お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、中小企業のサイバーセキュリティー対策は、サプライチェーンを守るという観点からも非常に重要でございまして、経済産業省では、中小企業向けのセキュリティーガイドラインを策定して示し、各種補助金の申請の要件などに、セキュリティー対策に取り組むことを中小企業自らが自己宣言するセキュリティーアクションというものを位置づけることで、自らの取組を促すということをやってきております。
さらに、委員から御指摘いただきました、異常監視、またサイバー攻撃を受けた際の初動対応、さらに保険、こういったものの必要なサービスを安価でワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービス、こちらの普及に取り組んでいます。
御指摘いただきましたとおり、これをどう普及させていくかというのが大きい課題でございまして、二〇二二年以降は、ＩＴ導入補助金において、中小企業がこのサービスを導入する際の費用に対する支援も行っております。
さらに、昨年度からは、特に、リソースが限られている小規模事業者に重点的な支援を行いたいということで、補助率を二分の一から三分の二に引き上げるなど、こういった要件の見直しも実施したところです。
サイバーセキュリティお助け隊サービス、これを進めるべきというのは政府内でも広く認識をされておりまして、今年二月からのサイバーセキュリティ月間においては、関係省庁、支援機関とも連携しながら、政府広報でも普及を実施したということでございます。
今後も、引き続き産業界、関係省庁と連携しつつ、サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム、こちらを通じて中小企業団体への啓発も強化して、中小企業にとって、よりよい形で普及し、そして使いやすいサービスになるようにしていきたいというふうに考えております。
110
尾崎正直(自民)
ありがとうございました。
是非この能動的サイバー防御、まずは意見交換を、情報交換を能動的に行っていただきたい、そして、そのようなよき関係をつくり上げていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
続いては、いわゆる社会全体のサイバーセキュリティーの確保という観点からお話をさせていただきたいと思います。
まず、ＤＤｏＳ攻撃、この踏み台にされることの多いのはＩｏＴ製品であります。このセキュリティーを確保するということが極めて重要でありますが、政府は、二〇二五年三月に、セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度、いわゆるＪＣ―ＳＴＡＲ、…
この発言のページ
111中中溝和孝内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
お尋ねのセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度、いわゆるＪＣ―ＳＴＡＲというものが今年三月に運用が開始されているというふうに承知してございます。
同制度の運用開始を踏まえまして、いわゆる政府統一基準群の一つである政府機関等の対策基準策定のためのガイドラインの次期の改定におきまして、ＩｏＴ機器等の政府機関等における調達に当たって同制度を選定基準に含めるよう、具体的な検討をしているところでございます。
引き続き、同制度を所管する経済産業省とも連携しつつ、適切に対応を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
この発言のページ
112尾崎正直(自民)
ありがとうございます。
そして、続いて、中小企業、なかんずく、いわゆるサプライチェーンに連なっていく、そういう中小企業の皆様方のサイバーセキュリティー、これを確保することも非常に重要だろうと思います。
実際、大企業に対するサイバー攻撃についても、元々は、発端は中小企業から入ってきている、そういう事例も多々見られるわけでありまして、中小企業のいわゆるサイバーセキュリティーのレベルを上げていく、これは非常に大事なことだろう、そういうふうに思います。
そういう中で、大多数の攻撃というのは、非常に単純な攻撃だと言われています。ですから、まずは経営者の意識改…
この発言のページ
- （上の発言）
113奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、中小企業のサイバーセキュリティー対策は、サプライチェーンを守るという観点からも非常に重要でございまして、経済産業省では、中小企業向けのセキュリティーガイドラインを策定して示し、各種補助金の申請の要件などに、セキュリティー対策に取り組むことを中小企業自らが自己宣言するセキュリティーアクションというものを位置づけることで、自らの取組を促すということをやってきております。
さらに、委員から御指摘いただきました、異常監視、またサイバー攻撃を受けた際の初動対応、さらに保険、こういったものの必要なサービスを安価でワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービス、こちらの普及に取り組んでいます。
御指摘いただきましたとおり、これをどう普及させていくかというのが大きい課題でございまして、二〇二二年以降は、ＩＴ導入補助金において、中小企業がこのサービスを導入する際の費用に対する支援も行っております。
さらに、昨年度からは、特に、リソースが限られている小規模事業者に重点的な支援を行いたいということで、補助率を二分の一から三分の二に引き上げるなど、こういった要件の見直しも実施したところです。
サイバーセキュリティお助け隊サービス、これを進めるべきというのは政府内でも広く認識をされておりまして、今年二月からのサイバーセキュリティ月間においては、関係省庁、支援機関とも連携しながら、政府広報でも普及を実施したということでございます。
今後も、引き続き産業界、関係省庁と連携しつつ、サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム、こちらを通じて中小企業団体への啓発も強化して、中小企業にとって、よりよい形で普及し、そして使いやすいサービスになるようにしていきたいというふうに考えております。
114尾崎正直(自民)
非常に有用なツールだと思いますので、ただ、ちょっと普及の度合いが、桁が二つぐらい多分違うんだと思います、是非頑張っていただきたい、そういうふうに思います。
そして、あわせまして、各中小企業の対策状況を見える化するということも非常に重要だろうと思います。見える化するということになってくると、それによって、対策が進んでいるところとの取引を行っていこうというインセンティブも発生するわけでありまして、ゆえに、企業さんの方も一生懸命対策を取ろうとするということになるでしょうし、また、異なる取引先からそれぞればらばらな要求をされるということも防ぐことができるという…
この発言のページ
115奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、サイバーセキュリティーの取組については、異なる取引先から異なる対策を求められるですとか、あと、外部からそれぞれの企業の対策状況がどうなっているか判断が難しいという課題があるというふうに承知しています。
こうした中で、特にサイバーセキュリティーの取組が進んでいる産業分野というのは実はございまして、そこの分野では、そろそろ各企業の取組状況を可視化するなどの必要性があるんじゃないかという指摘をする声も出てきています。
こうした状況を踏まえまして、経済産業省では、内閣サイバーセキュリティセンターと連携しまして、サプ…
この発言のページ
116尾崎正直(自民)
非常に有効なツールになろうかと思います。インセンティブづけをするという意味において非常に有効なツールになると思いますので、よき制度設計とともに、早期の導入をお願いしたい、そういうふうに思います。
その上で、一つやはり大きな問題が今、日本にはあると思われますのは、サイバーセキュリティー対策、一連の対策のいわゆる海外依存度の高さということであります。サイバーセキュリティー対策を急げば急ぐほど、いわゆる海外の製品、サービスに依存する度合いというのが高まっていく、結果としてデジタル赤字が拡大していく。もっと言うと、過度な依存は安全保障上の課題ともなり得るという…
この発言のページ