衆議院 内閣委員会 第22号
2025年5月21日・202 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい4人 / 13発言
- 米の価格を安定させてほしい4人 / 11発言
- 食料品の値段を下げてほしい2人 / 7発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい2人 / 2発言
- 熱中症対策を強化してほしい2人 / 2発言
- 東京一極集中をなくしてほしい1人 / 2発言
- 消費税を下げてほしい1人 / 1発言
- 学校給食を無償にしてほしい1人 / 1発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい1人 / 1発言
- 農家の収入を安定させてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年五月二十一日（水曜日） 午前九時四分開議 出席委員 委員長 大岡 敏孝君 理事 黄川田仁志君 理事 國場幸之助君 理事 西銘恒三郎君 理事 今井 雅人君 理事 本庄 知史君 理事 山岸 一生君 理事 市村浩一郎君 理事 田中 健君 石原 宏高君 井野 俊郎君 江渡 聡徳君 尾崎 正直君 岸 信千世君 国光あやの君 栗原 渉君 鈴木 貴子君 田中 良生君 西野 太亮君 平井 卓也君 平沼正二郎君 宮下 一郎君 山際大志郎君 山口 壯君 市來 伴子君 梅谷 守君 …
1
大岡敏孝(自民)これより会議を開きます。
内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣参事官齋藤敦君外二十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
大岡敏孝(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
3
大岡敏孝(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。梅谷守君。
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梅谷守(立憲)立憲民主党の梅谷守です。よろしくお願いいたします。
まず、通告をしておらないのですが、江藤農水大臣の発言についてお尋ねをします。
江藤大臣に対しては、総理が更迭をする意向を示したと報じられておりますが、事実でしょうか。
5
林芳正(自民)内閣官房長官本日、江藤大臣から、米価格の高止まりなど農林水産行政の課題が山積する中、自らの発言によりその遂行に悪影響を与えたくないという理由で、職を辞したいとの申出がございました。
総理といたしましては、国民生活を最優先に、農林水産行政の重要課題の解決に停滞があってはならないという観点から、これを了解されたものでございます。本事案につきましては、これまでも総理自身、任命権者として深くおわび申し上げるとされてきたところでございます。
内閣として一層の緊張感を持って政権運営に当たってまいりたい、そういうふうに考えております。
6
梅谷守(立憲)農水大臣、江藤大臣御自身から辞任の意向を示されたと言いますが、総理が昨日の段階では、大臣に厳重注意をして、本会議でも、国民におわびをし、価格高騰に答えを出すのが責任というふうに言われていたわけでして、その時点では更迭の意向を示さなかった。この中で急転直下したのは、私は、立憲民主党など野党五党が更迭を首相に求める方針で一致したからこそなんだろうなというふうに受け止めています。 そもそも農水大臣は、農業の担当大臣でありつつ、同時に、国民の食を預かる担当大臣でもあります。政府の対応は、総理御自身、そして政府自体が、現下の国民生活の窮状を、そして国民の食を預か…
7
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）委員御指摘の報道については承知をしております。
その上で、総理と私の間で、米国の関税措置に関する日米協議の今後の対応について、具体的な検討状況をつまびらかにすることは困難でありますが、農は国の基であり、農業を犠牲にするようなことは考えていない、守るべきものは守り、我が国にとって最大限のメリットを獲得するため、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでいくという認識といいますか方針は共有しているところでありまして、そのように今後とも取り組んでまいりたいと思っております。
8
梅谷守(立憲)ちょっともう一度確認しますが、米国からの米の輸入拡大が選択肢となり得るのかどうかというのは、はっきりお答えはできないということなんでしょうか、交渉中ということで。お答えください。
9
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）総理が選択肢というふうにおっしゃったということは、私自身、あえてちょっと解釈申し上げれば、選択肢としてはあり得るけれども、それを選ぶかどうかというのは、政策判断がその後にあるわけでありますので、要は、私自身としては、先ほど申し上げた認識ですね、農は国の基であり、農業を犠牲にするようなことは考えていない、そういう総理との共通認識の下で交渉を進めているということでございます。
10
梅谷守(立憲)赤澤大臣、それは私には詭弁に聞こえますね。だって、総理の発言ですよ。総理の発言って重たいんじゃないんですか、私が言うのも僭越ですけれども。一度発した言葉の重み、やはり大変重たいものなのでないかなと。そして、それがゆえに、国民においても、特に農業関係者においても、非常に不安がかき立てられたわけじゃないですか。 にもかかわらず、総理が言ったけれども、今後、それを受ける受けないは、どう受け止めるかは周りのあれだよみたいなような趣旨の話をされて、そして交渉中でお答えできない。でも、お答えできないということは、交渉のテーブルにそれがのっかっているという可能性も示…
11
林芳正(自民)内閣官房長官今御議論をいただいておりますように、米は我が国の主食でございます。また、自給できる唯一の穀物であります。食料安全保障の観点から重要な産品であります。
今いろいろ御指摘のありましたそれぞれの発言、言葉遣いは異なるという御指摘はございましたが、まさに、今後の協議に当たって農業を犠牲にするとの考え方は取らない、この点で立場に変わりはない、こういうふうに考えております。
今後の協議に当たっても、守るべきものは守り、日米双方にとって利益となる合意を実現するため、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいります。
12
梅谷守(立憲)今、官房長官の方から、農業を犠牲にすることはしないとはっきりお答えをいただきましたが、もう一度確認をさせていただきます。
そうなると、今ほど何度も質問いたしておりますが、米国から米の輸入拡大が選択肢としてなり得ないという理解で間違いないでしょうか。もう一度御答弁をお願いします。
13
林芳正(自民)内閣官房長官今申し上げたとおりでございまして、言葉遣いは異なるという御指摘もございましたけれども、今後の協議に当たって農業を犠牲にするとの考え方は取らないという点で立場に変わりはない、そういうふうに考えております。
14
梅谷守(立憲)ありがとうございます。
そこで、次にお伺いしたいんですが、ウィン・ウィンの関係を築くというふうに総理が御発言をされています。例えば、赤澤大臣に対しても総理が、日米双方がウィン・ウィンになるような形を模索してほしいという指示をしたとの報道がありましたが、四月の二十一日の参院予算委員会でも、日米が相互補完というか、ウィン・ウィンの関係を築きやすいとの御答弁もあります。
そこで、お尋ねしますが、政府の考えるウィン・ウィン、ここには、農業を何か差し出すということは今の御答弁からすればないという理解でよろしいんですね。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）繰り返し申し上げているように、農業を犠牲にするような交渉はしないということで、政府一丸となって交渉しているということでありますし、また、加えて、一つ追加させていただけば、私は、一回目の訪米の際に、総理のメッセージとして、日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を可能な限り早期に実現したいとの考えをトランプ大統領に伝達をしております。その日米双方の経済の中に、当然ながら、農は国の基と言われる農業が含まれており、それを犠牲にするような交渉はしないということは政府の共通認識となっているところでございます。
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梅谷守(立憲)ありがとうございます。少しほっとしました。
その上で、ちょっと一点、念のため確認なんですが、今回の協議に当たって、二〇一九年の日米貿易協定にある継続協議事項、これがアメリカ側からの根拠になるという指摘があるんですが、今行われている関税交渉、これはその継続協議に当たらないという理解でよろしいでしょうか。間違いないでしょうか。
お答え申し上げます。
御指摘の日米協議でございますけれども、今回、日米間で行われている協議は、四月七日に行われました日米首脳電話会談におきまして、日米双方において担当閣僚を指名し、協議を行うことになったものでございまして、日米貿易協定の枠組みの中で行われている協議ではございません。
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梅谷守(立憲)日米貿易協定の枠の中で行われているんですか。ということは、アメリカ側の主張として、二〇一九年に発効した今のこの日米貿易協定の継続協議事項に当たるという御答弁だったのでしょうか。確認させてください。
お答え申し上げます。
日米貿易協定の枠組みの中で行われているものではございません。
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梅谷守(立憲)今回の日米交渉、これは、ある意味、アメリカ側から一方的に要求を吹っかけてきたというか、これが私の理解ですし、恐らく国民の多くもそう理解をしていると思いますが、ここにいらっしゃる皆さんもそういう理解なんじゃないんでしょうか。 今確認したように、二〇一九年の貿易交渉の継続協議の扱いでもない。だとすれば、そのような要求から始まる交渉、つまり、向こうからいきなり吹っかけてきたわけですね。そこに向けて、そもそもウィン・ウィンというのが成立するのかというのが、私、気になるところなんですよ。 つまり、トランプ関税を撤回させることは、理不尽な要求を下げさせてゼロに戻…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）委員御指摘をいただいているとおりの面があり、私どもとしては、米国の追加の関税措置、これについては遺憾であり、一連の関税措置の見直しを求めるということを強く申し入れ続けているところであります。 その上で、重要な交渉相手国といいますか、世界のＧＤＰの四分の一を占め、日本の輸出の二割を占める米国であります。経済関係を発展させるということは両国にとってメリットがあることでありまして、両国間の貿易の拡大でありますとか、非関税措置とか、経済安全保障面での協力とか、我が国にとってプラスになるような内容も含めて今協議をしているところでありまして、何か一方的に譲るという…
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梅谷守(立憲)だから、一方的に譲るということはそれはしないのは当然であって、私が申し上げているのは、そもそも向こうから吹っかけてきて、マイナスから始まって、それを取り戻すということでいえば、ウィン・ウィンには当たらない。もちろん、今冒頭、同じ問題意識だというふうにおっしゃっていただいたので、その点は、それ以上のものを日本がどう得られるかという話になってくるのかもしれませんが、非常にタフな話なんだろうなというふうに受け止めています。 実際、第一次トランプ政権との日米貿易交渉のときも、政府は、国民に対して、害虫対策でアメリカからトウモロコシを買う必要があるなどと突然言い…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）御指摘のとおりでありまして、米国には米国の国益はあるんでしょうが、当然のことながら我が国には我が国の国益がございます。それを毀損するような交渉はしないということは心がけているところでございます。
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梅谷守(立憲)あと、せっかくなので、指摘だけでとどめますが、今日、一枚目、お配りした資料なんですけれども、農業も俎上にのせ得るという可能性が残る御答弁だったら、ちょっとこの質問を是非、指摘をさせていただきたいなと思ったんですが。いずれにせよ、ＭＡ米の枠内であろうと、アメリカから米を輸入拡大をするといったときに何が起こるかというと、やはり、これはＷＴＯの最恵国待遇、これに抵触するおそれがある、私はこう考えておりまして、その表を、仕組みを、今日、一枚目の資料にまとめさせていただきました。 ここでの御答弁ではそういうふうにお話をいただきましたが、この点のリスク、懸念がある…
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林芳正(自民)内閣官房長官赤澤大臣共々しっかりと交渉してまいりたい、こういうふうに思っておりますが、今後の協議に当たって、梅谷委員からも御指摘がありましたが、言うまでもないことでございますが、他の協定との整合性、影響、これはしっかり考慮しつつ、守るべきものは守る、こういう交渉をやってまいりたいと思っております。
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梅谷守(立憲)是非この点、大事な点でありますし、これはまさに米の部分で大きく影響し得るのかなと思っていますので、よろしくお願いします。
次に、備蓄米放出の課題について質問をさせていただきます。
言うまでもなく、今週、五月十一日までの週の調査で、米の平均小売価格が再び上昇に転じました。
赤澤大臣はもうよろしいですかね、済みません。ありがとうございました。
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大岡敏孝(自民)それでは、赤澤大臣、退席していただいて結構です。
28
梅谷守(立憲)ありがとうございました。
備蓄米の放出にもかかわらず、昨年の二倍を超える水準から更に米価高騰、上昇が続いています。国民の家計にとって極めて厳しい状態です。
そこで、政府参考人にお尋ねします。
農水省に対する備蓄米の放出だったり価格高騰に対する国民からの問合せというのは、どのくらい今回の件になって増えているんでしょうか。
お答え申し上げます。
米の価格高騰に関しまして、電話対応につきまして全省的に件数をまとめているわけではございませんが、例えば、昨年の米の品薄が生じた八月以降、農林水産省本省の担当部局に対しては一日当たり数十件程度のお問合せをいただいております。最近では、日によってはこれを大きく上回るようなお問合せもあるところでございます。
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梅谷守(立憲)本当に、国民の不安な声が今の形でも表れているのかなというふうに思います。そしてまた、特に、対策を打っているといいながらも、価格がどうしても上がってきている。この状況に対しての国民の目が厳しくなっているということだと受け止めますが、報道では政権の支持率にも影響しております。この問合せ状況が、こういったことからも私は見えてくると受け止めています。 私は、価格高騰を抑えるべく実施中の備蓄米放出の課題、これは大きく分けて二つあると思っています。一つはやはり流通の問題、そしてもう一つは価格、ここにあるというふうに思います。 そこで、流通について、まずお尋ねをし…
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笹川博義(自民)農林水産副大臣御質問いただきまして、ありがとうございました。
委員から御指摘もございましたが、我々としても、国民の皆さんに、現況の状況については本当に申し訳なく思っております。
現実問題として、入札を行い、同時にまた、卸の方に、全農から卸の方にというトン数を見ても、何か問題があったということは間違いないというふうに思います。
ただ、ここで具体的にというふうになかなか申し上げにくいところもございます。ただ、要因は一つじゃないというふうには思っています。
我々とすると、いずれにいたしましても、しっかりと検証した上で、次につなげてまいりたいというふうに思っています。
32
梅谷守(立憲)何か事例は挙げられないんですか。例えば、輸送の問題があった、トラックが足りないとか、あと、パッケージの袋が足りなかったとか、ないしは、よく言われているように、精米力というんですか、精米能力、これがなかなか足りなかったとか、いろいろな要素があると思うんですが、何か、国民に分かりやすい、分かりやすくお願いします。
33
笹川博義(自民)農林水産副大臣今委員から御指摘があった精米能力、それから、流通でいえば、やはり運ぶということになると運搬能力、このことについても問題があったことは間違いないというふうに思います。
もちろん、値段においては西高東低というデータが出ているということになりますと、やはり、いわゆる備蓄米の倉庫と言われるものは、委員も御承知だと思いますが、産地に非常に偏っているということもございます。
そういったことは、一つ一つの要因としては、もう御指摘のとおりというふうに思います。
34
梅谷守(立憲)冒頭、国民の皆様に対しておわびをしていただいたので、これから対策パッケージも、先週の金曜日には公表されていますから、是非期待をしたいんですけれども、失礼ですけれども、集荷業者とか卸業者を含めて関係者と意見交換して、簡単なシミュレーションをすれば容易に予測できたのではないかなと、ごめんなさい、私は考えておるんですね。ある意味ちょっと厳しい指摘になるかもしれないけれども、恐縮ですけれども、楽観的な予測をして、対策が的を得なかったこの現実、これを大いに反省をしていただきたいと思います。 その上で、この対策パッケージは、これをすれば必ずもう近くには、お茶の間に…
35
林芳正(自民)内閣官房長官今副大臣から御答弁差し上げたとおりの状況でございまして、しっかりとそれぞれの要因を農水省において分析をしていただきまして、一日も早く適正な価格で、お米が買えないとか、ないとか、高いとかという不安がなくなるようにする、このことは大変大事なことであると思っておりまして、徹底して推進をしてまいりたいと思っております。
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梅谷守(立憲)大事という認識だけれども約束はできないというふうに聞こえなくもないので、長官、ここは、しっかりとこの間議論して煮詰めて対策パッケージに取りまとめたのが、これなんじゃないんですか。掲げられませんけれども、これでしょう。だとすれば、やはり、ここから先、政府は、これだけ真剣にやっているんだ、みんな心配しないでくれ、待っていてくれというぐらい言ってもいいんじゃないんですか。官房長官、もう一回お願いします。
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林芳正(自民)内閣官房長官今御指摘がありましたように、米の価格は依然として高止まりをしておるということで、十六日、先週ですが、米の流通安定化に向けた対策パッケージを策定いたしました。
農林水産省においてこのパッケージを着実に実行する、これが重要だと考えておりまして、それによって、今後、比較的に安価な備蓄米が広く店頭に並んで、多くの消費者の皆様が備蓄米放出の効果を実感できるようにしてまいりたいと考えております。
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梅谷守(立憲)この期に及んで、対策は打ったけれどもどうなるか分からないというんだと、私は国の統治能力そのものが疑われると思いますね。 今回の備蓄米放出、災害時の放出方法とほぼ同じじゃないですか。こうなってくると、政府は、仮に非常時にも、店頭で買えるまで数か月耐えてください、約束できません、こういうふうに言うつもりなんですか。 国民はもう待てません。間もなく米は潤沢に店頭に並ぶと約束されるべきであり、そのために協力を、最大限上げてきたわけですよね。理由のいかんを問わず、政府は結果責任が問われるところまで来ていると私は思っていますので、長官にお尋ねしても同じことをお答…
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笹川博義(自民)農林水産副大臣長官の今回の答弁、我々としても重く受け止めております。それから、対策パッケージも発表いたしました。このことを着実に実行に移してまいりたいというふうに思っております。
もう一度、集荷、卸の皆さん方に強く要請をさせていただきたいというふうに思っていますし、今委員から御指摘もございました有事と呼ばれることについて、今回の事象と重ね合わせたときの猛省はしなければならない点は多々あるというふうに思っております。
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梅谷守(立憲)しっかりと取り組んでいくという強い思いは官房長官からも副大臣からもいただきましたので、是非、国民の思いにしっかりと応える形にしていただきたい、このことを強く期待をし、お願いを申し上げ、次は備蓄米の価格についてお伺いします。
まず、政府参考人に伺います。米の価格、特に備蓄米の価格が下がらない原因を集荷業者に求める声があります。これは事実なんでしょうか。集荷業者が備蓄米流通でどの程度の利益を取っているのか、政府の見解を教えてください。
お答え申し上げます。
政府から備蓄米を買い受けた集荷業者、こちらは卸売業者に販売します際に、政府から売渡しを受けた価格に、三月十七日から四月二十七日の実績によりますと、六十キログラム当たり一千百四十六円の経費、利益等を上乗せしているという数字が出てございます。
42
梅谷守(立憲)六十キロ当たり一千百四十一円、これは平年の米流通時のマージンと比べても、私はそんなに、むしろ控えめな数字なのではないかなというふうに思います。だから、そういう意味では、利益を取っているのは集荷業者ではないと私は思うんですが。
では、そもそも備蓄米を政府が買い付けた価格、これは令和六年、令和五年、令和四年、それぞれ幾らなんでしょうか。政府参考人、お答えください。
お答えいたします。
それぞれの年産について、手元に資料を持ってきてございませんのであれですけれども、一万数千円台であったというふうに承知してございます。
44
梅谷守(立憲)事前のレクでお話をさせていただいたので、当然御用意していただけるものだというふうに私は思いますが、ここは理事会でちょっと。私はレクのときにこのことをお伝えをし、そして数字はあらかじめいただいております。 じゃ、私の方から申し上げます。令和六年は非公表なんですね、非公表。ただ、これは一万千円から一万二千円程度とされます。令和五年産の相対取引価格は一万五千円程度、一万五千三百十三円。農家も特に利益を得ていない。令和四年はちょっとおいておきますが。だから、こう考えると農家も特に利益を得ていないんですね。 他方で、先日の政府の資料では、備蓄米の店頭価格を三千…
価格に関しまして申し上げますと、誰が利益を得ているのかという部分、利益につきましては私ども言及できませんけれども、卸の段階でも経費、利益等が発生しておるというふうに考えておりまして、玄米換算で、三月十七日から四月二十七日の結果によりますと、七千五百九十四円の経費、利益等の上乗せが行われていると承知してございます。
46
梅谷守(立憲)そういう意味では、卸業者さんが利益を、比較すると多めに取っているということが今明らかになりました。 これに対して、農水省は三月と四月に要請をされてきましたが、その後も、この高くなっていく、利益を得る数字は上がっているというふうに事前にお伺いをしています。いわば効果が出ていないんですね、要請をしても、三月、四月に。 この点で、ただ、できるだけ高く売るというのは卸業者さんからしたら当然の話です、当たり前です。今後はマージンを公表するとのことですが、ここはそもそも対策を取らなかった国に責任がある、私はこう考えています。この点を間違えてはいけないと指摘をさせ…
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林芳正(自民)内閣官房長官今、政府参考人から数字が出ましたけれども、まさに梅谷委員が御指摘があったように、卸の方はほとんど、ＮＰＯではないので、株式会社として利潤を追求されておられる、そういうことの御指摘もあったところでございまして。そういう中で、どうやって、市場が価格を形成する中で、ただ、先ほど申し上げましたように、安心した価格で消費者にお届けする、この一見矛盾するようなことをやっていかなきゃいけない、こういうことであろうと思いますので、そういうことを踏まえながら、これまでどうだったかということ等をいろいろ見ながら、農水省の方でしっかりとこの目的のために検討もしてもらいたいとい…
48
梅谷守(立憲)農水省として、政府として、しっかり検討したい、していきたいとおっしゃっていただきました。
もう一個確認させてください。入札です。国の備蓄米買入れ価格と落札価格の差額が国庫の利益になりますよね。そうですよね。差額が国庫の利益となります。概算でいいので、ここまでの放出量三十一万トンで、国はどれぐらいの差益を得ているのか、政府参考人、お答えください。
各種経費等もかかっております。また、最終的な決算も出ておりませんので、正確なお答えはできません。
50
梅谷守(立憲)相当出ていると思いますよ、相当、数百億単位で。私はそう考えています。 つまり、国民が高い米に苦しむ一方で、国がこれだけ利益を得る。官僚の皆さんも一生懸命、徹夜しながら頑張っていただいているんですけれども、やはり政府としては本当にこれでいいのかということを真剣に今考えなきゃいけないときだと思います。もう一歩踏み込んだ判断をすべきだと思います。 この考えの根底にはやはり法律があります。資料二を御覧ください。確かに、備蓄米ですから、国有財産ですから、だから、その処分は会計法二十九条により原則として入札。行革の観点から、随意契約の流れから一般競争入札という流…
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林芳正(自民)内閣官房長官今、資料も用意していただきましたが、財政法、会計法、それから特別会計に関する規定、こういうものを行政としては踏まえなきゃならない、それが原則でございます。
入札によるのか随契によるのかというのは、今少し触れていただきましたが、契約の性質、目的等を踏まえて、所管省庁が適切に判断する必要があると考えております。
備蓄米の入札に当たっては、備蓄米の入札状況、それから買戻しの必要性、財政法や会計法との整合性、これもよく踏まえながら、農林水産省において絶えざる改善に向けて丁寧な検討を行う、これが重要であると考えております。
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梅谷守(立憲)丁寧な検討を、言葉だけでなくて、是非、副大臣、やっていただきたいと思います。 最後に、ちょっと時間がないので、一個飛ばして、米の再生二期作についてお尋ねします。 資料三。私、今年の二月二十日に農研機構に視察に行ってきました。世紀の大発見なんですね、これ。稲の切り株、収穫した後に残った切り株、ひこばえから、もう一度穂が出てくるというやつなんです。地上四十センチのところで切って、そのまま水をやったり肥料をまいたりすると、もう一度穂が出る。再生の力を利用して、もう一度収穫できるなんて、誰もが思いつかなかった話なんですね、数千年間、みんな目にしながら。 そ…
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笹川博義(自民)農林水産副大臣委員の御指摘はよく分かります。私の地元でも二期作の可能性はあると。もちろん気候変動の影響もあると思うし、また、ただ、うちの方は二毛作もやっておりますので。
いずれにしても、委員からの御指摘については、可能性というものは秘めているというふうに思いますので、受け止めます。ありがとうございました。
54
梅谷守(立憲)最後に、本当にちょっと、まとめです。ごめんなさい。 一九九九年の食料・農業・農村基本法を初めて策定したときの、座長をされた祖田先生という方がいるんですね。この方が今年お亡くなりになられました。この方のお言葉を最後に伝えさせてください。 いかに日本の農業が大事でも、消費者は安い方に流れるのは仕方のないこと。今は円安もあって外国の米も高く、消費者が日本のおいしい米を求めるため、これも価格高騰の原因になっている。この後、トランプになったら、これは昨年の十二月の時点ですから。この後、トランプになったら日本の農業も農村もむちゃくちゃにされるおそれもある。この後…
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大岡敏孝(自民)次に、山登志浩君。
立憲民主党の山登志浩です。 三十五分間、よろしくお願いいたします。 まず、戦後八十年ということで、林官房長官と議論したいと思います。 去る二月十二日の大臣所信に対する質疑で、「昭和百年」関連施策について私は質問をさせていただきました。その際、私の幼少期の思い出として、御巣鷹の尾根の、ＪＡＬの事故の話も取り上げさせていただきましたが、関連して、これまで戦後五十年、六十年、七十年と談話が発出されてきたわけですので、今年は八十年ということで、八十年の談話をやはり出すべきではないのか、それを是非総理に進言いただきたいということで質問させていただきました。 …
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林芳正(自民)内閣官房長官石破内閣は、これまでの内閣総理大臣談話を含めまして、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおりまして、今後も引き継いでまいります。
今、少し御指摘もありましたが、総理が戦争検証や有識者会議を設ける検討に入った、こういう事実はございません。戦後八十年に向けたメッセージの在り方については何ら決まっていないということでございます。
終戦が八月十五日であります。もう三か月ないですし、検証するといったら、これはやはり膨大な資料を精査したり、有識者からヒアリングをしたり、やることはいっぱいなんですけれども、決まっていないということであれば、きちっと総理の御意向を伺うべきじゃないですか。官房長官、いかがですか。
今決まっていないと間に合わないですよ。もう出さないという方針なんでしょうか。
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林芳正(自民)内閣官房長官先ほど申し上げましたように、戦後八十年に向けたメッセージの在り方については何ら決まっていないということでございます。出すとか出さないとか、いつだとかいうことも含めて、何ら決まっていないということでございます。
決まっていないのであれば、決めるように総理に進言すべきではありませんか。いかがですか。
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林芳正(自民)内閣官房長官委員会でこういう御指摘があったということは、総理としっかり共有したいと思います。
この八十年という節目に談話を出さない、メッセージも出ない、総理の方から何にもメッセージが出てこないということであれば、かえって、日本は平和外交に消極的だ、こういうふうに受け取られかねませんし、国内の世論に対してもやはり私は大きな影響を与えると思いますので、しっかりと対応いただきたいと思います。 その上で、現在、国際情勢、ロシアによるウクライナの侵攻、またイスラエル、ガザ地区での侵攻、国際法を無視した暴挙によって、多くの罪のない市民が犠牲になっています。本当に胸が痛む映像が毎日のようにお茶の間に届いておりますが、世界平和がこういう形で今脅かされている。危…
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林芳正(自民)内閣官房長官委員の今おっしゃったことにつきましては、しっかりと総理と共有したいと思いますし、今、私は政府の立場でここにおりますので、そのことの是非について、ここで政府として申し上げるべきではないというふうには考えております。
節目節目の対応というのがやはり極めて大事であります。やはり八月になれば、どうするのかという話が絶対出てきますので、我が国の姿勢、総理がきちっと談話を出す、これが私は基本だということを重ねて申し上げておきたいと思います。
官房長官、ここで退出いただいて構いません。ありがとうございます。
65
大岡敏孝(自民)それでは、林官房長官は退席していただいて結構です。
続きまして、関連して、歴史認識についてお尋ねをいたします。 昨日、石破首相が沖縄県の玉城知事と面会をされたと伺いました。新聞報道によると、自民党の議員がひめゆりの塔の展示内容を歴史の書換えと発言したことに対しまして、これを自民党総裁として深くおわび申し上げると陳謝されました。先般、沖縄の皆さんに大変申し訳ない発言があったというふうに切り出して、沖縄戦で大勢の方が亡くなったことを指摘し、あのようなことは決して起こらないようにしていかなければならないと述べられたそうであります。至極もっともな発言であり、これは私は評価いたします。 しかしながら、当の御本人…
お答え申し上げます。
沖縄は、さきの大戦において、一般住民を巻き込んだ苛烈な地上戦が行われ、二十万人もの多くの貴い命が奪われるなど、筆舌に尽くし難い苦難を経験されたと認識しております。
政府としては、このような沖縄の歴史をしっかりと心に刻みながら、引き続き、沖縄の基地負担軽減や沖縄の振興に全力で取り組んでいく所存でございます。
そもそも、沖縄戦の前にやはり日本軍の兵力が圧倒的に不足をしていて、そうした中で、一般の県民の方が戦争に動員され、駆り出されていった。子供たち、学徒も駆り出された。結果的に、本土決戦を避けるための、遅らせるための捨て石にされた、こういった歴史的な事実というのは動かないわけですし、これまでさんざん教育や研究がされてきて、当事者の方、関係者の方の証言もたくさん得ているわけであります。 私は、こういう一連の話を聞いていて、やはり自分たちが納得できる歴史をつくらないと日本は独立できないんだ、こういったことには非常に不快感、怒りを覚える、このことを改めて表明してお…
御指摘の碑文につきましては、広島市によって作成されたものでございますので、その意味することについては、政府の立場からコメントをすることは行ってきておりません。
その上で、広島市のウェブサイトによりますと、この言葉は、全ての人々が原爆犠牲者の冥福を祈り、戦争という過ちを再び繰り返さないということを誓う言葉であるというふうに承知しております。
政府としてはなかなか言及できないということですけれども、その広島市の認識のとおり、やはり政府も同じ認識であると私は思っておりますし、そうでなければ、私は非常に問題だと思います。
それで、一九七〇年に、当時の広島市長が、今答弁もありましたが、碑文の主語は世界人類であり、人類全体への警告、戒めである、こうした見解を示して五十五年たっているわけでありますが、関連してお尋ねします。
日本被団協がノーベル平和賞を受賞した理由、政府としてはどういう認識でしょうか。
昨年のノーベル平和賞の受賞の理由につきましては、ノーベル委員会も述べているとおりでございますけれども、日本被団協が核兵器のない世界の実現を目指して尽力し、核兵器が二度と使われてはならないことを目撃証言を通じて身をもって示したことが評価されたというふうに考えております。
政府といたしましても、核兵器のない世界に向けた道のりが厳しい中、日本被団協がノーベル平和賞という名誉ある賞を受けられたことは、極めて意義深いものだというふうに考えております。
核の問題で難しい問題がある中で、極めて意義深い、これは私も全く思いが同じであります。 それで、被爆者の方がやはり被爆体験の証言をずっと積み上げられてきたわけですし、いわゆる原爆の実相を語ってこられたことが評価につながっているわけであります。自分の被爆体験を語ることは、ひょっとしたら差別されるかもしれない、そういう恐れを振り切って、必死な思いで証言をされて、訴えてこられたわけです。 ひめゆりの学徒の方々もやはり同じだと思うんです。最初は、学徒動員され、戦場で体験したことを思い出すだけでもやはり非常につらい思いをするわけです。なかなか証言しづらい。でも、…
お答え申し上げます。 日本と韓国は、互いに、国際社会における様々な課題への対応にパートナーとして協力していくべき重要な隣国であります。 現下の戦略環境の下、日韓関係の重要性は変わらず、むしろ、一層高まっていると思います。日韓間では幅広い交流が積み重ねられておりますけれども、同時に、隣国であるがゆえに難しい問題も存在しております。 日韓関係が安定的に前に進むよう、国民間の交流を大切にしながら、両政府間でしっかりと意思疎通をしていきたい、このように考えております。 日韓国交正常化六十周年につきましては、両国国民や両国の未来にとって重要であるという観点…
今、円安の問題、物価高で本当に国民の皆さんが大変という中で、なかなか外国へ足を延ばすということも難しいということは承知していますけれども、韓国からたくさん旅行客が来ているんですけれども、インバウンドでありがたいことなんですけれども、日本からのお客さんがまだまだ少ないので、そこを是非何とかということも大使は申しておりましたので、私たちも、そういったことはしっかりと協力をさせていただきたいと思います。 それでは、大きく二点目の質問で、物価高対策に移りたいと思います。 内閣府の景気ウォッチャー調査、街角景気では、現況判断指数の水準が、二〇二二年の二月以来の…
お答えいたします。
物価高騰が続く現在の状況を踏まえれば、学校給食費等の保護者負担の軽減を図ることは重要と考えております。
文部科学省としましては、昨年十二月に、教育委員会等に対して重点支援地方交付金の積極的な活用を通知しました。また、本日、教育委員会の学校給食担当者向けの会議が開催されますが、この場においても周知することとしております。
今後とも引き続き、教育委員会等を対象とした研修会等、あらゆる機会を通じて、重点支援地方交付金の更なる活用について周知してまいります。
学校給食の無償化ということを私たちはずっと訴えていますし、来年度からは無償化の動きが本格化するわけですし、しなければいけないんですけれども、保護者も負担、子育て世帯は大変ですし、自治体にとっても、やはり給食費はなかなか転嫁できない、しづらいという中で自治体も困っているわけですので、是非この交付金を使っていただくよう、政府からも積極的に発信をしていただきたい、このことを申し上げておきます。 続きまして、今後の経済財政政策について、赤澤大臣と議論したいと思います。よろしくお願いします。 まず、トランプ関税ですが、総理は、国難であると発言されています。先ほ…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）世界のＧＤＰの約四分の一を占め、日本の輸出先の約二割を占めている米国による一連の関税措置は、私どもは遺憾であると見直しを強く求めているわけですが、我が国経済に対して、直接的にも間接的にも多大な影響を及ぼしかねないと考えております。また、一連の関税措置は、輸出産業、関連する中小企業や地域経済、さらには国民生活にも影響を及ぼす可能性がございます。 まず、御案内のとおりですけれども、自動車・自動車部品、鉄鋼、アルミ、分野別関税は深刻でありまして、自動車産業は、我が国の基幹産業であり、裾野は非常に広いということであります。また、鉄鋼、アルミ産業も、多岐にわたる…
我が党の野田代表も、党派を超えて、国を挙げてということを表明していますし、国益を守る、先ほども議論がありましたけれども、農業も犠牲にしてはいけないし、国民の暮らしが犠牲になってもいけない。私たちは、最大限、協力すべきことはしてまいります。 次の質問に移りますが、私の問題意識としては、当然、この関税対策も極めて重要ですし、物価対策もしなきゃいけない、ただ、私が気になっているのは、この二つの対策がない交ぜにされているのではないのか。国難という表現、別にこれを否定するものではないですが、物価高に苦しむ国民の消費マインドを余計に冷え込ませてしまっているんじゃな…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）米国の関税措置については、我が国の産業、経済に影響を及ぼしかねないことを踏まえ、政府として、五本柱の米国関税措置を受けた緊急対応パッケージを取りまとめたところです。このパッケージに盛り込まれた施策を実行し、中小企業や輸出企業などのニーズに即した支援を進めてまいります。 また、物価高については、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、日本全体で賃金が上がる環境をつくっていくことが物価高対応の基本であり、急務と考えています。その上で、賃上げの効果が出るまでの間の対応も六年度補正予算や七年度予算に盛り込んできており、さらには、物価や国民生活の状況に応じて、備蓄…
ちょっと時間も少なくなってまいりましたので、急ぎます。 国難ということで、国民の皆さんの危機感をあおっていると言ったらちょっと失礼かもしれませんけれども、政府としてはメッセージを発して、何とかしなければいけないというふうにやっている。物価対策もしなければいけないんですけれども、結果的に、やはりいろいろと心配事も増えていってなかなか賃上げも進まない、どんどんどんどん物の値段、サービスの値段が上がっていくということで消費が冷え込んでしまっている、こういうのが今の実態であります。 それで、与野党の様々な主張、各議員の様々な主義主張が、この間、戦わされており…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）金利のある世界となる中で、経済再生と財政健全化の両立の取組、我が国財政に対する市場の信認を確保していく必要があるということは、委員の御指摘のとおりだと思います。 その上で、どのような政策を講じ、それをどのような財源で賄うかは、その時々の経済状況や講ずる政策の性質等を十分に踏まえる必要がございますが、恒久的な歳出増や歳入減につながる施策については、御指摘のとおり、安易に国債の発行に頼るのではなく、安定的な財源を確保することが重要と考えてございます。 今後とも、経済あっての財政の考え方に立ち、政策運営に万全を期してまいります。その下で、財政状況の改善も含…
済みません、あと一点、時間がないので恐縮ですが、プライマリーバランスの黒字化ということをずっと言っていますが、ずっと達成されていません。このことについての大臣の認識をお尋ねいたします。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）経済財政運営については、財政健全化の旗を降ろさず、これまでの目標に取り組み、財政健全化の取組を後戻りさせない、あわせて、現行の目標年度を含めた財政健全化目標により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢がゆがめられては、狭められてはならないとの考えの下、取り組んでおります。 こうした中、本年一月の内閣府の試算では、二〇二五年度のプライマリーバランスは黒字化しない見込みが示されたものの、二〇〇一年度にプライマリーバランスの目標を掲げて以降、最も赤字幅が縮小する見通しとなっており、これまでの経済財政運営の成果もあって、着実に財政状況は改善してきております。 …
財源、財政、ここをやはりしっかりと私もこれから見ていきたいと思います。
最後に、万博について、大変恐縮ですけれども、端的にお願いします。
熱中症対策の取組や準備状況をお尋ねいたします。
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加藤明良(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官お答えいたします。
御指摘の大阪・関西万博の会場での熱中症対策につきましては、博覧会協会におきまして、会場内でのウォーターサーバーやミストシャワー、パラソルの設置、休憩所としてのＥＶバスの活用、また、東ゲート広場前での四十台のスポットクーラーの設置といったハード面での対策に加え、ホームページなどでの熱中症の予防に対する情報の発信、さらには、来場者に対する水分、塩分の補給の呼びかけといったソフト面の対策も併せて講じているところでございます。
随時改善を進め、継続をしてまいる所存でございます。
終わります。ありがとうございました。
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大岡敏孝(自民)次に、伊東信久君。
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伊東信久(維新)日本維新の会の伊東信久でございます。 さて、我が国というのは、行政も経済も、東京圏、それも都市部を中心に極めて限られた範囲に集中しておりまして、平時には効率的だ、効率性をもたらしているんですけれども、一たび災害時に機能が麻痺すれば国全体が深刻な機能不全になるというのは、恐らく与野党を超えて皆さんも共通認識ではないかなと思います。 この問題意識の下に、今年の一月二十九日に、大阪府の吉村知事と大阪市の横山市長が連名で、赤澤防災庁設置準備担当大臣に対して首都機能バックアップに対する要望書を提出しました。内容としては、まず一つ目に、防災庁の役割として、中枢管…
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西野太亮(自民)内閣府大臣政務官まず、伊東委員始め維新の会の皆様方には、災害時の政府のバックアップ機能、代替機能について熱心に御議論いただき、御提案いただいておりますことを、まず敬意を申し上げたいと思います。 その上で、委員御指摘のとおり、災害が起こったときにも政府の機能を維持するということは非常に重要なことだというふうに認識しております。先ほど少し委員からも御指摘、言及があったかと思いますけれども、そのため、政府ＢＣＰを策定しておりまして、例えば緊急災害対策本部については、官邸が使えなかった場合に、内閣府、防衛省、立川広域防災基地を活用するということを定めさせていただいております。…
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伊東信久(維新)先ほど御紹介しました要望書に関しては資料一に添付しておりまして、今政務官にお答えいただきましたＢＣＰについては資料二のところなんですけれども、この政府のＢＣＰにおきまして、大規模地震等によって東京圏の行政中枢機能が失われる事態に備えて、地方支分部局等が集積する都市において、職員の移動手段、既存の庁舎、設備及び資機材の活用等具体的オペレーションを検討することが記載されているんですね。 資料二の赤枠で囲った部分を見ていただきたいんですけれども、これを見ますと、さいたま新都心等の東京圏内の地区のほかに、大規模地震に係る現地対策本部の設置予定箇所としまして幾つ…
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西野太亮(自民)内閣府大臣政務官ありがとうございます。
今委員御指摘のとおり、現在定めております政府業務継続計画、政府ＢＣＰにおきましては、今委員が御指摘いただきましたけれども、各府省等の地方支部局が集積する大都市等の既存の庁舎、設備及び資材等の活用、宿泊施設等の確保等に係る具体的なオペレーションについても検討するというふうに書かれておりまして、今まさにそれを進めているところでございます。
防災庁につきましても、こういった観点を踏まえながら検討していきたいというふうに考えています。
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伊東信久(維新)ありがとうございます。 検討していただけるということで、検討していない若しくは議論が進んでいないのであれば、ＢＣＰに関しての整合性をどのように確保されますかというところをお聞きしようかなと思っていたんですけれども、議論をする、検討するということでしょう。お願いしたいとは思うんですけれども。 その場合に、もう一つやはり大事なのは、代替拠点を検討するということ、代替拠点を検討するという前提で質問をするんですけれども、そして、そうじゃないとしても、その議論はおいておいたとしても、やはり地方との共同体制というのは必要なことだと思います。 先日、防災庁設置準…
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西野太亮(自民)内閣府大臣政務官ありがとうございます。 今の御質問の前に、いろいろな重要な点を御指摘していただいたと思います。 災害が起こった場合に、やはりインフラが途絶えてしまって必ずしも遠いところからはアクセスができないという場合があると思いますので、例えば高知で災害が起こった場合に、近くからアクセスして応援できる体制、ある程度の広域で連携をしていく、そのために人材を確保する、さらには機能を維持するということを準備するということも重要だと思います。 そして、二つ目の御指摘いただいた点ですけれども、財務省も地方支部局がありますし、いろいろな省庁が支部局を持っています。そういった…
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伊東信久(維新)本当に、東京、本庁主導の一極体制ではなくて、地域とともに多極型、連携型の災害対応体制の構築についてやはり設計方針に位置づけるべきだ、このように思っております。 関西圏も、南海トラフに備えて今本当にいろいろなシミュレーションであったり備えをやっております。関東圏も、災害というのは、直下型地震も含めて、完全なる予測というのは極めて困難だと認識しておりますので、先ほどの富士山の話もそうなんですけれども、本当に首都に何かあった場合、そこに防災庁なりそういった拠点があったとした場合、そこ自体も機能不全に陥ってしまうと、本当に日本全体に関わることだと思うんです。 …
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西野太亮(自民)内閣府大臣政務官済みません、私がちょっと早とちりしてしゃべったのかもしれませんけれども。
繰り返しになって恐縮ですけれども、やはり、災害が起きた場合にアクセスしにくい地域も出てこようかと思いますので、そういった場合に、近隣自治体で連携しながら災害を乗り越えていくということが重要だというふうに思いますので、そういったことを平時から準備しておく、人材の面もそうです、機能をどう確保するかという面もそうです、そういったことも含めて、今アドバイザー会議で検討させていただいているということでございます。
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伊東信久(維新)令和八年度中の防災庁の設置に向けて、今後、制度の立案や予算措置で関係省庁間の調整というのが段階的に進むであろうと見込まれておりますけれども、その初動としまして極めて重要だと思いますのが、来月作成予定の骨太方針二〇二五、これの骨太に対する明記であると考えております。 骨太方針自体、やはり予算編成、法制度設計の道筋を方向づける基本文書でありまして、防災庁の創設を国家の優先課題として明確に位置づける、そういったことが求められると思います。加えて、防災庁本体の創設にとどまらず、そのバックアップ体制、特に先ほどから申し述べております代替拠点の検討、整備についても…
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西野太亮(自民)内閣府大臣政務官委員御指摘のとおり、骨太の方針についてはこれからというところでございますので、現段階でお答えできることはありませんけれども、何といっても、防災庁設置というのは石破政権の公約の一つでございますので、何とか骨太の方針に少しでもいろいろな方針を盛り込めることができるように頑張っていきたいと思います。
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伊東信久(維新)政務官から、何とか設けていくように検討しますということを言っていただいたのは非常にありがたいお話ではございます。
更に求めるなよという話もあるんですけれども、やはり、単に制度を設けるだけでなくて、であれば、もうそこまでやっていただけるのであれば、予算であったり人員配置であったり、設置、整備を含めた一体的な政策設計が求められると思うんですけれども、政府の現時点の基本的な方針は述べていただきましたけれども、例えば検討のスケジュール、そういうのはございますでしょうか。具体的にもしあればお伺いいたします。
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西野太亮(自民)内閣府大臣政務官ありがとうございます。
スケジュール、骨太の方針につきましては、例年同様、六月中ということで今政府として検討を進めているところだと思います。
防災庁設置準備につきましては、八年度中に防災庁を設置するということは決めておりますけれども、それに向けて、アドバイザー会議において、一定の御提言といいますか意見書を今年の夏をめどに赤澤大臣あるいは石破総理向けに提出するということで、そういったスケジュール感で動いているところでございます。
100
伊東信久(維新)ありがとうございます。 本当に、特に石破政権、いろいろ御批判もありますし、私は政権与党じゃないので、石破政権をカバーするとかそういう意味で言うわけじゃないんですけれども、でも、やはり石破総理が総理になる前から地方創生ということはずっと述べていただいておりまして、今回、防災庁の機能分散とか、このお話というのは本当に肝になると思いますし、石破総理もこのことを歴代の総理の中でも熱心にやられているとお伺いをしておりますし、西野政務官にも、それをしっかりと赤澤大臣とともにバックアップしていただけたらと思います。 資料の四、最後に入れていますけれども、これは大阪…
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西野太亮(自民)内閣府大臣政務官委員におかれましては、いろいろな御提言、御提案をいただきまして、本当にありがたい思いでいっぱいでございます。
防災庁を設置する理由はたくさんいろいろありますけれども、これまで内閣府防災、一生懸命頑張ってきましたが、やはり人員もそして予算面でも十分でなかったという反省がございますので、そういった予算面、そして人員面を含めて、さらにはバックアップ機能を含めて、しっかり対応していきたいというふうに思います。
102
伊東信久(維新)ありがとうございます。 代替のお話ではやはり共通の概念があって、その中で、大阪に設置するよ、骨太に載っけるよと明確にはなかなかお答えにくいとは思うんですけれども、本当にこの議論というのはもう既にされておりまして、先ほど、西野政務官が委員会で答弁していただいたのも今年の四月十一日でございます。そのときに今井政務官も、首都直下型地震を念頭に、政府の業務継続のために既存施設の活用を含めた検討を進めていると述べていただきましたし、四月二十五日の参議院本会議で、我が党の嘉田由紀子議員の質問に対して、先ほど述べた赤澤大臣の、防災庁の拠点の在り方や非常時のバックアッ…
103
大岡敏孝(自民)次に、尾崎正直君。
104
尾崎正直(自民)高知二区の尾崎正直でございます。 本日は、サイバーセキュリティーについてお伺いをさせていただきたい、そのように思います。 まず第一に、サイバー対処能力強化法案でありますが、本当に与野党の活発な議論を経て成立をいたしました。これによりまして、いわゆる官民の情報共有、さらに通信情報の利用、さらにアクセス・無害化措置が可能となったということでございます。我が国の政府、重要インフラのサイバーセキュリティーを守ることは、国民の生活、命に直結するような重要課題であります。しっかりとした対策、執行体制をつくり上げていっていただきたい、そのように思うところです。 …
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、サイバー攻撃が発生した場合における被害組織の負担軽減と政府の対応迅速化は極めて重要であり、昨年開催いたしました有識者会議からも、インシデント報告の一元化、報告様式の統一化や報告基準、報告対象の明確化を進めることが必要である旨の提言をいただいたところでございます。 政府といたしましては、サイバー対処能力強化法におけるインシデント報告に限らず、個人情報保護法に基づく個人データの漏えい等に係る報告や警察への相談、これらにつきましても、事業者からのニーズを踏まえまして、順次、様式の統一、報告窓口の一元化を進めてまいり…
106
尾崎正直(自民)繰り返して、改めて確認をさせていただきたいと思いますが、この一連の措置については個人情報保護委員会も含める、そういう理解でよろしいですか。
お答え申し上げます。
御指摘の個人情報保護法に基づく個人データの漏えい等に係る報告につきましても、本取組の対象にしたいというふうに考えてございます。
個人情報保護委員会とも既に調整を開始しておりまして、今後、具体的な一元化の在り方について検討を進めてまいりたいと考えてございます。
108
尾崎正直(自民)個人情報の保護というのは非常に重要なことでありますけれども、ちょっと一部に、やはり、漏えいしたのではないかということについて報告の徴求を求められるとか、非常に負担が大きいという声もあります。是非よくバランスを取っていただいて、負担軽減ということにも配慮していただきたいということであります。 他方で、やはり民間の皆様にとっても、情報提供をするインセンティブというのを持ってもらうことは非常に大事だと思います。政府側からも非常に有益な情報を提供することによってそのようなインセンティブを持ってもらう、そのことも大事だろうと思います。 どのような制度設計がいい…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、官民連携の強化に向けては、事業者における迅速な対応に資する情報を政府から適切なタイミングで提供することが重要というふうに考えてございます。 この点、これまでの内閣サイバーセキュリティセンターに対しましては、民間事業者に対する情報提供を求める一方で、十分なフィードバックが行われてこなかったとの御批判もあるというふうに承知しております。こうした反省を踏まえまして、昨年開催した有識者会議では、産業界をサイバー安全保障の顧客として位置づけることが重要と提言をいただいたところでございます。 政府といたしましては、例え…
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尾崎正直(自民)ありがとうございました。 是非この能動的サイバー防御、まずは意見交換を、情報交換を能動的に行っていただきたい、そして、そのようなよき関係をつくり上げていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 続いては、いわゆる社会全体のサイバーセキュリティーの確保という観点からお話をさせていただきたいと思います。 まず、ＤＤｏＳ攻撃、この踏み台にされることの多いのはＩｏＴ製品であります。このセキュリティーを確保するということが極めて重要でありますが、政府は、二〇二五年三月に、セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度、いわゆるＪＣ―ＳＴＡＲ、…
お答え申し上げます。
お尋ねのセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度、いわゆるＪＣ―ＳＴＡＲというものが今年三月に運用が開始されているというふうに承知してございます。
同制度の運用開始を踏まえまして、いわゆる政府統一基準群の一つである政府機関等の対策基準策定のためのガイドラインの次期の改定におきまして、ＩｏＴ機器等の政府機関等における調達に当たって同制度を選定基準に含めるよう、具体的な検討をしているところでございます。
引き続き、同制度を所管する経済産業省とも連携しつつ、適切に対応を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
112
尾崎正直(自民)ありがとうございます。 そして、続いて、中小企業、なかんずく、いわゆるサプライチェーンに連なっていく、そういう中小企業の皆様方のサイバーセキュリティー、これを確保することも非常に重要だろうと思います。 実際、大企業に対するサイバー攻撃についても、元々は、発端は中小企業から入ってきている、そういう事例も多々見られるわけでありまして、中小企業のいわゆるサイバーセキュリティーのレベルを上げていく、これは非常に大事なことだろう、そういうふうに思います。 そういう中で、大多数の攻撃というのは、非常に単純な攻撃だと言われています。ですから、まずは経営者の意識改…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、中小企業のサイバーセキュリティー対策は、サプライチェーンを守るという観点からも非常に重要でございまして、経済産業省では、中小企業向けのセキュリティーガイドラインを策定して示し、各種補助金の申請の要件などに、セキュリティー対策に取り組むことを中小企業自らが自己宣言するセキュリティーアクションというものを位置づけることで、自らの取組を促すということをやってきております。 さらに、委員から御指摘いただきました、異常監視、またサイバー攻撃を受けた際の初動対応、さらに保険、こういったものの必要なサービスを安価でワンパッ…
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尾崎正直(自民)非常に有用なツールだと思いますので、ただ、ちょっと普及の度合いが、桁が二つぐらい多分違うんだと思います、是非頑張っていただきたい、そういうふうに思います。 そして、あわせまして、各中小企業の対策状況を見える化するということも非常に重要だろうと思います。見える化するということになってくると、それによって、対策が進んでいるところとの取引を行っていこうというインセンティブも発生するわけでありまして、ゆえに、企業さんの方も一生懸命対策を取ろうとするということになるでしょうし、また、異なる取引先からそれぞればらばらな要求をされるということも防ぐことができるという…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、サイバーセキュリティーの取組については、異なる取引先から異なる対策を求められるですとか、あと、外部からそれぞれの企業の対策状況がどうなっているか判断が難しいという課題があるというふうに承知しています。 こうした中で、特にサイバーセキュリティーの取組が進んでいる産業分野というのは実はございまして、そこの分野では、そろそろ各企業の取組状況を可視化するなどの必要性があるんじゃないかという指摘をする声も出てきています。 こうした状況を踏まえまして、経済産業省では、内閣サイバーセキュリティセンターと連携しまして、サプ…
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尾崎正直(自民)非常に有効なツールになろうかと思います。インセンティブづけをするという意味において非常に有効なツールになると思いますので、よき制度設計とともに、早期の導入をお願いしたい、そういうふうに思います。 その上で、一つやはり大きな問題が今、日本にはあると思われますのは、サイバーセキュリティー対策、一連の対策のいわゆる海外依存度の高さということであります。サイバーセキュリティー対策を急げば急ぐほど、いわゆる海外の製品、サービスに依存する度合いというのが高まっていく、結果としてデジタル赤字が拡大していく。もっと言うと、過度な依存は安全保障上の課題ともなり得るという…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国におけるサイバーセキュリティー対策は海外由来の製品に依存しているため、サイバー安全保障の観点から、国内でセキュリティー製品の創出を行い、サイバー攻撃に対応できる体制を整備することは重要な課題であるというふうに考えてございます。 このため、これまで総務省におきまして、いわゆるＣＹＸＲＯＳＳセンサーを政府端末に導入してサイバーセキュリティー情報を収集し、国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴの能力を活用して分析する実証実験というものが行われてきており、また、利用組織のニーズも踏まえながら、関係省庁とも連…
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尾崎正直(自民)全省庁に拡大してというのはとてもいいことだと思います。是非そこからまずスタートをしていっていただければと思います。
更に言えば、こうしたデータとその分析結果の蓄積を生かして、政府機関等が我が国のスタートアップの製品、サービスというものを試行的に活用する、そして、製品の評価をした上で、それを当該企業にフィードバックする、そういう取組をすることも、先ほど申し上げた一連のエコシステム形成において非常に有効かと思いますが、副大臣にお考えをお伺いしたいと思います。
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大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣我が国のセキュリティー製品のユーザーは利用実績があることなどを求める傾向があることから、国内で流通するセキュリティー製品は実績のある海外製が中心であり、国内のスタートアップ等の事業者にとって、販路開拓や事業拡大が難しいという課題がございます。 こうした状況を打破して、様々な攻撃に対する対処能力を高める観点からも、経済産業省では、国内で有望なセキュリティー製品やサービスが創出されるための検討を進めて、必要な政策対応を今年三月に取りまとめたところでございます。 その中の一つとして、最大の課題の一つでありますが、実績に対応するため、ＩＰＡを始めとする政府機…
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尾崎正直(自民)どうもありがとうございます。 サイバーセキュリティー対策を強化するということは急務であります。ということは、すなわち、またあわせて、サイバーセキュリティー対策の自律性を我が国で確保するということも非常に急務ということかと思います。政府においても、是非思い切ったスピード感でもって、規模でもって対策を進めていただきたいと思います。 最後でありますが、いわゆる量子技術の進展に伴いまして、現在広く使われている暗号も容易に解読される時代が来ると言われております。我が国も着実に準備を進めなければなりません。官民の耐量子計算機暗号への移行に関するロードマップ作りと…
お答えいたします。 議員の御指摘のとおり、量子計算機技術の開発、進展に伴いまして、現在利用されている一部の暗号方式の安全性の低下が懸念されていることから、政府としましても、サイバーセキュリティー確保のための耐量子計算機暗号、いわゆるＰＱＣへの移行に向けた検討は重要であるというふうに認識してございます。 ＰＱＣへの移行に向けた検討に当たりましては、諸外国の移行スケジュールや、暗号技術検討会及び関連委員会、いわゆるＣＲＹＰＴＲＥＣにおける検討状況を踏まえる必要があるほか、移行に係る課題も、技術的な課題のみならず、安全保障や産業政策など、多岐にわたっている…
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尾崎正直(自民)こちらも急ぐ課題かと思います。是非着実に対策を進めていただきたいと思います。
以上でもって質問を終わります。どうもありがとうございました。
123
大岡敏孝(自民)次に、河西宏一君。
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河西宏一(公明)公明党の河西宏一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今日は、余りなじみのない方もいらっしゃるかもしれませんが、若者が主体となって活動をするいわゆる若者団体、この活動促進について取り上げさせていただきたいと思っております。辻副大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 これは欧州等では一般的な団体となっておりまして、こういった欧州の国々では、若者の投票率が非常に高い、七〇パー、八〇パー。ですので、シルバー民主主義などという言葉とは無縁の国が多数あります。スウェーデンとか、後で御紹介しますが。そうした中で中核になっているのがこの若者団体ということ…
お答えいたします。 令和五年十二月に閣議決定したこども大綱におきましては、子供、若者は、未来を担う存在であるとともに、今を生きる存在であり、保護者や社会の支えを受けながら、自立した個人として自立を確立していく、意見表明、参画と自己選択、自己決定、自己実現の主体であり、生まれながらに権利の主体であると規定しております。その上で、政府は、子供、若者の今とこれからにとっての最善の利益を図るとともに、子供、若者の意見形成を支援し、子供、若者の意見を尊重することとしております。 こうした考え方の下、こども家庭庁発足以降、政府として子供、若者の意見表明、社会参画…
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河西宏一(公明)ありがとうございます。 意見表明、社会参画ということで、改めてありました。ですので、子供とか若者にとって、自分たちの声が届き、社会に参画することでしっかり政治も動いている、そういう成功体験の積み上げがないと、将来不安というものもなかなか払拭されていかないんだろう、こういうふうに思っているわけであります。 政府におかれては、我が党の度重なる要望も踏まえまして、令和五年度の補正予算において、若者が主体となって活動する国内外の若者団体、これに関する調査研究事業、〇・一億円を拠出して行っていただきました。その結果がこの三月に公表されたところであります。 そ…
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辻清人(自民)内閣府副大臣こどもまんなか社会の実現のためには、河西委員御指摘のように、一昨年の閣議決定以降、主体として子供、若者による意見表明や社会参画の機会を確保するなど、子供、若者自身も関わりながら、共に政策を進めていくことが重要だと考えています。 御党にも御指導いただきながら、昨年、この類いの調査研究では若者に対しては初めてだと我々は考えていますが、若者が主体となって活動する団体に関する調査研究を行いまして、そこの調査を通じて、ＮＰＯ、青少年団体、大学等のサークル、ユースカウンシルなど、要は、学業、家庭、仕事以外の、全ての若者がいる居場所という想定をしながら、多様な形態の…
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河西宏一(公明)御答弁ありがとうございます。 今、副大臣の方から、政府として、子供、若者自身も関わりながら、共に政策を進めていく、これが重要である、また、若者団体はこどもまんなか社会の実現に向けての重要な役割を担っている、この御答弁は非常に大事だったと思いますし、これは、こども基本法、こ家庁設置、そして今般の調査研究の前までは、なかなかこういう認識というのは政府から出てこなかったのかなというふうに思っております。 そういった若者団体でありますけれども、これは十八歳選挙権の導入あたりから結構たくさんできたんですが、どんどんなくなっていきました、正直。例えば、ほとんどボ…
お答えいたします。
調査研究において実施しました、若者が主体となって活動する団体への簡易アンケートの結果におきまして、活動を継続する上での課題として最も多く挙げられていたのは活動資金の不足でございまして、そのほかにも、構成員が維持できない、団体、活動内容が知られていない、行政とのネットワークの不足等が多く挙げられたと承知しております。
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河西宏一(公明)活動資金の不足が最も多く挙げられたということでありました。また、先ほど御紹介したような、なかなか、構成員の確保であったりとか、活動が維持できないということであります。これだけ公益に資する団体でありながらこういう状況にある、これを放置することはやはり私はあってはならないというふうに思っております。 ちょっと重ねて参考人の方にお伺いしますが、先ほどの活動資金の不足、課題として最も多く挙げられたということでありますけれども、国内の若者団体の予算の使途として重立ったものは何であったのか。また、こども家庭庁として、これまで若者団体の活動資金を支えるために何らかの…
お答えいたします。
先ほど申し上げました若者が主体となって活動する団体への簡易アンケート結果におきましては、予算の主な使途としては、人件費と事業費が最も多かったと承知しております。
また、若者団体の活動資金を支えるための施策につきましては、現時点で、若者が主体となって活動する団体であることを理由に、その団体の活動資金を直接提供する施策というものは行っておりません。
132
河西宏一(公明)そうなんです。行っていないということなんです。 例えば、各党の皆さん、青年局の方なんかは行かれたことがあると思いますが、民主主義ユースフェスティバルとかがあるんですけれども、これは非常に公平性、不偏不党でやっているんですが、これもほぼ赤字でやっている。それでも、政治のリテラシーを上げていきたいということでやられているわけであります。 副大臣に、この次にお伺いいたしますけれども、今回の調査では、スウェーデンでありますとかベルギーのフランドル地方、こういった欧州での助成事業について研究が行われたというふうに思っております。 その内容を拝見いたしましたが…
133
辻清人(自民)内閣府副大臣確かに、委員御指摘のとおり、スウェーデンやベルギーにおいて、規模や活動実績等の要件を満たす団体に対して、計画策定や予算申請といった一連のプロセスを課した上で助成が行われているということは、今回の調査研究事業を通じて承知していますというか、把握できました。 一方で、先ほどの御答弁のとおり、また委員御自身も御指摘のように、若者が主体となって活動する団体にとっての我が国においての課題は、活動資金の不足だけでなく、構成員の維持や継続性、そういった団体、活動内容の知名度の低さなど、多岐にわたっている状況でございます。 こども家庭庁では、今年度、こうした若者団体…
134
河西宏一(公明)辻副大臣、御答弁ありがとうございました。 今、辻副大臣から、若者団体が安定的に、また継続的に活動できるように取り組んでいくと。あと、資金調達など様々な課題解決に資するように、情報提供等の、等とありましたけれども、こういった取組を行っていくということであります。 ちょっと最後、更問いになりますけれども、この情報提供は既に今年度の事業として行われていくというふうに承知をしております。ただ、現場からは、情報提供だけでは心もとないというか、若者団体の皆さんでありますので、横の連携というのは結構やっているわけであります。 今回の質疑で確認をしたように、若者団…
135
辻清人(自民)内閣府副大臣今回、この類いの調査を初めて行って分かったことは、やはり我が国の若者は極めて活動範囲が広いということと、そういった若者の状況を把握するためには、まだまだこれからも、今回の調査結果のみならず、現場の声を聞きながら、本当に、活動資金のお話もございましたが、継続をするためにどういったことが必要なのか、我々も実際に自ら現場感覚を持って若者と対話をしなければいけないということは意識をしました。 なので、是非立法府の御意見も聞きながら、一層、若者にとって、子供にとって有益な活動を支えられるように、我々も来年度に向けて頑張っていきたいと思いますので、引き続きよろしく…
136
河西宏一(公明)副大臣、最後、思いも含めて、前向きな御答弁をありがとうございました。 私は、今の御答弁で非常によかったなと思うのは、現場に伺うというふうにおっしゃっていただきました。私は、この間、こ家庁の方とレクでやっていて、現場、例えば先ほどの民主主義ユースフェスへ行かれたことはありますかと聞いたら、ないと言うんですね。これは是非現場を見ていただきたいと思います。そこでどれだけ彼らが真っすぐな思いで、公平性を持ってやっているのかということを見ていただければ、これはきちっとやっていかなきゃいけないと。 最近、ＳＮＳなどで、やはり若い方の情報リテラシー、政治リテラシー…
137
大岡敏孝(自民)次に、上村英明君。
138
上村英明(れいわ)れいわ新選組の上村英明です。
今日は、伊東大臣が大阪に御出張だというふうにお伺いしましたので、鳩山副大臣、よろしくお願いいたします。
今日は、樺太アイヌの遺骨の問題を継続してやりたいと思います。
前回お尋ねしたことの継続なんですけれども、二〇二三年五月に、北海道アイヌ協会、それから日本政府とともに、エンチウ協会の代表がオーストラリアにあるビクトリア博物館を訪れて、四体のアイヌ遺骨の返還を受けましたが、この経緯に関して、政府参考人に少し詳しくお話を伺いたいと思います。
お答えいたします。
樺太アイヌ遺骨についてですけれども、日本からオーストラリアに移された件につきましては、ビクトリア博物館の依頼に応じまして、当時の東京帝国大学から寄贈したものというふうに伺っています。
いずれにしても、樺太アイヌ遺骨につきましては、大学が関与したという経緯、また、現在の手続について文部科学省が進めておりますので、詳しくは文部科学省にお尋ねいただければと思います。
140
上村英明(れいわ)ありがとうございます。 今、簡単なお話を伺ったんですけれども、海外のアイヌ遺骨の返還というのは、今まで三例ありました。 二〇一七年の七月には、ドイツのベルリン人類学・民族学・先史学協会というところから一体の返還が実現しました。 第二例目がこのオーストラリアからの返還でしたが、メルボルンのビクトリア博物館の三体、それからキャンベラのオーストラリア国立博物館の一体の計四体がこのとき返還されました。このうちの一体が樺太アイヌの遺骨であったということであります。 さらに、三例目が、最近、二〇二五年の四月に、英国のスコットランドにありますエディンバラ大学か…
お答えいたします。
アイヌの遺骨の返還につきましては、尊厳ある慰霊を実現するために、アイヌの方々の御意見も伺いながら、アイヌ政策推進会議等において議論を重ね、御遺骨の返還、集約に当たっての手続の在り方、あるいは、返還に向けて、まず、御遺骨等の慰霊、埋葬等を行う上での適切な者であるか、慰霊、埋葬等を行う慰霊施設、納骨堂、墓地等が確保されているか、あるいは慰霊、埋葬等の後に御遺骨を継続的に適切に維持管理できるか、こういった要件を確認して返還をしていく、こういった手続を定めたものであります。
142
上村英明(れいわ)今皆さんお聞きのとおりの手続があるんですけれども、樺太アイヌの御遺骨は、今、北海道大学に安置されています。 これは、先ほど話があった返還式への参加のときには、二〇二三年二月に文科省から樺太にゆかりのある団体としてエンチウ協会が認められて同行したんですけれども、その後、返還された遺骨の管理をする認定団体とは認められていないということがあって、遺骨は、現在、国の機関である北海道大学に移管されています。 先ほどアイヌ総合政策室から、実は、この遺骨をオーストラリアに持っていったのは、東京大学の先生が持っていったんですけれども、東京大学が遺骨の責任ある保管をし…
お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、樺太由来の御遺骨を含むアイヌの遺骨の返還につきましては、先ほど御説明したガイドラインに基づいて、現在、文部科学省が設置する第三者委員会において確認をしている、エンチウ協会が返還団体として認められないという意味ではなくて、まさに返還に向けて、どういうプロセスがちゃんと踏めるかということを確認している段階ですので、現在、まさに文科省の第三者委員会が確認をしているという状況です。 エンチウ遺族会の方々とはこれまでも意見交換をさせていただいておりますが、具体的な意見交換の内容につきましては、御遺骨の関係者等の…
144
上村英明(れいわ)ありがとうございます。 検討が始まってかなりたっているというふうに思うんですけれども、今のお答えで、多分エンチウ協会あるいは遺族会の方はどうも満足されていないというふうに私は聞いています。 ここにいらっしゃる皆さんは、前回の質疑があったので御理解いただけると思うんですけれども、祭祀継承者かどうかという認定をするときに、実は、樺太にあった戸籍は日本に残っていない場合が多いんです。なぜかというと、ソ連が入ってきて、いわゆる終戦のどさくさの中で、樺太戸籍は消滅したということがございます。 今、樺太からの戸籍は、後でお尋ねしますけれども、外務省が管轄してい…
御答弁を申し上げます。 これまでも、政府として、アイヌについては様々な取組を進めてきたというふうに承知しております。また、外務省といたしましても、以前に当時の上川外務大臣が御答弁させていただきましたとおり、今後もアイヌの方々の誇りが尊重される社会の実現に向けた必要な取組が行われるべき、このように考えてございます。 その上で、樺太アイヌの遺骨、御指摘がありましたけれども、状況については先ほど文部科学省の方から答弁があったとおりというふうに承知しておりまして、外務省といたしましても、必要に応じて、関係省庁とも真摯な協議を行っていきたい、このように考えてお…
146
上村英明(れいわ)かなり抽象的な話だったんですけれども、ロシア政府とこういう問題については交渉はされていないということなんでしょうか。
御答弁を申し上げます。
具体的に、御指摘のあったような埋葬に関する具体的なプログラムがあるというようなことは承知しておりません。
148
上村英明(れいわ)では、是非できたらお願いしたいんですけれども、北方領土に墓参に行くということは、ロシアの行政管轄でいけばサハリン州なんです。サハリン州の行政管区というのは、樺太と北方領土を両方とも管轄している部局なわけですから、こうしたことを石破総理もおっしゃっているのであれば、外務省も積極的に、樺太の遺骨の返還の問題も交渉のテーブルにのせていただければというふうに思います。 時間がもう少ししかありませんので、最後の点なんですけれども、実は、アイヌ施策推進法という二〇一九年に法律ができまして、一応、五年目にいろいろと見直しをやるということが書かれております。 二〇二…
お答えいたします。 先生御指摘されましたように、アイヌ施策推進法附則第九条におきまして、政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものと規定されております。 五年を経過するときというのは、昨年の五月でございます。それを踏まえまして、令和六年、昨年の秋以降に、アイヌ施策推進法の施行状況についてアイヌの方々等に説明した上で、その御意見等を広く伺う意見交換会を開催してきたところでございます。 今後も、引き続き同意見交換会を開催するとともに、アイヌ…
150
上村英明(れいわ)具体的に、いつ頃にどこでやるとかというプランはあるんですか。
お答え申し上げます。
意見交換会はまだ続いているところでございますので、今後、その意見交換会の意見を踏まえまして、推進会議を開催したいと思います。
具体的な日程等については、まだ未定でございます。
152
上村英明(れいわ)ありがとうございます。
最後になりましたので、鳩山副大臣にお伺いしたいんです。
北方領土の墓参の件に関しては、皆さんよく、よくでもないですけれども、知られているところだと思うんですけれども、この樺太アイヌの課題、特に遺骨の返還とかの問題も重要な問題だと思いますので、文部科学省が審議はしているけれども、なかなか前に進まないとかということに対して、アイヌ施策担当の副大臣として、こうしたことに対していろいろとお力添えをいただきたいなと思うんですが、鳩山大臣の御見解をちょっとお伺いしたいと思います。
153
鳩山二郎(自民)内閣府副大臣御質問ありがとうございます。御質問にお答えをいたします。 上村委員のお尋ねの件の詳細については、先ほど内閣官房、文部科学省及び外務省の政府参考人から答弁したとおりであります。 いずれにいたしましても、私としては、アイヌ施策推進法に基づき、アイヌの方々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現に向けて、引き続き、関係省庁と連携しながら、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。 御遺骨の返還については、アイヌの方々による尊厳ある慰霊の実現に向け、引き続き、ガイドラインに基づき、返還等の取組を着実に進めてまいりたい…
154
上村英明(れいわ)アイヌの方々が誇りを持って住む社会というのは、非常に厳しいプロセスを経ないといけないということもあります。是非皆さんの御努力が前に進むことを祈って、私の質問をこれで終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
155
大岡敏孝(自民)次に、塩川鉄也君。
156
塩川鉄也(共産)日本共産党の塩川鉄也です。
先週に続きまして、生活道路の交通安全対策についてお尋ねをいたします。
三原大臣に質問いたします。
交通安全白書では、生活道路における人優先の安全、安心な徒歩空間の整備を掲げております。生活道路の交通環境の整備に当たっては、生活道路を利用する地域住民の参加が欠かせません。地域住民が主体となった生活道路の交通安全対策を推進することが求められているのではないのか、この点についてお答えください。
157
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）生活道路の交通環境の整備に当たりましては、地域住民が主体的に参加することが極めて重要であると認識しております。
現行の第十一次交通安全基本計画におきましても、生活道路における各種対策を実施していく上では、対策着手段階からの一貫した住民の関わりが重要であるというふうにされております。
なお、内閣府におきましては、令和八年度から開始いたします第十二次交通安全基本計画の策定作業、これを進めているところでありまして、こちらにおきましても、委員御指摘の地域住民の参加の観点、こうしたものも十分考慮してまいりたいと考えております。
158
塩川鉄也(共産)交通安全基本計画の策定の内容についても触れていただきました。地域住民の主体的な参加が欠かせないということであります。 国交省にお聞きします。ゾーン30プラスの取組の推進に向けた国交省の支援策について確認します。 国交省は、生活道路への物理的デバイス設置における合意形成のための参考資料を作成しております。物理的デバイスの設置に当たって地域の方々と合意形成がうまくいかないという声があることを踏まえ、生活道路の交通安全対策を円滑に進めた全国の九つの地域の合意形成事例を紹介しております。 その一つに、船橋市の習志野台八丁目町会の例が紹介されております。私も…
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきました船橋市の習志野台八丁目町会の取組につきましては、大型商業施設の建設を契機といたしまして、懸念される生活道路への通過交通の流入等を防ぐため、狭窄、イメージハンプなどの交通安全対策を実施した事例でございます。
この事例の特徴といたしましては、地域住民から成る地元町会が中心となりまして有識者への相談を行い、また、住民の方々自身が町歩き点検等を行うといったことを行いました。これら住民が主導となって合意形成を図ったという点が特徴だと認識しております。
160
塩川鉄也(共産)この習志野台八丁目町会の役員の方の話を伺いました。大型店の出店を機に生活道路の交通安全対策を進めようと、町会として、住民アンケートや、またヒヤリ・ハット調査なども行ってきたということで、船橋市や警察、専門家と連携して、住民合意の努力と対策の具体化に取り組んできたとお聞きしました。 今答弁でもありましたけれども、たまたますぐそばに日大の理工学部がありまして、そこに交通システム工学科というのが置かれていて、その大学の方に直接町会として連絡を取ってお願いしたところ、専門家の方の協力を得ることができたということでありました。交通量の調査や分析、対策案の提示など…
ただいま御指摘いただきましたとおり、有識者の方々の御意見を聞きながら進めることというのは非常に重要だと考えております。
国土交通省といたしましては、ゾーン30プラスの技術的支援の一つとしまして、地方公共団体を通じて有識者派遣の要請があった場合には、的確な課題把握や対策メニューの技術的相談ができるように、有識者の紹介やあっせんを実施しております。
162
塩川鉄也(共産)ですから、自治会や町会など住民の皆さんの方から、自治体、市役所などを通じて国交省に要望すれば、専門家を紹介してもらう、こういう仕組みということで受け止めました。
そんな際に、国交省の技術支援の一つとして、ＥＴＣ二・〇によるビッグデータの分析結果の提供とあるわけですけれども、どのようなデータをどのように提供することを具体的に行っているのか、この点について御説明ください。
お答え申し上げます。
今御指摘いただきましたとおり、ＥＴＣ二・〇のデータを活用して、加工したデータを御提供させていただいております。
ＥＴＣ二・〇のデータといたしまして、自動車の走行速度、加速度、あるいは走行経路などが分かります。こうしたものを加工することによりまして、地域内の速度超過割合、車の走った走行台数の中でどれだけ速度超過をしたのかという割合、あるいは急ブレーキ回数を多く用いた箇所、そして抜け道利用などの潜在的な危険がある箇所、こうしたものを整理、抽出したものを御提供させていただいております。
164
塩川鉄也(共産)住民の皆さんが実感をしている、この辺は危ない通りだなといったことをデータで確認をしながら分析を行っていく、それを踏まえて具体的な対策につなげていくという点でも、技術支援の一つとしてのこのようなビッグデータの活用は重要なことだと思っております。 国交省として、このような技術支援については、その他に、物理的デバイスの整備に関する技術情報の提供ですとか、ハンプにつきましても貸出しをするような、こういう仕組みなどもあるということですので、こういう支援策がきちっと地に足が着いた形で進められていくことを求めていきたいと思います。 次に、国交省の財政支援について伺…
生活道路の交通安全対策は、地域の合意形成に基づきまして進めることが大変重要であると私どもとしても認識しております。
交通安全対策補助制度の地域内連携につきましては、生活道路の面的な対策を計画的かつ集中的に実施できるよう、一定の区域において、関係住民の代表者、関係行政機関、これらの方々の合意に基づき実施される交通安全対策に対して財政的な支援を行うものです。
具体的には、速度低下や流入抑制を促すためのハンプや防護柵の設置などの対策について、国が地方公共団体に対しまして補助を行っておるところでございます。
166
塩川鉄也(共産)このような交通安全対策補助制度、地区内連携についてですけれども、この制度については、ゾーン30プラスはもちろん、ゾーン30の場合でも、それにも入っていない、指定となっていない地域においても、要件に合えば財政支援の対象となるということでよろしいでしょうか。
御指摘のとおり、この補助金につきましては、ゾーン30の指定にかかわらず、地域の合意形成に基づく面的な対策を実施するなどの補助要件に合致していれば補助の対象となります。
168
塩川鉄也(共産)それで、令和五年度から始まっているこの補助制度なんですけれども、ちょっと時間の関係で予算措置状況については割愛しますけれども、私がこの間お話を聞いてきたさいたま市ですとか船橋市の場合には、生活道路の交通安全対策として防災・安全交付金を使っている例が多いんです。
このような交通安全対策補助制度の地区内連携と防災・安全交付金の制度との違いは何なのか、その点について説明いただけますか。
お答え申し上げます。 ただいま御説明をさせていただきました交通安全対策補助制度、地区内連携につきましては、関係者間の合意に基づきまして面的な交通安全対策を実施する個別地区に対しまして支援するというものでございます。 これに対しまして、防災・安全交付金は、交通安全対策を含めて、各地域の課題に応じて地方公共団体が柔軟に活用することができる自由度の高い支援制度になっております。交付金の配分に当たりましては、通学路交通安全プログラムに基づくものや、未就学児が日常的に集団で移動する経路、必ずしも面的に限らず、一定の経路などについて行う交通安全対策に対しまして機…
170
塩川鉄也(共産)防災・安全交付金について、課題に応じて、自由度の高い、そういった活用が可能だという話で、それはそれとして結構なんですけれども、交通安全対策補助制度の地区内連携について、使い勝手が悪いというようなことでは困るので、そういった点での工夫や措置や、該当の道路管理者の自治体に対してのアドバイスとかが必要なのではないかと思うんですが、利用促進に当たって必要な対策を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 この補助金の活用の要件になっておりますのが、地域内の合意形成となっております。この合意に基づいて計画を作っていただくというところがやはり一つ大きなネックになっておるところもございますので、先ほど来お答えもさせていただいておりますが、有識者の紹介ですとか、あるいは、ハンプを設けるといっても、ハンプにも、騒音が出るといったような、住民の方々でも御意見は様々ありますので、試しに使っていただけるようなものを導入して、試行という形でやっていただくなど、合意形成を支援するように、私どもとしても、地域の方々の御意見を聞きながら、必要な、柔らかい…
172
塩川鉄也(共産)今、ハンプの話がありました。道路に高まりをすることによって速度抑制を図る。国交省のハンプの高さの基準は十センチというふうに承知しております。しかし、習志野台八丁目町内会でハンプを設置をした、船橋市として実施したわけですけれども、そのハンプの高さは、住民要望に基づいて八センチにしているということなんですね。
ですから、国交省が一般に示している基準とは違うそういった高さにしているわけですけれども、こういった場合もこれらの事業の補助対象となるということで、どうなのか、お答えください。
御指摘のとおり、国土交通省が定めた技術基準では、ハンプの高さは十センチを標準としております。
ただし、先ほど来申し上げておりますが、地域の交通対策を進める上では皆さん方の御意見は非常に重要でございますので、ハンプが高いと、どうしても騒音が出るとか日常走行が不快になるといったような問題もございます。
こうしたこともありますので、地域の方々の理解を得るために、必ずしも十センチじゃなくても交通安全対策補助の地区内連携の補助対象とさせていただいております。
174
塩川鉄也(共産)最後に、三原大臣にお尋ねします。
やはり国のレベルにおきましても、国交省や警察庁や内閣府が連携して取り組んでいく、その基本に、冒頭お答えいただきましたように、住民の意思を尊重していく、住民の理解、合意を取組の要にしていくということが重要だ。
そういう点でも、現場において、道路管理者の方や警察や、何よりも地元住民の方、こういった方々の意向を踏まえた、そういう住民合意につながるような技術的、財政的な支援が必要ではないかと思いますが、その点についてお答えいただければと思います。
175
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）ゾーン30プラスを含む交通安全対策につきましては、国土交通省におきまして、今委員御質問がありましたように、住民合意につながるようなデータの分析結果の提供ですとかハンプの貸出しなど、そうした技術支援、そしてまた、住民等との合意に基づく交通安全対策補助といった財政支援などが行われているものと承知をしております。
内閣府におきましても、こうした支援が十分に行われるように、国土交通省に、関係省庁に対してしっかりと働きかけをしていきたいというふうに考えております。
176
塩川鉄也(共産)地域住民が主体となった生活道路の交通安全対策が前に進めるように取組をお願いし、質問を終わります。
177
大岡敏孝(自民)次に、田中健君。
178
田中健(国民)国民民主党の田中健です。 最後の質問となります。よろしくお願いいたします。 本日は、違法なスポーツベッティングについてと、また富士登山による救助要請の増加の問題について伺いたいと思います。 去る五月十五日に、民間団体であるスポーツエコシステム推進協議会が違法なスポーツベッティングの国内市場規模というのを公表いたしました。その金額は、約六・五兆円に上るといいます。一月に警察庁が発表したオンラインカジノの推計値は一兆二千億円、これも大変私たちも衝撃を受けましたが、その五倍を上回る数字でありまして、極めて、本当かなと思うぐらいに驚きの数字であり、深刻な事…
お答えいたします。 お尋ねの警察庁委託調査につきましては、スポーツベッティングを含むオンラインカジノの実態を把握するための調査研究を行ったものであり、年間賭け額の総額につきましては、アンケート調査において一か月当たりの平均賭け額について質問した結果に基づいて推計したものでございます。 他方、お尋ねの民間団体が実施したスポーツベッティングに係る調査につきましては、その調査自体は承知しておりますけれども、その調査方法等については承知しておらず、その評価についてコメントする立場にはないものでございます。 ただ、我々としましても、オンライン上で行われる賭博…
180
田中健(国民)是非聞いてください。集計方法、また推計方法も、私も聞いてきましたけれども、しっかりと説明してもらえますので。警察庁、この数字は知らないというか、関係ないというふうに言ってしまうのは、余りに私は無責任だと思います。 別にどちらの数字が正しいと言いたいわけではありませんで、もちろん、今説明ありましたように、警察庁の委託調査はアンケート調査に基づくものですから、サンプル数も少ないですし、また、どうしても回答にバイアスがかかります。百万円やっている人も十万円とか、毎日やっている人も週一回と言いたくなるようなアンケートでありますから。ですから、やはり、今回の調査…
181
金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官お答えいたします。 日本国内のスポーツが海外の違法なオンライン賭博サイトにおいて賭けの対象になっていることは承知をしているところでございます。 国内においては、いわゆるスポーツベッティングも含め、オンラインで行える賭博を日本から利用することは犯罪とされており、これを契機として八百長などの不正行為が行われることもあってはならないと考えているところでございます。 文部科学省としましては、スポーツ団体が適切な組織運営を行うための原則、規範として、スポーツ団体ガバナンスコードの策定、周知をし、スポーツ団体に対してコンプライアンス意識の徹底やガバナンスの確保…
182
田中健(国民)日本でスポーツをやっている人が悪いわけではないんですね。日本でスポーツをやっていることを海外のサイトで賭けの対象にして、それに日本人が賭けているということでありますから、文科省がもちろん分かっていたと言うならば、スポーツ団体にガバナンスコードではなく、このそもそもの在り方についてしっかりと対策を取る必要があると思っています。 今日、官房長官にお越しをいただいておりますのでお聞きしますが、この国富の流出は、今まで言ってきました、いわゆるスロットとかルーレットとかトランプのようなカジノではなく、スポーツにおいてもこれだけ大きな被害が及んでいる、六・五兆円と…
183
林芳正(自民)内閣官房長官まず申し上げさせていただきたいのは、このスポーツベッティングを含むオンライン上で行われる賭博、これは、海外において適法に運営されているものであったとしても、日本国内からこれを利用するということは犯罪である、このことを重ねて強調させていただきたいと思います。 先般、警察庁において公表した調査でも、オンライン上で行われる賭博が蔓延している状況が明らかとなっておりまして、こうした状況を深刻に受け止めるとともに、その対策は重要な課題である、こう認識しております。 政府といたしまして、オンライン上で行われる賭博への対策として、犯罪グループの関与、こういったもの…
184
田中健(国民)ありがとうございます。
是非、政府全体となってこの問題を取り組んでいただきたいと思っています。
さらに、スポーツに関連して質問します。
この不正監視に関しては、国内での官民連携した体制の整備が一刻も早く必要だと感じていますが、政府内では、これについては、どこの省庁が対応に当たって取組を進めていくのか伺います。
お答えいたします。 スポーツ庁としましては、選手等が違法賭博や八百長などの不正行為に関わることがないよう、先ほど政務官からも答弁いたしましたが、スポーツ団体ガバナンスコードを通じて、各スポーツ団体におけるコンプライアンス教育やガバナンスの強化を求め、コンプライアンス意識の徹底やインテグリティーの確保に取り組んでおります。 また、スポーツにおける不正操作への対応等については、現在、国会議員やスポーツ団体関係者、学識経験者により構成される一般社団法人日本スポーツ政策推進機構を中心に研究会が開始されたところであり、こうした議論を踏まえつつ、スポーツ庁として…
186
田中健(国民)スポーツ庁が音頭を取ってこの対策に取り組んでいくということですが、今回の民間が出したレポートを見ますと、日本からアクセス可能な複数の海外スポーツベッティングサイトでは、日本の野球、サッカー、バスケットボール、テニス、ゴルフ等の主要なプロスポーツの試合のみならず、大相撲や高校野球の試合も賭けの対象になっていたとのことであります。大変な問題でありますし、さらに、プロスポーツにおいては、著作権や、また肖像権やパブリシティーの問題、そういった重大な権利侵害にもつながっているということであります。 そういった意味で、海外では、同様に権利侵害の問題が大変課題となっ…
187
金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官お答えいたします。
マコリン条約は、スポーツ競技における八百長などの不正操作を防止することを狙いとしており、その趣旨や目的は、我が国が目指すところと相違はないと考えております。
一方で、刑事的制裁などについて国内法制との関係などの整理も必要であり、当事者となり得るスポーツ関係者の意見も踏まえて対応する必要があると考えているところでございます。
スポーツ関係者による研究会も立ち上げられたところでありまして、その議論も踏まえながら、論点を整理し、関係省庁と連携しながら、スポーツにおける不正行為の防止に取り組んでまいります。
188
田中健(国民)ありがとうございます。 このマコリン条約をそれぞれが締結をしますと、ナショナルプラットフォームと呼ばれる、情報集約や、また連携組織、これを各国がつくって、そしてその各国が更にナショナルプラットフォームネットワークを今つくっているということもお聞きをしています。是非、このマコリン条約というものに政府も積極的に、締結に向けて動いていただければと思っています。 最後となりますけれども、先ほど官房長官からは大変危機感を持ってやっていただくということをお聞きをしましたが、さらに、この調査のレポートの中では、今回の調査は、海外において事業を行うことを認められた事…
189
林芳正(自民)内閣官房長官委員から六・五兆円というお話がございましたので、一人頭六万円ちょっとということなのかなと思って聞いておりましたが、これが、認められた人たちの統計だ、こういうお話でございましたので、やはりまず犯罪であるということ、犯罪がまかり通ってはならないということに加えて、今お話のあったような、我が国から資金が流出するということ、これも大きな問題であると認識をしております。 マコリン条約については政務官から御答弁さしあげたとおりでございますが、このスポーツベッティングを含むオンラインで行われる賭博、これについてはそもそも違法である、ちょっとしつこいようですが、それを…
190
田中健(国民)ありがとうございます。
今、超党派でオンラインカジノ対策の議員立法も提出をするということで、皆さんが汗をかいているところでありますので、力を合わせてこの撲滅につなげていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
官房長官、ありがとうございました。こちらで退席していただいて結構でございます。
191
大岡敏孝(自民)官房長官、御退席いただいて結構です。
192
田中健(国民)引き続きまして、がらっと変わりますが、富士山登山による救助要請の増加について伺いたいと思います。 近年、閉山中にもかかわらず富士山登山を行い、遭難するケースが後を絶ちません。中には同一人物が短期間で二回も行ってそれぞれ救助されるといった事例も発生しています。こうした救助には膨大なコストがかかっておりまして、さらに、現場で活動する救助隊員の命も危険にさらされています。 現行の消防組織法では、救助活動は基本的に無償とされていますが、閉山期における無謀な登山や明らかに自己責任が問われる行為まで無償で対応すべきなのかといった、国民の理解を今得られる状況ではな…
お答えいたします。 消防組織法第八条におきまして、市町村の消防に要する費用につきましては当該市町村がこれを負担しなければならない旨を規定しております。これは、消防や救助など消防の任務として市町村の活動に要した費用について経費負担の原則を規定したものでございます。 その上で、山岳遭難に係る救助費用を原則自己負担とすることにつきましては、山岳遭難以外の救助活動の場合との均衡、救助活動を行う他の機関との関係、有料か無料かの線引きをどうするか、実際に救助を必要とする方が救助要請をちゅうちょしてしまう可能性があることなど、多くの課題があるものと認識をいたしてお…
194
田中健(国民)もちろん多くの課題はあるんですけれども、課題があっても、どうしたらいいかというのを是非考えていただきたいと思っています。 閉山期の富士山の登山というのは、法的に明確じゃないんですね。禁止でもないですし。そして、五合目に、駄目だと書いてはあるんですけれども、しかしながら、それが法的には明記されていないということで、やはり禁止するなら違反者には明確なペナルティー、罰則をかけるべきだと思いますし、あくまで冒険であるという登山の理念を尊重して、登山を認めるならあくまで自己責任、しかしレスキューは自己負担、そういった考えを私は明確にした方がいいと思っています。 …
お答え申し上げます。 富士山などの国立公園における登山利用の在り方につきましては、我が国の国立公園において、国以外の者が管理、所有する土地が多く含まれており、登山道の管理者、土地所有者や関係行政機関などの合意形成の下で、公園の利用実態や地理的条件などの実情を踏まえて検討する必要があるところであります。 こうしたことを踏まえまして、富士山におきましても、様々な関係者が参画する富士山における適正利用推進協議会が設置されており、この協議会の議論を踏まえて、夏山期間以外における登山については、登山道の管理者である静岡県と山梨県がそれぞれ通行止めを行っているも…
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田中健(国民)おっしゃってもらったように、日本の山々は、それぞれ権利関係も違いますので、厳密なルールというのは全てに適用は難しいと思いますが、富士山というのは外国人がこれから殺到する時期を迎えます。そして、今回の二回救助された方も中国人であったということで、なかなか私たちの感覚、性善説が通じない状況でありますから、やはり富士山というのは国際基準に合わせていく必要があるんじゃないかと思っています。 つまり、アメリカでは、登山には事前許可が必要でありますし、無許可登山は即時摘発の対象となります。さらに、登山保険への加入が義務化されておりますし、外国人観光客への保険加入確…
お答え申し上げます。 富士山を始めとする山岳地域は、我が国の魅力的な観光資源でございまして、世界的にも注目が高まっております。アドベンチャーツーリズムの舞台としても注目され、多くの訪日外国人旅行者の人気を得ているというのは御承知のとおりでございます。 一方、山小屋に泊まらず夜通しで一気に山頂を目指すいわゆる弾丸登山でありますとか、閉山中の登山道への不法侵入、こういった問題も生じているというのは観光庁も承知しております。 こうした中、地元におきましては、これまで、例えば、山梨県側におきましては、入場規制、入山料の徴収、さらには、安全誘導員、巡回指導員…
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田中健(国民)ありがとうございます。
地元の富士宮の市長や、また静岡県知事からも、この問題は国と連携して取り組んでいきたいというお話がありましたので、是非力を合わせてこの課題に取り組んでいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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199
大岡敏孝(自民)次に、内閣提出、盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。坂井国家公安委員会委員長。
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盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）ただいま議題となりました盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、特定金属製物品の窃取を防止するためには盗難特定金属製物品の処分を防止することが重要であることに鑑み、特定金属くず買受業について買受けの相手方の氏名等の確認を義務づける等の措置を講ずるとともに、併せて指定金属切断工具を隠して携帯する行為を禁止すること等をその内容としております。 以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。 第一は、盗難特定金属製物品の処分の防止のための特定金属くず買受業に係る措置であります…
201
大岡敏孝(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る二十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時十四分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、19件）
- 大岡敏孝: Ooka Toshitaka.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 梅谷守: Mamoru Umetani 20250529.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 林芳正: Yoshimasa Hayashi 20231222.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain
- 笹川博義: Hiroyoshi Sasagawa, State Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 加藤明良: Akiyoshi Kato 20220419.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 伊東信久: Nobuhisa Itō cropped 1 20251204 shakaihoshou 3.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 西野太亮: Daisuke Nishino.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Office, Government of Japan、CC BY 4.0
- 尾崎正直: Masanao Ozaki 2022.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、Digital Agency、CC BY 4.0
- 大串正樹: Masaki Ōgushi 20241121.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 河西宏一: Koichi Kasai 2021-10-30.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 辻清人: Kiyoto Tsuji, State Minister of Cabinet Office (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Office, Government of Japan、CC BY 4.0
- 上村英明: Hideaki Uemura 2025-06-15(3) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 鳩山二郎: Jirō Hatoyama, State Minister of Cabinet Office.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 塩川鉄也: Shiokawatetsuya202108JCP.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、KedakakiTamashii Fudou、CC BY-SA 4.0
- 三原じゅん子: Junko Mihara, Minister of State for Special Missions.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 田中健: Ken Tanaka 20221020.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 金城泰邦: Yasukuni Kinjou 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 坂井学: 日本自由民主党衆議院議員坂井学 Japanese Liberal Democratic Party member of the House of Representatives Manabu Sakai (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Toru Miwa、CC BY 2.0