この問題については、東京都でも木造住宅密集地域の整備事業を行っています。東京では、山手線の外側から環七沿線にかけて木造住宅密集地域が広がっているからですね。
パネル三を御覧ください。
これはその一部でありますけれども、青色と緑色のところが整備が必要とされる地区であり、実は、私の地元である墨田区、江戸川区北部にもかなり存在しているんです。私の地元がある地域も対象となっていますので、他人事ではありません。
もうすぐ三月十日、東京大空襲から八十年目の節目を迎えます。墨田区や江戸川区は、百二年前の関東大震災でも大火災が発生をし壊滅的な被害を受けた後、さらに戦争でも焼け野原になるという、こうした悲劇に見舞われました。いかに木造住宅密集地域が災害そして戦争に脆弱かは、それこそ百年前から明らかだったのに、いまだに課題を積み残していると言えます。ずっと政権を担っている自民党、平和を掲げている公明党、何やってきたんですか。
首都直下型地震のケース予想によると、冬の夕方、夕飯の支度で火を使う時間帯のケースですと、墨田区では建物約五千四百棟が全壊、約四千百棟が焼失するという想定がされています。不燃化対策のため、区は、古い建物の除去に九十万、建築設計に百万円の助成をするなどしていますが、この金額では足りないことは明らかです。費用面で進まない実態が見て取れるわけですね。
こうした木造密集地域について、国の来年度の予算を見てみると、僅か百八十五億円なんですよ。これは全国ですよ。予算の目的には、大規模地震や大規模火災の発生時における人的、経済的被害の軽減のため、密集市街地の改善、住宅、建築の耐震化、防火対策を推進とされているのに、少な過ぎませんか。
一方、来年度の防衛費予算、十一年連続で過去最高、八・七兆円です。三年間で三兆三千億円も増やす異常事態と言えます。中身も、敵基地攻撃能力に六千七百億円、在日米軍再編や経費負担に四千五百億円、空中給油機に二千二百億円、統合防空ミサイル防衛能力に一千八百億円など、戦争の準備には大盤振る舞いなんですね。
先日、二十五日の中央公聴会で、ノーベル平和賞を受賞された日本被団協の田中熙巳さんが公述人として私の質問に答え、こうおっしゃっていました。危機をあおると、軍備で守らなければという錯覚に陥り、予算の使い方が変になる。田中さんは九十二歳、被爆者であり、戦争を知る世代です。まさに予算の使われ方が変になっている、その一端がここにも現れているんじゃありませんか。
防衛費には過去最高八兆七千億円、一方、百年前からずっと課題である木造住宅密集地域の解消にはたった百八十五億円です。武器の爆買いをすることには熱心ですけれども、国民の災害リスクにはまるで無関心。これで本当に人命を守れるんですか。それが強い国と言えますか。関東大震災、東京大空襲に続く三度目の悲劇のリスクから本気で国民を守ろうとしていないわけであり、政治の不作為が問われかねません。
平和の党を掲げる公明党から出ている大臣、お聞きします。
全国に残されている木造住宅密集地域は、いざというときに大きなリスクを抱えていることは明らかであり、できるだけ早く解消していくことが重要です。全国で百八十億円という余りにも少な過ぎる予算を見直し、大幅増額していただけませんか。
134
土田慎(自民)財務大臣政務官
同じ答えになってしまいますけれども、全体として、歳入歳出を見てバランスを取っているところでございますので、何の項目がどこから削ったら問題ないとかというのは申し上げられないかというふうに思っております。
この発言のページ
135
櫛渕万里(れいわ)
今のお答えは、逆に言えば、社会保障には全額使われているとは言えないというふうにも聞こえますね。まあ、いいです。
結局、二重課税を解消するためには、ガソリン税本体か消費税の少なくともどちらかの見直しが必要ですが、両方とも考えていないというお答えです。
来年度の予算では、過去最高の税収なんですよ。国は税金を取り過ぎです。国民は税金を取られ過ぎなのに、消費税はおろか、ガソリン税すら減税をしない。国民にお金を返してください。これでは国民の負担は全く減少させることはできませんし、来年度予算には反対をせざるを得ません。
さて、次に、木造住宅密集地域の問題につい…
この発言のページ
136
中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
地震時等に大規模火災が発生をする危険性がある密集市街地の整備改善等を進め、安全性を確保することは大変重要な課題でございますので、委員御指摘の住生活基本計画にハード、ソフト両方の目標等を定めて重点的に取組を進めているところでございます。
このうち、地震時等に著しく危険な密集市街地につきましては、平成二十三年時点で全国に約六千ヘクタールありましたが、これを令和十二年度末までにおおむね解消するとの目標を定めて整備改善に取り組んできた結果、令和五年度末時点で、約七割に当たります四千八十三ヘクタールで事業が完了し、残りは千六百六十二ヘクタ…
この発言のページ
- （上の発言）
137櫛渕万里(れいわ)
この問題については、東京都でも木造住宅密集地域の整備事業を行っています。東京では、山手線の外側から環七沿線にかけて木造住宅密集地域が広がっているからですね。
パネル三を御覧ください。
これはその一部でありますけれども、青色と緑色のところが整備が必要とされる地区であり、実は、私の地元である墨田区、江戸川区北部にもかなり存在しているんです。私の地元がある地域も対象となっていますので、他人事ではありません。
もうすぐ三月十日、東京大空襲から八十年目の節目を迎えます。墨田区や江戸川区は、百二年前の関東大震災でも大火災が発生をし壊滅的な被害を受けた後、さらに戦争でも焼け野原になるという、こうした悲劇に見舞われました。いかに木造住宅密集地域が災害そして戦争に脆弱かは、それこそ百年前から明らかだったのに、いまだに課題を積み残していると言えます。ずっと政権を担っている自民党、平和を掲げている公明党、何やってきたんですか。
首都直下型地震のケース予想によると、冬の夕方、夕飯の支度で火を使う時間帯のケースですと、墨田区では建物約五千四百棟が全壊、約四千百棟が焼失するという想定がされています。不燃化対策のため、区は、古い建物の除去に九十万、建築設計に百万円の助成をするなどしていますが、この金額では足りないことは明らかです。費用面で進まない実態が見て取れるわけですね。
こうした木造密集地域について、国の来年度の予算を見てみると、僅か百八十五億円なんですよ。これは全国ですよ。予算の目的には、大規模地震や大規模火災の発生時における人的、経済的被害の軽減のため、密集市街地の改善、住宅、建築の耐震化、防火対策を推進とされているのに、少な過ぎませんか。
一方、来年度の防衛費予算、十一年連続で過去最高、八・七兆円です。三年間で三兆三千億円も増やす異常事態と言えます。中身も、敵基地攻撃能力に六千七百億円、在日米軍再編や経費負担に四千五百億円、空中給油機に二千二百億円、統合防空ミサイル防衛能力に一千八百億円など、戦争の準備には大盤振る舞いなんですね。
先日、二十五日の中央公聴会で、ノーベル平和賞を受賞された日本被団協の田中熙巳さんが公述人として私の質問に答え、こうおっしゃっていました。危機をあおると、軍備で守らなければという錯覚に陥り、予算の使い方が変になる。田中さんは九十二歳、被爆者であり、戦争を知る世代です。まさに予算の使われ方が変になっている、その一端がここにも現れているんじゃありませんか。
防衛費には過去最高八兆七千億円、一方、百年前からずっと課題である木造住宅密集地域の解消にはたった百八十五億円です。武器の爆買いをすることには熱心ですけれども、国民の災害リスクにはまるで無関心。これで本当に人命を守れるんですか。それが強い国と言えますか。関東大震災、東京大空襲に続く三度目の悲劇のリスクから本気で国民を守ろうとしていないわけであり、政治の不作為が問われかねません。
平和の党を掲げる公明党から出ている大臣、お聞きします。
全国に残されている木造住宅密集地域は、いざというときに大きなリスクを抱えていることは明らかであり、できるだけ早く解消していくことが重要です。全国で百八十億円という余りにも少な過ぎる予算を見直し、大幅増額していただけませんか。
138中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
密集市街地予算の対策がもっと必要ではないかという御指摘であったかと思います。先ほど、令和十二年度末までの目標の達成の状況、今現在の、約七割程度事業完了という現状については御説明をさせていただきました。
密集市街地の整備改善につきましては、これまでも、防災・安全交付金等を活用させていただきまして、延焼を抑制をし、避難路となる道路の整備であるとか、避難場所となる公園や空き地の整備、そして、老朽建築物の除却、また延焼防止性能の高い建築物への建て替えなどに取り組む地方公共団体を支援をしてきたところでございます。
委員の御地元もいろいろ…
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139櫛渕万里(れいわ)
大臣おっしゃったように、この地区にお住まいの方も多く、いわゆる既存不適格の問題もあるわけでありまして、そう簡単に進むことではないということは承知をしております。しかしながら、全国で百八十五億円が十分な金額であるというお答えはどうかと思いますよ。そして、七割達成と言っていますけれども、三割残っているんですよ。百年超えの課題に対してまだ三割未整備だという、こちらの現実に目を向けていただきたいんです。予算を大幅に拡充するということがまず先に国ができることなんですから、まずそれをやってください。
首都直下型地震の起きる確率は、この三十年に七〇％の確率とされてい…
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140中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
まず、高規格堤防そのものの意義でございますが、首都圏等の人口、資産等が高密度に集積しているゼロメートル地帯等、これは堤防が決壊をすると多くの人命が失われる、あるいは我が国にとって極めて壊滅的な被害が発生をする、こういうことを回避をするために現在整備を進めているということでございます。
近年も、平成二十七年の関東・東北豪雨や令和元年の東日本台風など、首都圏でも洪水による大規模な浸水被害というのは頻発しておりますので、今後も気候変動により水害が頻発化、激甚化していくことを踏まえますと、高規格堤防の整備というのはますます重要になってく…
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