ありがとうございます。少しほっとしました。
その上で、ちょっと一点、念のため確認なんですが、今回の協議に当たって、二〇一九年の日米貿易協定にある継続協議事項、これがアメリカ側からの根拠になるという指摘があるんですが、今行われている関税交渉、これはその継続協議に当たらないという理解でよろしいでしょうか。間違いないでしょうか。
梅谷守 (立憲民主党)
2025年5月21日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 16 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）
前後のやりとり
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林芳正(自民)内閣官房長官今申し上げたとおりでございまして、言葉遣いは異なるという御指摘もございましたけれども、今後の協議に当たって農業を犠牲にするとの考え方は取らないという点で立場に変わりはない、そういうふうに考えております。
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梅谷守(立憲)ありがとうございます。
そこで、次にお伺いしたいんですが、ウィン・ウィンの関係を築くというふうに総理が御発言をされています。例えば、赤澤大臣に対しても総理が、日米双方がウィン・ウィンになるような形を模索してほしいという指示をしたとの報道がありましたが、四月の二十一日の参院予算委員会でも、日米が相互補完というか、ウィン・ウィンの関係を築きやすいとの御答弁もあります。
そこで、お尋ねしますが、政府の考えるウィン・ウィン、ここには、農業を何か差し出すということは今の御答弁からすればないという理解でよろしいんですね。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）繰り返し申し上げているように、農業を犠牲にするような交渉はしないということで、政府一丸となって交渉しているということでありますし、また、加えて、一つ追加させていただけば、私は、一回目の訪米の際に、総理のメッセージとして、日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を可能な限り早期に実現したいとの考えをトランプ大統領に伝達をしております。その日米双方の経済の中に、当然ながら、農は国の基と言われる農業が含まれており、それを犠牲にするような交渉はしないということは政府の共通認識となっているところでございます。
- （上の発言）
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梅谷守(立憲)ありがとうございます。少しほっとしました。
その上で、ちょっと一点、念のため確認なんですが、今回の協議に当たって、二〇一九年の日米貿易協定にある継続協議事項、これがアメリカ側からの根拠になるという指摘があるんですが、今行われている関税交渉、これはその継続協議に当たらないという理解でよろしいでしょうか。間違いないでしょうか。
お答え申し上げます。
御指摘の日米協議でございますけれども、今回、日米間で行われている協議は、四月七日に行われました日米首脳電話会談におきまして、日米双方において担当閣僚を指名し、協議を行うことになったものでございまして、日米貿易協定の枠組みの中で行われている協議ではございません。
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梅谷守(立憲)日米貿易協定の枠の中で行われているんですか。ということは、アメリカ側の主張として、二〇一九年に発効した今のこの日米貿易協定の継続協議事項に当たるという御答弁だったのでしょうか。確認させてください。
お答え申し上げます。
日米貿易協定の枠組みの中で行われているものではございません。