中野洋昌 (公明党)国土交通大臣

2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 157 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 185 発言)

北神委員にお答え申し上げます。

東京の事例ですとか、御地元の京都の、私も実家は京都で、実は父の実家は南丹市でございますけれども、事例も出しながら、外国人の取得の実態ということで問題意識を述べていただきました。

住宅、不動産政策を所管する国土交通省としましては、確かに、居住の安定の確保や良質な住宅ストックの形成を図る必要がある、不動産市場における取引が適正に行われているか把握をするということは非常に大事だという認識でおります。そういう意味では、日頃から不動産取引の主体や価格、頻度など、不動産市場の動向の把握も進めていくことは必要なことであると認識をしております。

予算委員会でも議論もさせていただきましたけれども、特に不動産価格の上昇が続くという中で、これらの分析を深めていくということは一層重要になっているというふうに考えております。確かに、不動産価格が上昇するのは、需要、供給、様々な要因があるというのは事実でございますが、外国人による取引の状況を含めまして、これまでも不動産事業者からの市況の定期的な聞き取りなどを進めてまいりました。しかし、委員から、しかしそれだけではというふうな御指摘もいただいております。さらに、データの分析、例えば登記の情報の把握などを通じた分析なども進めてまいりたいというふうに考えております。

あわせまして、現在、一定規模以上の土地取引につきましては国土利用計画法の届出事項に国籍を追加をするという制度改正を進めているところでもございまして、今申し上げた取組と併せまして、外国人の取引の実態の把握、分析、これは努めてまいりたいというふうに考えております。

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