ガソリン税について伺っているんですから、そのことを率直にお答えください。
財務省の管轄というお答えでしたけれども、運送会社に大きな負担になっているわけですよ。所管は国交省じゃないですか。大臣、しっかり財務省にそのことを求めてください。
さっきのパネルをもう一度御覧ください。
ガソリンは税の塊であるという図ですけれども、ガソリン税の本則、そしていわゆる暫定税率が大きな負担になっていることは明らかですが、この一番上の消費税も問題です。しかも、ガソリン本体にかかるガソリン税に、更に上乗せとして消費税がかかっている。財務省が何と言おうと、これは二重課税ですよ。
実際、大臣も会員かもしれませんが、JAF、日本自動車連盟のアンケート調査では、何と九割が、ガソリン税には消費税がかからないようにしてほしいと答えています。このアンケート、サンプル数は実に十九万という大きな数字です。これはおととしの調査ですから、消費税が始まって三十年以上たっても、なお、自動車ユーザーはガソリン税に消費税がかかることを納得していないことになります。
国交大臣にお聞きします。
このように、九割のドライバーが、ガソリン税に消費税がかからないようにしてほしいと答えていることに対して、どのようにお考えですか。普通に考えて、二重課税である、これを是正しなければならないというふうにお考えでしょうか。
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土田慎(自民)財務大臣政務官
改めて、繰り返しになってしまいますけれども、それも含めて、今、政党間協議で進められていることだと思いますので、政府の立場からは、お答えを差し控えさせていただきます。
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櫛渕万里(れいわ)
ここは予算委員会の議論の場なんですから、答えてくださいよ。
特に、地方での生活に車は必需品です。私は東京の選挙区ですけれども、それでも物流には車が欠かせません。ガソリンが高くなることは生活コストに直結しています。しかも、これから安くなるようには思えないんですね。それなのに、余りにも無慈悲な答弁じゃありませんか。
かつて、暫定税率廃止を目指したガソリン値下げ隊というのが、ある政党の訴えでありました。これに比べて、今の政府は、ガソリン値上げ隊としか言いようがありません。
国民負担を下げるには、政府のこうした事業、石油元売に対する補助金といった、一部だけ…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
現在、かなり燃料価格が高騰しているということで、今の取組ということで少しお話しさせていただきますけれども、自動車運送業におきましては、燃料価格を始めとする輸送コストの上昇分をまずは適切に運賃・料金に転嫁をすることが基本でありまして、その環境の整備が重要であると考えております。
このため、トラック運送業におきましては、昨年三月には燃料サーチャージ制度を盛り込んだ標準的運賃を告示し、荷主などへの周知、浸透を図るとともに、本年四月に施行される物流の改正法によりまして、荷主との契約内容の書面化等の規制を導入をするなど、適正運賃を収受できる環境整備を進めていると…
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- (上の発言)
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櫛渕万里(れいわ)
ガソリン税について伺っているんですから、そのことを率直にお答えください。
財務省の管轄というお答えでしたけれども、運送会社に大きな負担になっているわけですよ。所管は国交省じゃないですか。大臣、しっかり財務省にそのことを求めてください。
さっきのパネルをもう一度御覧ください。
ガソリンは税の塊であるという図ですけれども、ガソリン税の本則、そしていわゆる暫定税率が大きな負担になっていることは明らかですが、この一番上の消費税も問題です。しかも、ガソリン本体にかかるガソリン税に、更に上乗せとして消費税がかかっている。財務省が何と言おうと、これは二重課税ですよ。
実際、大臣も会員かもしれませんが、JAF、日本自動車連盟のアンケート調査では、何と九割が、ガソリン税には消費税がかからないようにしてほしいと答えています。このアンケート、サンプル数は実に十九万という大きな数字です。これはおととしの調査ですから、消費税が始まって三十年以上たっても、なお、自動車ユーザーはガソリン税に消費税がかかることを納得していないことになります。
国交大臣にお聞きします。
このように、九割のドライバーが、ガソリン税に消費税がかからないようにしてほしいと答えていることに対して、どのようにお考えですか。普通に考えて、二重課税である、これを是正しなければならないというふうにお考えでしょうか。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
繰り返しになりまして恐縮ですが、ガソリン税制の在り方につきましては国土交通省の所管外でございますので、私の方からコメントすることは差し控えさせていただければと思います。
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櫛渕万里(れいわ)
大臣の御見解をお伺いしたいんですね。
大臣、先ほどは、いわゆる暫定税率の速やかな廃止、さらに、ガソリン税自体を時限的でも減税すべきではないかという質問に対して、やる気のない御答弁でした。
それならば、こうした、どう見ても二重課税、これをなくすには、やはり、消費税を廃止、少なくとも消費税減税、これをすべきだと思いますが、自動車ユーザーを代表するお立場から、もう一度お答えください。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
繰り返しになりますが、消費税の在り方につきましても国土交通省が所管をしている税ではございません。お答えを差し控えさせていただければと思います。
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