外資が入り込んで住宅…
北神委員にお答え申し上げます。 東京の事例ですとか、御地元の京都の、私も実家は京都で、実は父の実家は南丹市でございますけれども、事例も出しながら、外国人の取得の実態ということで問題意識を述べていただきました。 住宅、不動産政策を所管する国土交通省としましては、確かに、居住の安定の確保や良質な住宅ストックの形成を図る必要がある、不動産市場における取引が適正に行われているか把握をするということは非常に大事だという認識でおります。そういう意味では、日頃から不動産取引の主体や価格、頻度など、不動産市場の動向の把握も進めていくことは必要なことであると認識をして…
大臣、今までで一番前向きな答弁でした。ありがとうございます。是非お願いをしたいというふうに思います。
今日は、京都の話ができませんでした。重要土地等調査法が京都は全く調査していなかったので、何とも分析できなかったんですが、是非お願いしたいと思います。
南丹市の血も流れているということですので、吉富駅、国道九号線の左折もよろしくお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
これにて北神圭朗君の質疑は終了いたしました。
次に、白石洋一君。
立憲民主党、白石洋一です。よろしくお願いします。 私の地元、愛媛県の東予地域というところで、愛媛県の東の方ですね、そこでいろいろなインフラ事業があるんですけれども、なかなか進まないんです、国道十一号線バイパス、ずっと待っている。これが終わらないと次の事業もできないと言われ、さらに、県道や市道についても、やはり国の補助金があって、遅々として進まない。これから、道路の下に埋まっている水道管とか、こういったもののメンテナンスが控えているということであります。 私のところだけじゃない、恐らく地方はそうでしょう、どうして進まないのかということですが、お手元にお…
御質問にお答え申し上げます。 東京一極集中の是正、そういう観点からの御質問かというふうに思います。 まず、東京都におきましては、首都直下地震等による被害を最小限に抑えるために、事前防災・減災対策、あるいは老朽化対策、生活空間の安全確保を始めとした防災・減災、国土強靱化対策を進められているところもございます。国としても必要な支援を行っているところであります。 さらに、世界有数の国際都市として、世界から人、物、金、情報を引きつけるために、東京の都市、ビジネス環境を整備し、我が国の成長を牽引する国際競争力の強化を図ることもまた必要なことではないかというふ…
首都圏が大事だということは分かっているんです。大臣のおっしゃるとおりです。それに対して国費を投入するのはどうか。これだけの多額の、それは、ある程度はいいでしょう、でも、飛び抜けて東京都に対して国費を投入している。 確かに、東京都民一人当たりにしたら、他府県と大体同じぐらいなんですね、平均値程度なんです。でも、金額にして、これだけの金額。しかも、代替性がある。都庁だってやってくれるんじゃないですか。民間だってお願いすればやってくれる。そんな中で国費をこれだけ投入するということは控えて、むしろ遅れているところの目配りをしていく、それが均衡ある発展というもの…
様々、いろいろな事業が東京にも行われている、やはり、それの緊急性、必要性等々も含めて考えていかなければいけないということかと思っております。 例えば、市街地再開発事業等、御指摘のような事業もございます。しかし、これは他方で、老朽化した建築物が大変に密集しているような、そういった区域において、やはり市街地の防災性を向上させるというふうな取組もあろうかと思いますし、あるいは、雨水貯留管の設置等々、都市の防災・減災対策、国のこうした政策上、緊急かつ重要な課題にも必要な事業もあろうかと思います。 こうした緊急性、必要性の高い事業につきましては、やはり円滑な実…
東京都への投資が無駄だと言っているんじゃなくて、全体的なところの優先順位づけなんですけれども、財務省の方の税制制度分科会というところが、お手元にあります資料を出しております。 適切な優先順位ができているかということで、先ほど大臣もおっしゃった東京都周辺地区に対して、国費が三百五十三億円、合計すれば投入されている。一方、右側を見たら、能登半島における上下水道の被害やあるいは地震対策としてどうなのか。首都圏というのは進んでいるのに対して、全国平均は下だし、さらに、秋田県、岡山県、高知県、随分下だというようなことが出てきて、これは見直すべきだというような、財…
御質問を賜りまして、ありがとうございます。 先ほど国交大臣の方からお話るるございましたけれども、国交省による東京都への補助事業については、国際競争力の強化の観点も含めて、様々な観点から実施されているというふうに承知しております。 ただ一方で、先生本当におっしゃるとおりでございまして、東京一極集中を是正することも、日本の社会が持続的に、安定的に発展していく上で大変重要な課題だというふうに思います。 また、近年、地震や大雨などの自然災害が頻発化、激甚化するとともに、インフラの老朽化が進む中において、防災・減災、国土強靱化の取組を進めることも、緊急性の高…
財務省の政務官も問題意識は共有してくださったというふうに捉えております。 そこで、大臣、これまで箇所づけをする際の主な物差しというのは、BバイC、あとは防災・減災というのがあったと思うんですけれども、それに加えて、事業主体の非代替性。つまり、ここは国がやらないと誰もやってくれないのかという物差しも入れて、東京都であったら都庁がやってくれる、あるいは、民間に、ディベロッパーにお願いしたらそれに近いことをやってくれる。だったら、任せて、限りあるリソースですから、それは地方で遅れている防災・減災や生活の向上、これが遅れているのであればそこに投じる、そういう役…
公共事業の箇所づけ、先ほど財務省からも答弁もありましたとおり、やはり、これは当然、不断に考えて見直していかないといけないものであるということは、そのとおりだというふうに思います。
その上で、どういったことを尺度に検討していくかということは、やはりこれも、何が本当に必要なのか、何が本当に緊急に求められているのか、そういったところを一つ一つしっかり検証していく必要があるというふうに思いますけれども、いずれにしましても、様々な要素があると思いますので、適切な事業の箇所づけとはどういうことであるのかというのは、しっかりと考えていきたいというふうに思います。
箇所づけの際に、是非、その要素も加味していただいて、国交省で割り振られた国費を適切に分配していただきたいと思います。 次の質問です。 しまなみ海道なんですけれども、西瀬戸大橋とも言われています中国地域と四国を結ぶ架橋の西側のところなんですけれども、ここの料金が高いということです。 今治市があって、陸地部があって、そして、大島があって、伯方島があって、大三島がある。大三島インターチェンジから陸地部、同じ市なんですよ、同じ今治市の中で、陸地部に行くのに片道ETCで千五百十円ということで、往復三千円払う。 私が申し上げた三つの島というのは、それぞれ五千…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、現在、NEXCOが管理する地方部の高速道路におきましては、これは並行する一般道の混雑緩和のためということでありますが、平日の朝六時から九時及び夕方十七時から二十時に多頻度利用する車両を対象に、料金を割引する平日朝夕割引を適用しているところでございます。 この割引では、多様な働き方へ対応できないことや、朝夕時間帯の高速道路の混雑、逆に朝夕が混雑する、これが課題であったことから、利用者が事前登録した区間の通行料金を、時間帯や曜日を限定せずに最大五割引きとする通勤パスの試行を実施をしているところでございます。 N…
二年後の本格展開に備えて、今、五道県で、五つのところで社会実験をやっているということなんですけれども、本格展開から、しまなみ海道、本四高速も入った形にするためには、やはり試行して、練習して、状況を見る。頻度がどういうふうに変わっているのかとか、シフトした時間帯というのはどういうものかというものを見る必要があると思うんですね。いきなり導入するということはやはり何事も難しいですから。 ですから、令和七年度、今年から、四月からじゃなくてもいいかもしれません、多少遅れても本四高速にも入ってもらって、NEXCOだけじゃない、そこで試してみてもらう。 加えて、先…
済みません、ちょっと繰り返しになるところもあるかもしれませんが、NEXCOにおける通勤パスの試行につきましては、今、高速道路を利用する時間帯の分散であるとか利用回数の増加などの効果の分析に加えまして、利用する区間を事前に登録をして、利用回数に応じて割引を適用させる料金のシステムの構築などの検証もございまして、こうした様々な課題があることもありますので、先行してこれを実施をしているNEXCOにおける試行の検証結果というものを踏まえた上で、今後検討をしていくものだというふうに考えております。
当然、本格展開のときには本四高速も入るというふうに捉えておりまして、それは、前の大臣の斉藤大臣のときも、当然、個人的にはそういうふうに見ているという答弁もいただいているんですけれども。 やはり、いきなりじゃなくて、その五つが始まるのであれば、今年から、四月から、同時というのはちょっと難しいにしても、ずらして、先ほど大臣がおっしゃったシステムの作動具合も見ていかないといけない、こういうこともあるでしょう。ですから、NEXCOは大きな会社です、本四高速さんにも慣れてもらうということで、区間は、尾道側もありますけれども、今治側もあります。そういったところを選…
済みません、ちょっともう一度繰り返しになってしまって恐縮ですけれども、通勤パスにつきましては、平日朝夕割引に代えて、本格展開をすることを目指して、現在、NEXCOにおいて、ここは様々なことを試行をし、検証していくということであろうかというふうに思います。
ちょっと何度も恐縮なんですが、その結果を踏まえて、今後の展開を判断をしていくということ、今後検討していくことになろうかというふうに考えております。
是非、検討を、なるべく早いうちに社会実験という形でやっていただいて、二年後に備えていただきたいというふうに重ねてお願い申し上げます。 次の質問ですけれども、建設技能人材機構というところがありまして、略称JACというところですね。 私は、ここの機構に対して別に特段悪い気持ちは全くありませんけれども、ただ、ここは、建設業に対して、特定技能の外国人に働いてもらう場合には、ここに加入して、そして、そこで会社は、別に入会金を払って、年会費を払って、加えて、一人当たり月額一万二千五百円、必ず義務的に払わないといけないということなんですね。 つまり、建設現場で働…
JACにつきましての御質問をいただきました。 今、建設業は大変に人手不足でもございますので、やはり外国人の活用というところも今行っているところでございますけれども。 経緯を申し上げますと、建設分野の特定技能制度におきまして、かつて、技能実習制度におきましては、ほかの産業に比べまして、例えば大変失踪をするという発生の割合が高いであるとか、労働関係法令の違反が多く認められた等のことがございます。こうした反省に立ちまして、外国人材の適正な就労環境を確保しないといけないということで、これは独自の措置として、入管法に基づく告示によりまして、受入れ計画の認定制度…
大臣のおっしゃるところで、二つ。一つは、外国人で、特に建設業は失踪も多いから、法令遵守とかあるいは教育をやっていますよということと、もう一つは、この特定技能外国人受入事業実施法人というのはJAC一つに限らないんですよ、登録しているのが今たまたま一つだけだから、そういう含意だったと思いますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
御指摘のとおり、特定技能外国人受入事業実施法人の登録要件につきまして、これは入管法等に基づく告示におきまして、三点あります。一つは、特定技能外国人に対する講習、訓練又は研修を実施をすること、全ての試験区分での建設分野特定技能評価試験を実施すること、非営利かつ元請団体及び下請団体を構成員に含むこと等を定めておりまして、これらの要件を満たす法人からの申請がありますれば、現在登録されている法人だけに限らず、登録をされることは可能でございます。
ほかのところで手を挙げて、そこが国交省で認められたら、この事業をしていいということですよね。
それで、加えて、今度は、技能実習制度が育成就労に変わっていきます。発展的解消のように移行しますよね。その育成就労で、建設業についても、この特定技能外国人受入事業実施法人の先ほどおっしゃったサービスを提供する、そういった、この会に加入してそのサービスを受けないといけないというふうになろうとしている、ここをまず確認させてください。
育成就労につきましては、御案内のとおり令和九年度からということで、政府全体において、また、建設業の分野については国土交通省において、今後、受入れの方針等あるいは育成の方針等について決めていくことになりますので、JACと同じような形、現在の特定技能の受入れと同じような形になるかどうか、そういったことにつきましては、まだこれからの検討課題であるというふうに考えております。
これからの検討課題かもしれませんけれども、これまで技能実習だったのが、育成就労になったら本当にダイレクトに労働者としてやってもらうということであれば、建設業について、先ほどのロジックであれば、こういった実施法人が必要だということになるかもしれません。 そして、今、建設業の技能実習生は七万人ぐらいなんですね。特定技能が三万七千人、その倍になるわけですね。それに対してこういった機能を果たす法人が一つだけというのは、余りにも競争原理が働かない、こういうことが危惧されます。 なので、大臣、お願いしたいのは、国交省として、実施法人、今は一法人だけですけれども、…
中野大臣、質疑時間が迫っておりますので、簡潔に御答弁をお願い申し上げます。
先ほど申し上げましたとおり、要件を満たせば、登録の申請を行うことは可能でございます。他の団体組織からの申請があった場合には適切に対応してまいりたいと思います。
いずれにしても、外国人材の適切な育成や適正な処遇改善がなされることが大変重要でございますので、現在登録されているJACに関しましては、適切な運営については引き続きしっかり指導を行ってまいりたいと思っております。
よろしくお願いします。
ありがとうございました。
これにて白石洋一君の質疑は終了いたしました。
以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
この際、一言御挨拶を申し上げます。
分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
これにて散会いたします。
午後零時六分散会
顔写真の出典(Wikimedia Commons、13件)
- 河西宏一: Koichi Kasai 2021-10-30.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0
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- 古賀友一郎: 古賀友一郎.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
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- 高橋克法: Katsunori Takahashi, State Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
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- 土田慎: Shin Tsuchida 2023 portrait (crop).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、デジタル庁Digital Agency、CC BY 4.0
- 北神圭朗: Keiro Kitagami 2012.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 白石洋一: 白石洋一 握手 (小).JPG(外部サイト、新しいタブで開きます)、Bekonoko、CC BY-SA 3.0