立憲民主党、長友よしひろです。
神奈川十四区、神奈川県の相模原市、愛川町、清川村というところから、こちらの方に選出させていただきました。
今日は初めてこういう機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
今日は二つ取り上げさせていただくんですけれども、この二つについてなんですが、我々は、この予算に関連して、歳出改革というものを取り組み、補正予算の提案もしているところであります。
その中の大きな一つに、基金の見直し、積み増したものについて、これをしっかり国民に還元する、より機能的なものを目指していこう、こういうものがございます。よって、今回提案したものの中には入っていないんですが、改めて、国交省の管轄の中で、この点についても検討することができるのではないかという視点から取り上げたいと思っております。
国土交通省所管の耐震・環境不動産形成促進事業についてです。
これが設置されているわけなんですけれども、事業は基金法人が、不動産の開発、改修、建て替えなどを行う対象事業者に出資、老朽・低未利用不動産について、国が民間投資の呼び水になるリスクマネーを供給し、地域の再生、活性化に資するまちづくりと地球温暖化対策を推進することが目的とあります。二〇一二年、平成二十四年度の補正予算で、三百億で成立したものです。
二〇二三年度、基金の残高は二百六十二億円、出資中は八十五億円、計三百四十七億円あるというふうに認識をしているところであります。これまでの累積損益はプラスの六十八億、ＣＯ2削減量は一万五千トン余り、民間資金誘発効果は二千三百億と一定の成果を出した事業ではないか、こう評価をしているところであります。
一方で、事業が十年を経過した二〇二二年、令和四年度には、交付要綱に基づきまして、見直しを独自に実施をされています。政府全体の基金の点検、見直しの前に行っているというふうに承知をしているところでありますが、これを基に、二十億円余りを国庫に返納をされたというふうに伺っております。
そこで、改めて、まずこの事業について、十年以上経過しているわけであります。事業の成果検証について、冒頭伺いたいと思います。
70黒黒田昌義国土交通省国土政策局長
ありがとうございます。お答え申し上げます。
奄美群島におきましては、委員御指摘のとおり、特別措置法に基づきまして、公共事業につきましては内地に比べて高い補助率が設定されております。一方で、非公共事業につきましては、逆に、一般離島とは別に奄振交付金というのを活用しまして振興を図っているというところでございます。
いろいろ課題を抱えております。依然として厳しい課題もございますけれども、ハード整備、ソフト整備、これを一層進めていくことが重要であると認識しておりまして、補助率のかさ上げ、これは、なかなか厳しい財政状況の下で、地域の実情も踏まえてしっかりと、ま…
この発言のページ
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三反園訓(自民)
現場を、奄美群島を訪れていただければよく分かるのでありますけれども、本当に、インフラ整備もまだ遅れておりますし、防災の面からトンネルの整備も本当に進めなければならない。観光振興のための予算も必要であるとか、様々なことがまだ必要でありますので、補助率のかさ上げについては地元の強い要望でもありますので、是非とも実現していただければなと思います。引き続きこのかさ上げについては求めていきますので、よろしくお願い申し上げます。
今日は、大臣を含めてありがとうございました。国民の安全を守り、そして生活を守り、平和を守っていく、そして離島を守っていく、そのために、現…
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谷公一(自民)
これにて三反園訓君の質疑は終了いたしました。
次に、長友よしひろ君。
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- （上の発言）
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長友よしひろ(立憲)
立憲民主党、長友よしひろです。
神奈川十四区、神奈川県の相模原市、愛川町、清川村というところから、こちらの方に選出させていただきました。
今日は初めてこういう機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
今日は二つ取り上げさせていただくんですけれども、この二つについてなんですが、我々は、この予算に関連して、歳出改革というものを取り組み、補正予算の提案もしているところであります。
その中の大きな一つに、基金の見直し、積み増したものについて、これをしっかり国民に還元する、より機能的なものを目指していこう、こういうものがございます。よって、今回提案したものの中には入っていないんですが、改めて、国交省の管轄の中で、この点についても検討することができるのではないかという視点から取り上げたいと思っております。
国土交通省所管の耐震・環境不動産形成促進事業についてです。
これが設置されているわけなんですけれども、事業は基金法人が、不動産の開発、改修、建て替えなどを行う対象事業者に出資、老朽・低未利用不動産について、国が民間投資の呼び水になるリスクマネーを供給し、地域の再生、活性化に資するまちづくりと地球温暖化対策を推進することが目的とあります。二〇一二年、平成二十四年度の補正予算で、三百億で成立したものです。
二〇二三年度、基金の残高は二百六十二億円、出資中は八十五億円、計三百四十七億円あるというふうに認識をしているところであります。これまでの累積損益はプラスの六十八億、ＣＯ2削減量は一万五千トン余り、民間資金誘発効果は二千三百億と一定の成果を出した事業ではないか、こう評価をしているところであります。
一方で、事業が十年を経過した二〇二二年、令和四年度には、交付要綱に基づきまして、見直しを独自に実施をされています。政府全体の基金の点検、見直しの前に行っているというふうに承知をしているところでありますが、これを基に、二十億円余りを国庫に返納をされたというふうに伺っております。
そこで、改めて、まずこの事業について、十年以上経過しているわけであります。事業の成果検証について、冒頭伺いたいと思います。
74平平田研国土交通省不動産・建設経済局長
お答えいたします。
本事業では、耐震、環境性能の確保が容易でない老朽・低未利用不動産に対しまして、リスクマネーを供給することで、そのような改修の後押しと事例の形成を進めてまいりました。昨年度末までに三十三物件への支援を行っておりまして、支援対象は、高経年、老朽化をした大型ビルや、地方のオフィスビル、サービスつき高齢者向け住宅など、多岐にわたっているところです。
これらの、従来は難しいと考えられてきた物件などについて、耐震、環境性能の確保と事業性を両立した改修を実現できることを示せたことは、環境、耐震性能を有する良質な不動産の裾野を拡大していく上で、大…
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75長友よしひろ(立憲)
評価のところは同じような認識を持っています。三十三件が多いか少ないかというのは、ちょっと議論があるところだと思いますけれども、今回の件を調べるに当たって、少し疑問に感じた点がありましたので、それでは、その点を伺いたいと思います。
二十四年度補正予算の成立、それから基金が設立されているわけですけれども、そこから、事業実施法人、基金設置法人という言い方が正しいんでしょうか、どちらも言い方はあるかもしれませんけれども、その募集までの期間が非常に短い。また、その後の採択までの時間も非常に短かったんですね。
二十四年度補正予算は、緊急経済対策を実施するための施…
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76平平田研国土交通省不動産・建設経済局長
お答えいたします。
本事業の予算は、平成二十五年の緊急経済対策に盛り込まれた施策でございまして、本事業の目的である環境、耐震性能を有する不動産の拡大に加えまして、当時、懸念された景気の底割れを回避し、民間投資を喚起する経済対策としての要請、これが非常に急務であったということでございまして、事業実施法人の採択が、そうした事情を受けまして、速やかに行われたものと承知をしております。
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