ありがとうございます。
是非、政府全体となってこの問題を取り組んでいただきたいと思っています。
さらに、スポーツに関連して質問します。
この不正監視に関しては、国内での官民連携した体制の整備が一刻も早く必要だと感じていますが、政府内では、これについては、どこの省庁が対応に当たって取組を進めていくのか伺います。
田中健 (国民民主党)
2025年5月21日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 184 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）
前後のやりとり
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官お答えいたします。 日本国内のスポーツが海外の違法なオンライン賭博サイトにおいて賭けの対象になっていることは承知をしているところでございます。 国内においては、いわゆるスポーツベッティングも含め、オンラインで行える賭博を日本から利用することは犯罪とされており、これを契機として八百長などの不正行為が行われることもあってはならないと考えているところでございます。 文部科学省としましては、スポーツ団体が適切な組織運営を行うための原則、規範として、スポーツ団体ガバナンスコードの策定、周知をし、スポーツ団体に対してコンプライアンス意識の徹底やガバナンスの確保…
182
田中健(国民)日本でスポーツをやっている人が悪いわけではないんですね。日本でスポーツをやっていることを海外のサイトで賭けの対象にして、それに日本人が賭けているということでありますから、文科省がもちろん分かっていたと言うならば、スポーツ団体にガバナンスコードではなく、このそもそもの在り方についてしっかりと対策を取る必要があると思っています。 今日、官房長官にお越しをいただいておりますのでお聞きしますが、この国富の流出は、今まで言ってきました、いわゆるスロットとかルーレットとかトランプのようなカジノではなく、スポーツにおいてもこれだけ大きな被害が及んでいる、六・五兆円と…
183
林芳正(自民)内閣官房長官まず申し上げさせていただきたいのは、このスポーツベッティングを含むオンライン上で行われる賭博、これは、海外において適法に運営されているものであったとしても、日本国内からこれを利用するということは犯罪である、このことを重ねて強調させていただきたいと思います。 先般、警察庁において公表した調査でも、オンライン上で行われる賭博が蔓延している状況が明らかとなっておりまして、こうした状況を深刻に受け止めるとともに、その対策は重要な課題である、こう認識しております。 政府といたしまして、オンライン上で行われる賭博への対策として、犯罪グループの関与、こういったもの…
- （上の発言）
184
田中健(国民)ありがとうございます。
是非、政府全体となってこの問題を取り組んでいただきたいと思っています。
さらに、スポーツに関連して質問します。
この不正監視に関しては、国内での官民連携した体制の整備が一刻も早く必要だと感じていますが、政府内では、これについては、どこの省庁が対応に当たって取組を進めていくのか伺います。
お答えいたします。 スポーツ庁としましては、選手等が違法賭博や八百長などの不正行為に関わることがないよう、先ほど政務官からも答弁いたしましたが、スポーツ団体ガバナンスコードを通じて、各スポーツ団体におけるコンプライアンス教育やガバナンスの強化を求め、コンプライアンス意識の徹底やインテグリティーの確保に取り組んでおります。 また、スポーツにおける不正操作への対応等については、現在、国会議員やスポーツ団体関係者、学識経験者により構成される一般社団法人日本スポーツ政策推進機構を中心に研究会が開始されたところであり、こうした議論を踏まえつつ、スポーツ庁として…
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田中健(国民)スポーツ庁が音頭を取ってこの対策に取り組んでいくということですが、今回の民間が出したレポートを見ますと、日本からアクセス可能な複数の海外スポーツベッティングサイトでは、日本の野球、サッカー、バスケットボール、テニス、ゴルフ等の主要なプロスポーツの試合のみならず、大相撲や高校野球の試合も賭けの対象になっていたとのことであります。大変な問題でありますし、さらに、プロスポーツにおいては、著作権や、また肖像権やパブリシティーの問題、そういった重大な権利侵害にもつながっているということであります。 そういった意味で、海外では、同様に権利侵害の問題が大変課題となっ…
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官お答えいたします。
マコリン条約は、スポーツ競技における八百長などの不正操作を防止することを狙いとしており、その趣旨や目的は、我が国が目指すところと相違はないと考えております。
一方で、刑事的制裁などについて国内法制との関係などの整理も必要であり、当事者となり得るスポーツ関係者の意見も踏まえて対応する必要があると考えているところでございます。
スポーツ関係者による研究会も立ち上げられたところでありまして、その議論も踏まえながら、論点を整理し、関係省庁と連携しながら、スポーツにおける不正行為の防止に取り組んでまいります。