お答え申し上げます。
富士山を始めとする山岳地域は、我が国の魅力的な観光資源でございまして、世界的にも注目が高まっております。アドベンチャーツーリズムの舞台としても注目され、多くの訪日外国人旅行者の人気を得ているというのは御承知のとおりでございます。
一方、山小屋に泊まらず夜通しで一気に山頂を目指すいわゆる弾丸登山でありますとか、閉山中の登山道への不法侵入、こういった問題も生じているというのは観光庁も承知しております。
こうした中、地元におきましては、これまで、例えば、山梨県側におきましては、入場規制、入山料の徴収、さらには、安全誘導員、巡回指導員の配置でありますとか、静岡県側におきましては、登山ルールの必修学習、さらに、事前登録、安全誘導員の配置等々の対策が講じられ、観光庁としても必要な財政支援というのを行っております。また、本年からは静岡県側でも入山料が徴収されることになるなど、更なる対策というのが講じられる予定というふうに承知しております。
委員御指摘の国際的な管理基準というのがあるというふうには観光庁は承知しておりませんけれども、いずれにしましても、登山に関するルール化、制度化につきましては、これまでの従来の取組、これを踏まえながら、地元の関係者におきましても協議が引き続きなされているところでございまして、こういった結果を踏まえて、我々として、環境省を始め関係省庁と連携しながら、必要な支援の在り方というのを検討してまいりたいと考えております。
194
田中健(国民)
もちろん多くの課題はあるんですけれども、課題があっても、どうしたらいいかというのを是非考えていただきたいと思っています。
閉山期の富士山の登山というのは、法的に明確じゃないんですね。禁止でもないですし。そして、五合目に、駄目だと書いてはあるんですけれども、しかしながら、それが法的には明記されていないということで、やはり禁止するなら違反者には明確なペナルティー、罰則をかけるべきだと思いますし、あくまで冒険であるという登山の理念を尊重して、登山を認めるならあくまで自己責任、しかしレスキューは自己負担、そういった考えを私は明確にした方がいいと思っています。
…
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195飯飯田博文環境省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
富士山などの国立公園における登山利用の在り方につきましては、我が国の国立公園において、国以外の者が管理、所有する土地が多く含まれており、登山道の管理者、土地所有者や関係行政機関などの合意形成の下で、公園の利用実態や地理的条件などの実情を踏まえて検討する必要があるところであります。
こうしたことを踏まえまして、富士山におきましても、様々な関係者が参画する富士山における適正利用推進協議会が設置されており、この協議会の議論を踏まえて、夏山期間以外における登山については、登山道の管理者である静岡県と山梨県がそれぞれ通行止めを行っているも…
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196
田中健(国民)
おっしゃってもらったように、日本の山々は、それぞれ権利関係も違いますので、厳密なルールというのは全てに適用は難しいと思いますが、富士山というのは外国人がこれから殺到する時期を迎えます。そして、今回の二回救助された方も中国人であったということで、なかなか私たちの感覚、性善説が通じない状況でありますから、やはり富士山というのは国際基準に合わせていく必要があるんじゃないかと思っています。
つまり、アメリカでは、登山には事前許可が必要でありますし、無許可登山は即時摘発の対象となります。さらに、登山保険への加入が義務化されておりますし、外国人観光客への保険加入確…
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- (上の発言)
197長長崎敏志観光庁観光地域振興部長
お答え申し上げます。
富士山を始めとする山岳地域は、我が国の魅力的な観光資源でございまして、世界的にも注目が高まっております。アドベンチャーツーリズムの舞台としても注目され、多くの訪日外国人旅行者の人気を得ているというのは御承知のとおりでございます。
一方、山小屋に泊まらず夜通しで一気に山頂を目指すいわゆる弾丸登山でありますとか、閉山中の登山道への不法侵入、こういった問題も生じているというのは観光庁も承知しております。
こうした中、地元におきましては、これまで、例えば、山梨県側におきましては、入場規制、入山料の徴収、さらには、安全誘導員、巡回指導員の配置でありますとか、静岡県側におきましては、登山ルールの必修学習、さらに、事前登録、安全誘導員の配置等々の対策が講じられ、観光庁としても必要な財政支援というのを行っております。また、本年からは静岡県側でも入山料が徴収されることになるなど、更なる対策というのが講じられる予定というふうに承知しております。
委員御指摘の国際的な管理基準というのがあるというふうには観光庁は承知しておりませんけれども、いずれにしましても、登山に関するルール化、制度化につきましては、これまでの従来の取組、これを踏まえながら、地元の関係者におきましても協議が引き続きなされているところでございまして、こういった結果を踏まえて、我々として、環境省を始め関係省庁と連携しながら、必要な支援の在り方というのを検討してまいりたいと考えております。
198
田中健(国民)
ありがとうございます。
地元の富士宮の市長や、また静岡県知事からも、この問題は国と連携して取り組んでいきたいというお話がありましたので、是非力を合わせてこの課題に取り組んでいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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199
大岡敏孝(自民)
次に、内閣提出、盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。坂井国家公安委員会委員長。
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盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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200
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
ただいま議題となりました盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
この法律案は、特定金属製物品の窃取を防止するためには盗難特定金属製物品の処分を防止することが重要であることに鑑み、特定金属くず買受業について買受けの相手方の氏名等の確認を義務づける等の措置を講ずるとともに、併せて指定金属切断工具を隠して携帯する行為を禁止すること等をその内容としております。
以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
第一は、盗難特定金属製物品の処分の防止のための特定金属くず買受業に係る措置であります…
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