非常に有効なツールになろうかと思います。インセンティブづけをするという意味において非常に有効なツールになると思いますので、よき制度設計とともに、早期の導入をお願いしたい、そういうふうに思います。
その上で、一つやはり大きな問題が今、日本にはあると思われますのは、サイバーセキュリティー対策、一連の対策のいわゆる海外依存度の高さということであります。サイバーセキュリティー対策を急げば急ぐほど、いわゆる海外の製品、サービスに依存する度合いというのが高まっていく、結果としてデジタル赤字が拡大していく。もっと言うと、過度な依存は安全保障上の課題ともなり得るという状況かと思います。
残念ながら、日本では、サイバーセキュリティーに関するデータを収集し、分析し、それを製品、サービスの開発につなげるという一連のエコシステムが十分育っていないと言われているところでありまして、サイバーセキュリティーに係る一連のデータとかそういうものについても、むしろ、日本で生じた事象についてのデータであるにもかかわらず、海外からお金を払って購入しているとか、そういうことも行われていると言われています。そういう点において、いかにしてサイバーセキュリティー対策の自律性を我が国において確保するかということが非常に急務かと思います。
ただ、これはなかなか一朝一夕にいくことではないだろうと思います。でありますので、まず、官においてしっかりとデータ収集をし、分析をし、その官においてつくったエコシステムを民のエコシステムづくりにつなげていく、そういう対策も必要になってくるんじゃないかと思います。
まず手始めに、ＮＩＣＴが総務省などに設置しております国産検知ソフト、いわゆるＣＹＸＲＯＳＳセンサー、こちらについて、対象を全省庁に拡大して、政府におけるデータ収集力を抜本強化するとともに、そのデータの分析結果を民間に提供するなどを通して、民間におけるエコシステムの育成ということにつなげていってはどうか、そういうふうにも思うわけですが、お考えをお伺いしたいと思います。
113奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、中小企業のサイバーセキュリティー対策は、サプライチェーンを守るという観点からも非常に重要でございまして、経済産業省では、中小企業向けのセキュリティーガイドラインを策定して示し、各種補助金の申請の要件などに、セキュリティー対策に取り組むことを中小企業自らが自己宣言するセキュリティーアクションというものを位置づけることで、自らの取組を促すということをやってきております。
さらに、委員から御指摘いただきました、異常監視、またサイバー攻撃を受けた際の初動対応、さらに保険、こういったものの必要なサービスを安価でワンパッ…
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尾崎正直(自民)
非常に有用なツールだと思いますので、ただ、ちょっと普及の度合いが、桁が二つぐらい多分違うんだと思います、是非頑張っていただきたい、そういうふうに思います。
そして、あわせまして、各中小企業の対策状況を見える化するということも非常に重要だろうと思います。見える化するということになってくると、それによって、対策が進んでいるところとの取引を行っていこうというインセンティブも発生するわけでありまして、ゆえに、企業さんの方も一生懸命対策を取ろうとするということになるでしょうし、また、異なる取引先からそれぞればらばらな要求をされるということも防ぐことができるという…
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115奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、サイバーセキュリティーの取組については、異なる取引先から異なる対策を求められるですとか、あと、外部からそれぞれの企業の対策状況がどうなっているか判断が難しいという課題があるというふうに承知しています。
こうした中で、特にサイバーセキュリティーの取組が進んでいる産業分野というのは実はございまして、そこの分野では、そろそろ各企業の取組状況を可視化するなどの必要性があるんじゃないかという指摘をする声も出てきています。
こうした状況を踏まえまして、経済産業省では、内閣サイバーセキュリティセンターと連携しまして、サプ…
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- （上の発言）
116尾崎正直(自民)
非常に有効なツールになろうかと思います。インセンティブづけをするという意味において非常に有効なツールになると思いますので、よき制度設計とともに、早期の導入をお願いしたい、そういうふうに思います。
その上で、一つやはり大きな問題が今、日本にはあると思われますのは、サイバーセキュリティー対策、一連の対策のいわゆる海外依存度の高さということであります。サイバーセキュリティー対策を急げば急ぐほど、いわゆる海外の製品、サービスに依存する度合いというのが高まっていく、結果としてデジタル赤字が拡大していく。もっと言うと、過度な依存は安全保障上の課題ともなり得るという状況かと思います。
残念ながら、日本では、サイバーセキュリティーに関するデータを収集し、分析し、それを製品、サービスの開発につなげるという一連のエコシステムが十分育っていないと言われているところでありまして、サイバーセキュリティーに係る一連のデータとかそういうものについても、むしろ、日本で生じた事象についてのデータであるにもかかわらず、海外からお金を払って購入しているとか、そういうことも行われていると言われています。そういう点において、いかにしてサイバーセキュリティー対策の自律性を我が国において確保するかということが非常に急務かと思います。
ただ、これはなかなか一朝一夕にいくことではないだろうと思います。でありますので、まず、官においてしっかりとデータ収集をし、分析をし、その官においてつくったエコシステムを民のエコシステムづくりにつなげていく、そういう対策も必要になってくるんじゃないかと思います。
まず手始めに、ＮＩＣＴが総務省などに設置しております国産検知ソフト、いわゆるＣＹＸＲＯＳＳセンサー、こちらについて、対象を全省庁に拡大して、政府におけるデータ収集力を抜本強化するとともに、そのデータの分析結果を民間に提供するなどを通して、民間におけるエコシステムの育成ということにつなげていってはどうか、そういうふうにも思うわけですが、お考えをお伺いしたいと思います。
117中中溝和孝内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、我が国におけるサイバーセキュリティー対策は海外由来の製品に依存しているため、サイバー安全保障の観点から、国内でセキュリティー製品の創出を行い、サイバー攻撃に対応できる体制を整備することは重要な課題であるというふうに考えてございます。
このため、これまで総務省におきまして、いわゆるＣＹＸＲＯＳＳセンサーを政府端末に導入してサイバーセキュリティー情報を収集し、国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴの能力を活用して分析する実証実験というものが行われてきており、また、利用組織のニーズも踏まえながら、関係省庁とも連…
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118尾崎正直(自民)
全省庁に拡大してというのはとてもいいことだと思います。是非そこからまずスタートをしていっていただければと思います。
更に言えば、こうしたデータとその分析結果の蓄積を生かして、政府機関等が我が国のスタートアップの製品、サービスというものを試行的に活用する、そして、製品の評価をした上で、それを当該企業にフィードバックする、そういう取組をすることも、先ほど申し上げた一連のエコシステム形成において非常に有効かと思いますが、副大臣にお考えをお伺いしたいと思います。
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大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
我が国のセキュリティー製品のユーザーは利用実績があることなどを求める傾向があることから、国内で流通するセキュリティー製品は実績のある海外製が中心であり、国内のスタートアップ等の事業者にとって、販路開拓や事業拡大が難しいという課題がございます。
こうした状況を打破して、様々な攻撃に対する対処能力を高める観点からも、経済産業省では、国内で有望なセキュリティー製品やサービスが創出されるための検討を進めて、必要な政策対応を今年三月に取りまとめたところでございます。
その中の一つとして、最大の課題の一つでありますが、実績に対応するため、ＩＰＡを始めとする政府機…
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