米国の関税措置については、我が国の産業、経済に影響を及ぼしかねないことを踏まえ、政府として、五本柱の米国関税措置を受けた緊急対応パッケージを取りまとめたところです。このパッケージに盛り込まれた施策を実行し、中小企業や輸出企業などのニーズに即した支援を進めてまいります。
また、物価高については、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、日本全体で賃金が上がる環境をつくっていくことが物価高対応の基本であり、急務と考えています。その上で、賃上げの効果が出るまでの間の対応も六年度補正予算や七年度予算に盛り込んできており、さらには、物価や国民生活の状況に応じて、備蓄米の売渡し、ガソリン価格の定額引下げ、電気・ガス料金支援などの施策を追加してきております。
政策をない交ぜにすべきではないという委員の問題意識は理解をするものでございますが、米国の関税措置も物価高も、国民の皆様の生活あるいは事業者の生産活動、いずれにも大きな影響を及ぼし得るものであることから、対応策が一部重複するのはちょっとあり得ることかなというふうには考えております。
大切なことは、対応策が重複しているか否かというより、個々の国民の皆様の生活の実情や事業者の状況に応じ、ちゅうちょなく、臨機応変かつ機動的に具体的な対策を取っていくということだと考えます。
政府として、引き続き、米国の関税措置及び物価高が国内産業、経済や家計に与える影響を注視しつつ、万全の対策を期してまいりたいと思います。
76山山登志浩(立憲)
学校給食の無償化ということを私たちはずっと訴えていますし、来年度からは無償化の動きが本格化するわけですし、しなければいけないんですけれども、保護者も負担、子育て世帯は大変ですし、自治体にとっても、やはり給食費はなかなか転嫁できない、しづらいという中で自治体も困っているわけですので、是非この交付金を使っていただくよう、政府からも積極的に発信をしていただきたい、このことを申し上げておきます。
続きまして、今後の経済財政政策について、赤澤大臣と議論したいと思います。よろしくお願いします。
まず、トランプ関税ですが、総理は、国難であると発言されています。先ほ…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
世界のＧＤＰの約四分の一を占め、日本の輸出先の約二割を占めている米国による一連の関税措置は、私どもは遺憾であると見直しを強く求めているわけですが、我が国経済に対して、直接的にも間接的にも多大な影響を及ぼしかねないと考えております。また、一連の関税措置は、輸出産業、関連する中小企業や地域経済、さらには国民生活にも影響を及ぼす可能性がございます。
まず、御案内のとおりですけれども、自動車・自動車部品、鉄鋼、アルミ、分野別関税は深刻でありまして、自動車産業は、我が国の基幹産業であり、裾野は非常に広いということであります。また、鉄鋼、アルミ産業も、多岐にわたる…
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78山山登志浩(立憲)
我が党の野田代表も、党派を超えて、国を挙げてということを表明していますし、国益を守る、先ほども議論がありましたけれども、農業も犠牲にしてはいけないし、国民の暮らしが犠牲になってもいけない。私たちは、最大限、協力すべきことはしてまいります。
次の質問に移りますが、私の問題意識としては、当然、この関税対策も極めて重要ですし、物価対策もしなきゃいけない、ただ、私が気になっているのは、この二つの対策がない交ぜにされているのではないのか。国難という表現、別にこれを否定するものではないですが、物価高に苦しむ国民の消費マインドを余計に冷え込ませてしまっているんじゃな…
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- （上の発言）
79赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
米国の関税措置については、我が国の産業、経済に影響を及ぼしかねないことを踏まえ、政府として、五本柱の米国関税措置を受けた緊急対応パッケージを取りまとめたところです。このパッケージに盛り込まれた施策を実行し、中小企業や輸出企業などのニーズに即した支援を進めてまいります。
また、物価高については、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、日本全体で賃金が上がる環境をつくっていくことが物価高対応の基本であり、急務と考えています。その上で、賃上げの効果が出るまでの間の対応も六年度補正予算や七年度予算に盛り込んできており、さらには、物価や国民生活の状況に応じて、備蓄米の売渡し、ガソリン価格の定額引下げ、電気・ガス料金支援などの施策を追加してきております。
政策をない交ぜにすべきではないという委員の問題意識は理解をするものでございますが、米国の関税措置も物価高も、国民の皆様の生活あるいは事業者の生産活動、いずれにも大きな影響を及ぼし得るものであることから、対応策が一部重複するのはちょっとあり得ることかなというふうには考えております。
大切なことは、対応策が重複しているか否かというより、個々の国民の皆様の生活の実情や事業者の状況に応じ、ちゅうちょなく、臨機応変かつ機動的に具体的な対策を取っていくということだと考えます。
政府として、引き続き、米国の関税措置及び物価高が国内産業、経済や家計に与える影響を注視しつつ、万全の対策を期してまいりたいと思います。
80山山登志浩(立憲)
ちょっと時間も少なくなってまいりましたので、急ぎます。
国難ということで、国民の皆さんの危機感をあおっていると言ったらちょっと失礼かもしれませんけれども、政府としてはメッセージを発して、何とかしなければいけないというふうにやっている。物価対策もしなければいけないんですけれども、結果的に、やはりいろいろと心配事も増えていってなかなか賃上げも進まない、どんどんどんどん物の値段、サービスの値段が上がっていくということで消費が冷え込んでしまっている、こういうのが今の実態であります。
それで、与野党の様々な主張、各議員の様々な主義主張が、この間、戦わされており…
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81赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
金利のある世界となる中で、経済再生と財政健全化の両立の取組、我が国財政に対する市場の信認を確保していく必要があるということは、委員の御指摘のとおりだと思います。
その上で、どのような政策を講じ、それをどのような財源で賄うかは、その時々の経済状況や講ずる政策の性質等を十分に踏まえる必要がございますが、恒久的な歳出増や歳入減につながる施策については、御指摘のとおり、安易に国債の発行に頼るのではなく、安定的な財源を確保することが重要と考えてございます。
今後とも、経済あっての財政の考え方に立ち、政策運営に万全を期してまいります。その下で、財政状況の改善も含…
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82山山登志浩(立憲)
済みません、あと一点、時間がないので恐縮ですが、プライマリーバランスの黒字化ということをずっと言っていますが、ずっと達成されていません。このことについての大臣の認識をお尋ねいたします。
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