2025年5月21日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 21 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）
委員御指摘をいただいているとおりの面があり、私どもとしては、米国の追加の関税措置、これについては遺憾であり、一連の関税措置の見直しを求めるということを強く申し入れ続けているところであります。
その上で、重要な交渉相手国といいますか、世界のＧＤＰの四分の一を占め、日本の輸出の二割を占める米国であります。経済関係を発展させるということは両国にとってメリットがあることでありまして、両国間の貿易の拡大でありますとか、非関税措置とか、経済安全保障面での協力とか、我が国にとってプラスになるような内容も含めて今協議をしているところでありまして、何か一方的に譲るというような協議をしているというものではないということは御理解賜りたいと思います。
18
梅谷守(立憲)
日米貿易協定の枠の中で行われているんですか。ということは、アメリカ側の主張として、二〇一九年に発効した今のこの日米貿易協定の継続協議事項に当たるという御答弁だったのでしょうか。確認させてください。
お答え申し上げます。
日米貿易協定の枠組みの中で行われているものではございません。
20梅谷守(立憲)
今回の日米交渉、これは、ある意味、アメリカ側から一方的に要求を吹っかけてきたというか、これが私の理解ですし、恐らく国民の多くもそう理解をしていると思いますが、ここにいらっしゃる皆さんもそういう理解なんじゃないんでしょうか。 今確認したように、二〇一九年の貿易交渉の継続協議の扱いでもない。だとすれば、そのような要求から始まる交渉、つまり、向こうからいきなり吹っかけてきたわけですね。そこに向けて、そもそもウィン・ウィンというのが成立するのかというのが、私、気になるところなんですよ。 つまり、トランプ関税を撤回させることは、理不尽な要求を下げさせてゼロに戻…
21赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
委員御指摘をいただいているとおりの面があり、私どもとしては、米国の追加の関税措置、これについては遺憾であり、一連の関税措置の見直しを求めるということを強く申し入れ続けているところであります。
その上で、重要な交渉相手国といいますか、世界のＧＤＰの四分の一を占め、日本の輸出の二割を占める米国であります。経済関係を発展させるということは両国にとってメリットがあることでありまして、両国間の貿易の拡大でありますとか、非関税措置とか、経済安全保障面での協力とか、我が国にとってプラスになるような内容も含めて今協議をしているところでありまして、何か一方的に譲るというような協議をしているというものではないということは御理解賜りたいと思います。
22梅谷守(立憲)
だから、一方的に譲るということはそれはしないのは当然であって、私が申し上げているのは、そもそも向こうから吹っかけてきて、マイナスから始まって、それを取り戻すということでいえば、ウィン・ウィンには当たらない。もちろん、今冒頭、同じ問題意識だというふうにおっしゃっていただいたので、その点は、それ以上のものを日本がどう得られるかという話になってくるのかもしれませんが、非常にタフな話なんだろうなというふうに受け止めています。 実際、第一次トランプ政権との日米貿易交渉のときも、政府は、国民に対して、害虫対策でアメリカからトウモロコシを買う必要があるなどと突然言い…
23赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
御指摘のとおりでありまして、米国には米国の国益はあるんでしょうが、当然のことながら我が国には我が国の国益がございます。それを毀損するような交渉はしないということは心がけているところでございます。
24梅谷守(立憲)
あと、せっかくなので、指摘だけでとどめますが、今日、一枚目、お配りした資料なんですけれども、農業も俎上にのせ得るという可能性が残る御答弁だったら、ちょっとこの質問を是非、指摘をさせていただきたいなと思ったんですが。いずれにせよ、ＭＡ米の枠内であろうと、アメリカから米を輸入拡大をするといったときに何が起こるかというと、やはり、これはＷＴＯの最恵国待遇、これに抵触するおそれがある、私はこう考えておりまして、その表を、仕組みを、今日、一枚目の資料にまとめさせていただきました。 ここでの御答弁ではそういうふうにお話をいただきましたが、この点のリスク、懸念がある…