白石洋一 (立憲民主党)

2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 160 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 185 発言)

立憲民主党、白石洋一です。よろしくお願いします。

私の地元、愛媛県の東予地域というところで、愛媛県の東の方ですね、そこでいろいろなインフラ事業があるんですけれども、なかなか進まないんです、国道十一号線バイパス、ずっと待っている。これが終わらないと次の事業もできないと言われ、さらに、県道や市道についても、やはり国の補助金があって、遅々として進まない。これから、道路の下に埋まっている水道管とか、こういったもののメンテナンスが控えているということであります。

私のところだけじゃない、恐らく地方はそうでしょう、どうして進まないのかということですが、お手元にお配りしました資料を見ていただきたいんですけれども、令和六年度の国交省の公共事業、インフラ投資の箇所づけの都道府県別の分析ですけれども、これで、もう一目見て、東京が飛び抜けているわけですね。東京都が飛び抜けて多い、五千億円。ほかの府県はどうかというと、北海道と大阪府が二千五百億円。その他はほぼ並びであって、中央値のところでいったら六百二十七億円。東京都の五千億円に比べたら五分の一なわけですよ。愛媛県もその程度のものということです。

これだけ東京都に国費を集中してインフラ投資をする時代なのかというのが、まず大臣にお伺いしたいところなんです。東京都は財政的にも自立していますし、東京都庁という意味ですね、ですから、国がこれだけの投資、国費を投入するという時代、これはもう去っているんじゃないか。

加えて、民間だって、東京だったら喜んで投資するわけですね、ディベロッパーはたくさんありますし。そして、民間投資といっても、協力を求めて、その周囲の環境整備をしてもらったらいいと思うんです。そんな嫌な返事はしないと思うんですね。

これまでは、公共投資というのは、BバイCということで、コストに対して、経費に対して、どれだけのベネフィット、見返りがあるか。この比率で、物差しを使って、箇所づけの具体的な採択というのをしてきたと思うんです。

私は、これだけ東京一極集中が進んで、そして、地方のとりわけ防災、減災のところが遅れているところがあるということを考えれば、国の投資、その物差しというのは、地方のインフラ整備というところに、役割分担ということでやったらいいんじゃないかと思うんですけれども、まず大臣、そこの点はいかがですか。

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