平田研国土交通省不動産・建設経済局長

2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 80 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 185 発言)

基金の終期についてのお尋ねでございますけれども、平成二十五年に本事業を開始した当初におきましては、政府全体で、こうした基金の終期などについての一律の方針がない状況でございまして、そうした中で、本事業としては、十年以内に事業の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案して見直しを行うことといたしまして、具体的な基金の終期については定めておりませんでしたけれども、こうした見直しを行うことを定めておったという状況でございました。

現在は、昨年の行政改革推進会議における基金全体の点検、見直しにおきまして、新規出資決定期限が令和九年三月末までと定められたことから、本事業における出資決定から投資回収までの期間を原則十年以内としていることも踏まえまして、本事業の終了予定時期につきましては、新規出資決定期限の十年後である令和十九年三月末としたところでございます。

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