衆議院 外務委員会 第12号
2025年5月21日・123 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい5人 / 13発言
- 米の価格を安定させてほしい3人 / 3発言
- 治安を良くしてほしい2人 / 3発言
- 食料品の値段を下げてほしい2人 / 2発言
- 外国人による犯罪や迷惑行為を取り締まってほしい1人 / 2発言
- 防衛費を増やしてほしい1人 / 2発言
- 農家の収入を安定させてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年五月二十一日(水曜日) 午前九時開議 出席委員 委員長 堀内 詔子君 理事 中曽根康隆君 理事 星野 剛士君 理事 山田 賢司君 理事 源馬謙太郎君 理事 篠原 豪君 理事 鈴木 庸介君 理事 太 栄志君 理事 杉本 和巳君 理事 西岡 秀子君 逢沢 一郎君 五十嵐 清君 英利アルフィヤ君 大空 幸星君 新藤 義孝君 高木 啓君 広瀬 建君 松島みどり君 松本 尚君 茂木 敏充君 小熊 慎司君 亀井亜紀子君 竹内 千春君 武正 公一君 渡辺 周君 西田 …
これより会議を開きます。
理事の辞任についてお諮りいたします。
理事太栄志君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に篠原豪君を指名いたします。
――――◇―――――
国際情勢に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房長大鶴哲也君外十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
質疑の申出がありますので、順次これを許します。高木啓君。
おはようございます。自由民主党、高木啓でございます。 本日は、質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 それでは、早速質問に入らせていただきますが、本日は、まず、中東のシリアについて伺いたいと思います。 今、シリア情勢が激変をしておりまして、米国のトランプ大統領が、五月十三日、アサド政権時代に科してきた制裁解除の方針を表明をいたしました。翌五月十四日には、国交正常化の可能性を模索している、こう明らかにしたわけであります。 また、報道によれば、イスラエルとシリアは、アゼルバイジャンで秘密交渉を行っているとも仄聞をいたしております。 …
我が国は、これまでシリア国民の人道ニーズに応えるべく、国際機関やNGOを通じまして、保健、水、衛生、食料、教育など、幅広い分野において、中期的視点に立った人道支援をシリアに対して実施をしてまいりました。委員御指摘の電力分野における支援についても、現地の情勢やニーズを踏まえてしっかり対応していきたいと考えております。 アサド体制が終えんをして暫定政権に移行しているわけですけれども、会見で申し上げたように、シリアの国民にとってよりよき状態がつくり出されるということが望ましいという観点から、引き続き、G7を始めとする関係国あるいは国際機関とも緊密に連携しなが…
是非いろいろな角度から考えていただいて、支援の方向を考えていただければというふうに思います。 そこで、一点、これは要望でございますが、国際社会とこのシリアの関係を見ておりますと、各国は、やはりシリア現地に、政務レベルの要員を派遣をしているというふうに思います。我が国も外務省から事務レベルでは行っていると思いますが、しかし、政務レベルではなかなか行っていない。国の今の事情もあるでしょうけれども、やはり我が国も政務レベル以上の、いきなり大臣が行くというのはなかなか難しかろうと思いますが、是非派遣の方向性を探っていただけないかなと。それでこそ、やはり我が国の…
これは全く委員の御指摘のとおりだと思っておりまして、国連宇宙部は、宇宙空間の平和利用に関する国際ルールを作る、それを議論する唯一の国際機関である国連宇宙空間平和利用委員会の事務局として大変重要だと考えております。御指摘のとおり、そんな大きな部署ではありませんけれども、四十名中五名が日本人の、邦人の職員で占められているということでもあります。 また、国連宇宙部の、宇宙新興国のための宇宙法プロジェクトに対する任意拠出金を活用しまして、昨年十一月にフィリピンに対して、また、本年一月にはタイに対して能力構築支援を実施をしております。コスパという言葉を使うのが適…
宇宙の関係は内閣府との関係もあると思いますので、是非、相談の上、適切に対処していただきたい、このように思います。 続いて、麻薬、組織犯罪、サイバー犯罪、海上安全保障に関して、我が国と国連薬物犯罪事務所、UNODCとの連携について伺いたいと思います。 法の支配の促進という価値を共有し、現場を中心とした知見を有するUNODCを我が国の犯罪対策に活用するのは効果的、かつ、こちらも、やはり費用対効果のいい支援になるというふうに思います。一層の協力拡大のために、外務省のみならず、法務省、海上保安庁、警察庁、厚生労働省、そして海上自衛隊等も積極的に関与すべきと私…
法の支配の促進をマンデートとし、また、テロ・国際組織犯罪対策支援に深い知見と高い正当性を持っている国連薬物犯罪事務所、UNODCの重要性はますます高まってきていると考えております。 我が国は、二〇一三年以降、関係省庁も参加して、UNODC事務局長との間で戦略政策対話を実施をしてきております。そこで取り組むべき優先課題を踏まえて、東南アジアやアフリカ地域などへの法執行能力構築支援事業などに拠出をしてまいりました。また、これらの事業には、関係省庁の職員が事業を管理したり、講師として参加したりしております。 東南アジアなどに、海外に拠点を有する特殊詐欺、違…
是非、一層の連携をお願いしたいと思います。 ちょっと時間もありますので、済みませんが一問飛ばさせていただきまして、OPECとの関係について伺いたいと思います。 ウィーンに本部を置きますOPECとの関係については、OPECは、原油等のエネルギーは国家安全保障の観点から、また、原油というのは我が国のエネルギー安全保障の基礎を成すことから、私はかねてから、その関係強化の必要性を主張してまいりましたし、外務大臣政務官就任後、その関係構築に具体的に取り組んでまいりました。 資料を今日提示をしましたが、新聞記事も出しましたし、それから、外務省のホームページの記…
委員が外務大臣政務官時代のOPECとの関係強化への取組に対して敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。
言うまでもなく、石油を始めとするエネルギーの安定供給は、我が国の経済と国民生活のために極めて重要でございます。その意味で、OPECとの関係構築は極めて重要な課題だと思っております。
外務省としては、OPEC事務局長及び事務次長の訪日に向けた調整などを行ってきたところでありますけれども、御指摘も踏まえて、引き続き、OPECとの関係構築、関係強化にしっかり取り組んでいきたいと思います。
時間が参りましたので終了しますが、どうかOPECとの関係、再構築と言ったらいいのかもしれません、しっかり構築をしていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
次に、小熊慎司君。
おはようございます。立憲民主党の小熊慎司です。 大臣、昨日はよく眠れましたか。私は、寝ようと思ったら、江藤大臣の更迭の話がにぎわっていたので、どうなるんだろうと思っていて、寝て起きたら、もう辞めるということで。 通告にはありませんけれども、同じ内閣の一員であり、また、トランプのとんでもない関税交渉の中でも米が言及をされているところで、江藤大臣においては、米は守るという姿勢でずっと発言をしてこられていた方でもあります。 他党のことですけれども、国民民主党の玉木さんも、辞めるということよりも結果を出してほしいと言っていたんですが、幹事長の方は、辞めるべ…
江藤大臣は、我が党においてはまさに農政の第一人者、エキスパートでありましたので、非常に期待をしておりましたし、しっかり職務を果たしていただいていたと思うんですけれども、先般の発言は余りに不適切であったと思います。
これはある意味内閣全体の責任だというふうに思いますので、そのことを深く反省し、緊張感を持って国民の信頼回復に努めてまいりたいというふうに考えております。
お米の話は、米価のいろいろな課題で、家計の問題もありますけれども、関税にも関わる話ですので、今大臣が言われたように、引き続き緊張感を持って取り組んでいただきたいと思います。 それでは、質問に移ります。 外国免許切替えについてですけれども、ほかの委員会でも与党の議員が取り上げておりますし、残念ながら、過日、埼玉県で起きた小学生のひき逃げ事件も中国籍の方でありましたし、その前に起きた事件は、免許を持っていない中国籍の少年が、無免許で逆走して、飲酒運転でという死亡事故も起きています。 我が党にも、外国人の無免許で、しかも飲酒運転で、やはり無謀な運転で息子…
お答えいたします。 お尋ねの外免切替え制度につきましては、観光ビザ等による短期滞在者がホテル等の滞在場所を住所として免許を取得している、あるいは知識の問題が簡単過ぎるといった御指摘をいただいているところでございまして、運転免許行政を適切に行う観点から見直しの余地があるものと考えているところでございます。 一方で、海外におきましても外免切替え制度と同様の制度があることから、我が国の制度を見直した場合に、日本人の海外での外免切替えにも影響が生じるおそれがあることなども考慮する必要がございます。 こうしたことから、現在、海外の制度等の調査を行うとともに、…
ということであれば、旧ツイッターの話は毎日新聞に出ていたんですけれども、この河野さんの発言というのは不正確であって、まだ検討中ということで、決まった話ではないということでいいんですね。この新聞報道はちょっと確定的に書き過ぎていましたけれども、そうではないということでいいですね。
ただいまお答えしましたとおり、現在、海外の制度等の調査を行うとともに、その調査結果を踏まえて、外免切替え制度の在り方の検討を進めているというところでございます。
ありがとうございます。 それで、やはり問題が簡単過ぎるというのもありましたし、住民票を添付しなくてもいい、ホテルでいけちゃうというのも問題だし。昨日、ちょっとほかの委員会でやった黄川田さんと話しましたけれども、日本も海外へ赴任している方は恩恵を受けたりするので、相互的なことでもあるからそんな簡単にということも黄川田代議士からもちょっと、私、御指導いただきましたけれども、今その調査をしている、お互いの国同士の関係もあるということであります。 技能試験の方は三割弱ぐらいしか通らないので、そこはしっかりしているかなとは思います。ただ、外免制度を使った取得者…
お答えいたします。
現在、調査状況を踏まえ検討を行っているところでございまして、外免切替えの制度の在り方の検討結果の公表につきましては、現時点で未定ではございますが、なるべく早く明らかにしたいというふうに考えているところでございます。
外免切替えは増加傾向にあるので、早くしないと、また簡単な問題で切替えがなされていくということが続いていくわけですから、年内にでも、年内でも早い時期に、是非検討結果を早く出して、様々な、なかなか定量的に測れないものも含め考慮した上で、制度の厳格化に努めていただきたいと思いますし、それをやったとしても、やはり一定程度事故は、それは日本人だって事故を起こしたりしていますから、この取締り強化といったことも併せて頑張っていただきたいというふうに思います。警察官も数少ない中で、その役割が増えていくから大変なんですけれども、是非そこは、警察庁は、各都道府県警と協力して…
阿部長官官房審議官におかれましては、御退室いただいて結構です。
次に、カンボジアとの外交ですけれども、おととい、私、旧救国党の国会議員であったムー・ソクアさんとお会いして、懇談をさせていただきました。また、カンボジアでは有名なインフルエンサーのワン・レアケナーさんも同席して、いろいろお話を聞きました。 これはずっと長い取組にはなっていますが、日本の果たすべき役割が、中国に対してなのか何なのか、ちょっと遠慮しがちなところがあります。でも、戦後、日本が戦争で敗れた後、日本が比較的リーダーシップを取ってカンボジアの和平に寄与した形になっていますし、その後の地雷撤去など、また人道的支援、また警察官が派遣されて亡くなったりと…
委員が御指摘のとおり、我が国は、一九九一年に締結されたパリ和平協定の締約国であり、カンボジアの民主的発展に向けた取組を実施をしてまいりました。 民主主義というのは、やはり国民が多様な意見を表明し得る環境が重要でございますので、政府としては、これまで、カンボジアの政府、与野党、市民社会など幅広い関係者との間で意見交換し、率直な意見を伝えるとともに、継続的な支援を実施してまいりました。 カンボジアの与野党の若手政治関係者を日本に招聘して、党派を超えて交流をし、日本の与野党議員との意見交換、あるいは地方選挙の視察を通じて、日本の複数政党制民主主義を学ぶ機会…
優等生的な発言ですけれども、一党支配になっているから、いびつな状況で、向こうの議員はもう一党だけで支配されている中で、いろいろ日本の民主主義を見てもらっているといっても、余り効果はないのかなと思います。 ちょっと話題を変えますけれども、邦人保護というのは外務省の大きなテーマの一つでもありますし、日本国民の生命と財産を守るというのも我々政治家としての責務でありますけれども、じゃ、邦人とか国民というのは何、どう定義するのかというのは、まずは国籍を持っていることも一つですよね。 でも、日本国籍を取得したカンボジア人の男性が、カンボジア政府の圧力によって宗旨…
委員は、ハイ・ワンナー氏の話を今されたんだと思います。外務省としても、様々な情報や報道については承知をしております。
個別の事案についてのお答えは差し控えたいと思いますけれども、言うまでもないことですが、国内で法令違反が疑われる事案を把握した際は、関係機関で連携して調査、捜査を行って、法令に違反する行為が認められれば、厳正に対処することとしております。
カンボジアの人権をめぐる状況については、政府としても今後ともしっかり注視をしていきたいと思っておりますし、カンボジア政府とも適切に意思疎通をしていきたいと考えております。
厳格にということで、確認ですが、カンボジアの外交官でも、別にそれは差別をせずに厳格にやるということですか、法令違反があれば。
外交特権との関係もあろうかと思いますので、捜査当局において適切にそれは判断されるものと思っております。
大臣の方からハイ・ワンナーさんの話が出たので、まさにそのとおりでありますし、それ以外にも、家族を人質に取られて、いろいろ脅されている状況でもありますし、ちょっと、おととい、お聞きしたんですけれども、ワン・レアケナーさんは、ハイ・ワンナーさんが首相から、あいつだけは許せないというふうにもハイ・ワンナーさんを通じて言っていたという話もありますので、今、彼女は様々な形で日本でも活動しています。 かつては、日本ではありませんけれども、タイでは、旧野党の国会議員が暗殺までされているんですね。これはタイで起きた事件でありますけれども、そうしたことです。日本では、不…
特殊詐欺の被害が拡大しておりますし、日本人を含む多数の人々が逆に今度は犯罪行為に加担させられているという実態を受けて、国際的な特殊詐欺対策は急務だと認識をしております。 政府としては、外国当局による摘発への協力のための様々な施策、例えば関係各国の当局間の情報共有の促進、あるいは国際機関と連携した法執行能力の構築支援に取り組んでいきたいと思います。 この取組の一環として、五月の一日に、カンボジアを含むASEAN諸国との実務者会合を日本と国連薬物犯罪事務所との共催でバンコクで開催をしたところでございます。 カンボジア政府との間では、我が方の植野駐カンボ…
フン政権とつながっているということを踏まえて、厳しくやってもらわなきゃいけません。通り一遍じゃないですよ。お金のやり取りもあるわけですから。それで、中国も今の体制の方がやりやすいから支えているという、これが現実の背景です。その背景を踏まえた上で、しっかり対応していただきたいというふうに思います。 次に移りますけれども、トランプさんの関税だけでもいい迷惑な話なのに、ある意味悪乗りしているのか、中国が、反ダンピング関税をポリアセタール樹脂というものにかけていくということで。林官房長官も、しっかり、精査しながら適切に対応していくという、一応、官房長官の発言も…
御指摘の中国によるアンチダンピング措置ですが、これは中国政府が昨年の五月に、日本、米国、EU及び台湾から輸入される御指摘のポリアセタール樹脂に対するアンチダンピング調査を開始をしております。そして、この一月に暫定的な調査結果を公表の上に、暫定措置を発動した後に、五月十八日にアンチダンピング措置として追加関税を五年間賦課する旨を最終決定して、発動に至ったと承知をしております。 昨年の五月にこの作業を中国サイドが始めたということは、必ずしもトランプ関税と連動しているということではないんでしょうけれども、政府としては、中国側に対して、日本企業による対象製品は…
調査に入った段階から、日本は自国のことは分かっているわけですから、正しい主張をしてきたわけですよね。してきたら、伝わらなくて、こうなっているんですよ。それは何でというところなんですね。 だって、そうでしょう。だって、言ってきたんだもの。いや、こんなのは全然調査されたって、ちゃんと正しいですよと言ってきたわけですよね。それなのに、こうなっちゃったわけです。伝わっていなかったということですよね、日本の主張がですよ。調査の段階から言っていたわけですよ、正しい主張を、日本は。でも、それなのに違ったわけですね。何でこう違っちゃったんですか。正しい日本の主張が伝わ…
中国側の意図について説明する立場にはないわけですけれども、伝わらなかったのではなくて、伝えたけれども理解をしなかったということだと思いますので、これは厳しく抗議していかなければいけないことだと思っております。
ありがとうございます。 理解していないというか、本当は理解しているんですよ。中国人だってばかじゃないんですから、中国政府だって。 だから、これがもう外交上のちゃんとした理屈での戦いではなくて、まさに無理筋を通そうとするところですから、これは絶対許し難い問題でもあるので、強い態度で交渉に臨んでいただきたいと思います。 次ですけれども、アメリカが自動車運搬船の入港料を取るという話で、事実上の関税と一緒です。イギリスともアメリカは妥結したし、中国との交渉もよかったとトランプさんは言っているけれども、はっきり言えば中国にだだ折れしたなと思っています。日本も…
御指摘の今回の米国政府による措置についてですが、委員御指摘のとおり、国土交通省が海運業界から聞き取りをやっておりますが、海運を含むグローバルサプライチェーンの混乱、また我が国海運事業への深刻な影響が想定される声もあると承知をしております。
日米協議が今進行中ですが、この議論の詳細については、外交上のやり取りでございますので、つまびらかにすることは差し控えたいと思いますが、これまでの関税措置に加えて、この様々な課題についてしっかり協議をして解決をしていかなければいけないと考えております。
国交省が聞き取りをしているということですけれども。でも、発表されている内容でいえば、日本が、三百二十隻ぐらい日本の船があって、何台ぐらいやっているというのもあるので、もう計算はできてきて、どのぐらいマイナスになるかというのは見えている話なので、調査の上、いろいろやるということじゃなくて、もう数字的には分かっている話ですから、是非そこは俎上にのせなきゃいけないと思いますよ、これは。三回目の赤澤大臣のやつにも。 終わった後でこれもというのは、言われた方も、えっとなるので、これも併せてやっていかないと自動車を守っていけないし、そもそもこの取り方が、もう守る守…
申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いいたします。
御指摘をしっかりと踏まえて、外交を進めてまいりたいと思います。
ありがとうございました。
次に、亀井亜紀子君。
おはようございます。立憲民主党の亀井亜紀子でございます。 今日は、前半はインドについて、後半はトランプ関税についてお伺いをしたいと思います。 なぜインドかといいますと、連休の後半、五月一日から六日の朝まで、額賀衆議院議長のインド公式訪問に同行して、インドに行ってまいりました。自民党の議員三人、それから立憲から私一人、議長、国会議員五人で訪問をいたしました。私にとって初めてのインドで、いろいろ学ぶことも多かったので、初めはインドについて質問をしたいと思います。 ちょうど私たちが訪問した時期が四月二十二日のカシミール地方でのテロの直後で、パキスタンに対…
お答えいたします。 今委員からもお話がございましたように、四月二十二日にカシミールでテロ事件が発生し、その後、五月七日に、インドが、パキスタン領及びカシミールのパキスタン支配地域のテロリスト拠点九か所を攻撃したというふうに承知しております。さらに、その後、五月十日未明に、インド軍がパキスタンの空軍基地を攻撃し、パキスタン軍が反撃としてインドの軍事施設を攻撃したというような経緯があったというふうに承知しております。 こうした中、五月十日、インド及びパキスタン両国がそれぞれ軍事行動の停止に合意をしたということを発表したということでございます。日本政府とい…
今日は防衛省にも来ていただいておりますが、中谷防衛大臣もインドを訪問されていて、帰国便が一緒でした。ですので、私たちも行く先々で必ずテロの話は出て、最初はお悔やみを申し上げてというところから始まったんですけれども、同じように、やはりそういうテロの話であるとか、あと、元々の日印の協力の話とかがあったと思いますので、防衛省の方に、中谷防衛大臣のインド訪問について、現地で得た情報や日印防衛協力など、会議の内容、成果について御報告いただきたいと思います。
お答えいたします。 中谷防衛大臣は、今月の五日にインドを訪問し、シン国防大臣との会談を実施いたしました。 まず、四月二十二日にカシミールで発生したテロについては、中谷大臣からシン国防大臣に対して直接、犠牲となられた方々へ心からの哀悼の意を表するとともに、テロはいかなる理由をもっても正当化できない、その旨をお伝えをいたしました。その上で、南アジアの平和と安定のため、関係国が責任ある行動を取ることを期待する旨も述べました。 また、日印防衛協力については、中谷大臣とシン国防大臣との間で、日印両国を取り巻く情勢が複雑化する中、法の支配に基づき、平和で繁栄し…
インドというのは、日本が中国と接する上でも非常に大事なパートナーだと思いますし、また、アフリカに進出するという意味でもインドの知見というのはいろいろございますし、戦略的にも経済的にも今後大事なパートナーだと感じております。 更に質問を続けます。 今回、アッサム州、紅茶でアッサムティーとあって有名ですけれども、アッサム州を訪問しました。現地四泊のうち、デリーに二泊、それからアッサムのグワハティに二泊しました。アッサム州というのはインドの北東部、逆三角形のインドの右上のところに廊下のようなところがあって、ブータンとかバングラデシュの方にちょっと張り出して…
お答え申し上げます。 インド北東部でございますけれども、日本の自由で開かれたインド太平洋構想とインドのアクト・イースト政策が重なる地勢的な要衝でございます。 我が国は、これまで、アッサム州において、御指摘の橋梁それから北東州道路網連結改善事業、こういったことを実施してきていました。そのほかにも、上下水道整備ということで、グワハティの上水道、下水道、そういったものの整備といったこともODAで実施しているところでございます。近年は、先生が御指摘のとおり、タタ社を始めとした民間投資も活発に行われていると承知しております。 インドは、基本的な価値を共有する…
今回の訪問は、国会議員五人だけではなくて、外務省はもちろん、国交省、経産省も現地で合流していますし、日本のインドに投資をしたいと考えている企業も同行して、かなりの人数でアッサム州にも行ってまいりました。向こうでかなり歓迎もしていただきましたし、それから、最後に、シャルマ首相とのかなりプライベートな食事会などもあって、少人数でお話をすることができたんですけれども。北東部というのは、歴史的な背景もあって、かなり親日的なところだと感じました。 食事会のときに、私、パール判事の話を出したんですね。インドといえば、やはり、東京裁判のときに、パール判事は日本側の弁…
インドは、御指摘のように、基本的価値を共有する、我が国にとって自由で開かれたインド太平洋のある意味中核を成す戦略的なパートナーだと思っておりまして、インドとの関係は極めて重要だと考えております。今日の委員のお話も大変参考になり、勉強になりました。感謝申し上げたいと思います。 インドは、今はもう中国を抜いて世界一の人口を擁しておりますし、成長も著しい有望な市場でもありますし、FOIPだけではなくて、クアッドという枠組みでも重要なパートナーですし、また、委員がおっしゃったように、アフリカへの中継拠点ということにもなっていくんだろうと思います。 いろいろな…
五万人というとかなりの数のように思えますけれども、人口が十四億いる中の五万人なので、向こうから見たら大した数じゃないんですよね。それで、交流なので、日本側からもインドに行く人がいるように、交流を目指していきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、インドはこのぐらいにして、トランプ関税について伺いたいと思います。 トランプさんというのは、例えば日本は米に七〇〇%の関税をかけていると言ったり、かなりめちゃくちゃな、事実に基づかない発言をする方ですけれども、でも、一方で、今回の相互関税については、突発的なことじゃなくて、かなり…
大変難しい御質問で、私も、いつもここまで来ていることを抑えて、しゃべらないようにしていることが多いものですから、そこは御理解をいただきたいと思います。 米国政府あるいはトランプ大統領の意図について、政府として予断を持ってお答えする立場にはありませんけれども、米国政府が相互関税を発表した際には何を言ったかというと、経済再建のための相互性の追求、国家、経済安全保障の強化、経済主権の回復、米国製造業の復興、貿易不均衡への対処というような言及があったことは事実でございます。 当然、グローバリズムにも弊害はあるんでしょうけれども、では、反グローバリズムで元に戻…
答えにくい中で、ありがとうございます。 私がこの質問をしましたのは、トランプさんの後の大統領がまたどういう行動をされるのかということなんですよね。つまり、一回目にトランプ大統領が当選したときは世界中が驚いたわけですけれども、今回はかなり圧勝して、やはり国民に選ばれて二回目の任期があるわけで。 ということは、やはり、アメリカの製造業が、自動車だけじゃなくて、みんな中国に出ていってしまった、それは日本も同じですけれども。アメリカに行って、では、お土産を買おう、Tシャツを買おう、デザインはアメリカのものであっても、裏返せばメイド・イン・チャイナと書いてある…
御質問ありがとうございました。 備蓄米の放出について、価格が下がらないと。今委員の御指摘というのは、多分二通り、二系統の話というふうに思います。 一系統は、備蓄米の放出というものは、ある程度価格引下げの効果を狙ったものであります。これがまだ十二分に発揮をしておらないというのは、三回入札し、三十一万トンをということでありますが、事実上、まだ市場の方に出ている量が十分ではないということになりますと、やはりこの備蓄米の流通についての問題があるというふうに指摘はあるというふうに思います。 同時にまた、米全体の価格ということになりますと、いわゆる集荷団体の方…
自給率と米の関係についてお答え申し上げます。
日本人一人一日当たりの供給熱量は二千二百三キロカロリーとなってございます。このうち、国産で供給される熱量が八百四十一キロカロリーということで、食料自給率は三八%となってございます。米はそのうちの四百七十八キロカロリーを占めておりますので、供給熱量全体の二二%を占めている状況でございます。
二二%という数字をいただいたので、食料自給率三八%の半分以上、二二%は米であるということですので、いかにこの米を守るかということが大事だというのはもう明らかです。 それで、先日、ニュースを見ていましたら、イオンがカリフォルニア米を輸入をしたと。米国大使館で何かそのセレモニーをやっている様子が報道されていて、わあ大変だと思いました。民間企業が輸入するのを止めることはできないですし、関税を払ってもなお国産の米より安ければ、消費者はそっちに行くということも十分考えられるわけで、今後心配されるわけです。 今回、赤澤大臣がまた交渉される中で、やはり、ただでさえ…
イオンの販売につきましては、報道で承知をいたしました。
それから、先ほどの交渉の件につきましては、先ほども、林長官それから赤澤大臣から、別の委員会でございますが、今後の日米協議に当たっても、農業を犠牲にするようなことではなく、守るべきことは守ることを前提に、引き続き政府一丸となって取り組んでいくという御答弁であり、私自身も今答弁をさせていただきました。
それでは、最後に、大臣に対する質問です。 先ほどの質問とも関係しているんですけれども、今、自由貿易体制にアメリカが戻ってくるようにという交渉のさなかなので、なかなか御発言できることは難しいと思うんです。ただ、前回質問したときにも、例えばTPPにアメリカは戻ってこないんじゃないかという質問に対して、戻ることが望ましいと思っていますということで、あくまでもアメリカをこちら側に戻ってもらう交渉だということなんですけれども。 今後、このアメリカの状況を世界各国が見ているわけで、英国と交渉が締結されても、その基本税率の関税の一〇%は維持していますよね。なので、…
それはもう当然のことだと思います。当面のといいますか、国益というものをやはりしっかりと守っていく、これが毀損されないように交渉していくということは大事だと思います。 一方で、さっきも申し上げましたが、国際公益といいますか、そういうものがしっかり達成されていないと、我が国の繁栄もない。特に、資源に恵まれない我が国にとって、自由貿易体制というものはまさに国益の中核だというふうに思いますので、現実的な対応をしながらも、そういう国際公益というものがしっかりと維持されるための努力もしていかなきゃいけないと思っていますし、WTOが土台になりますけれども、CPTPP…
ありがとうございました。
質問を終わります。以上です。
次に、竹内千春君。
立憲民主党・無所属の竹内千春です。 今日は、在外投票についてお伺いをしたいと思います。 在外投票の問題というのは、投票率も非常にずっと低くて、ネット投票を導入すべきではないかという声は以前から聞かれていると思います。しかし、いまだにまだその議論が進んでいない。ただ、これは本当にもう悠長に検討しますと時間をかけていられないような、そんな投票する権利の侵害があるんじゃないか、もう既にあるんじゃないか。そういう問題意識から、今日は、在外郵便投票を中心にお伺いをさせていただきたいと思います。 三月の二十八日に、西岡委員も、こちらの委員会で、昨年の十月の第五…
お答えいたします。 国内の不在者投票制度と同様、投票管理者は、投票所を閉じる時刻までに投票の送致を受けた場合には、これを保管し、受理すべきかを決定した上で、投票箱を閉じる前に投票箱に入れることとされております。 投票所を閉じる時刻以降に投票管理者に送致された場合は、これを投票箱に入れることはできません。投票所を閉じる時刻に間に合わなかったことにより投票箱に入れられなかった場合に、当該選挙人にその旨を通知するような制度とはなっていないところです。 仮に通知するとした場合、送致が間に合わなかったことには、選挙人の手続の遅れ、郵便事情による遅延など様々な…
ちょっと時間があれなんですが、今、資料一の左下にもう一つちょっと大事な数字があるので、これもお伝えをしたいなと思っています。 在外郵便投票の交付数、今、済みません、小選挙区の方をずっと私は言っています、千七百三十七枚が、投票用紙が交付をされているんですね。七十八枚返却があったということで、有権者の手元にある投票用紙、千六百五十九枚ありました。そのうち、先ほど申しましたように、八百八十三人がこのとき投票しているんですね。そうしますと、投票用紙を手にした人の四六・八%しか投票していないということがあるんです。 これはもう、登録をしただけでなく、投票用紙を…
お答えいたします。
郵便投票を行った在外選挙人が、投票用紙等を請求した日や、その交付を受けた日、投票用紙に投票の記載をし、選挙管理委員会に対し送付した日などは、総務省としては把握しておりません。
各選挙管理委員会において、投票用紙の請求を受けた際は直ちに投票用紙等を発送することを要請しているところであり、各選挙管理委員会においても適切に対応しているものと認識をしております。
もう一度、資料一の右側に行きます。 今度、第五十回なんですけれども、結局、在外郵便投票で前回届かなかった人が百五十八人で一五・二%だったと。ところが、令和六年、ここのデータはまだ公表されていないんですけれども、この質疑に当たって、一昨日総務省の方からデータをいただいて、ちょっと作ったんですけれども、また今回も、四十九枚の、四十九人分の投票用紙が間に合わなくて、これは全体の一六・七%の人たちが結局カウントされていないということになる。もしかしたら、前の百五十八人とかぶっているかもしれない。そして、先ほどと同じように、投票が成立しなかったパーセンテージは五…
先ほどから非常に重要な質問をしていただいていると感じております。 在外選挙については、私自身、政治家として非常に強い問題意識をこれまで持ってまいりました。大臣に就任する前にも、自民党の選挙制度調査会、今日、逢沢先生はお越しでありませんが、その選挙制度調査会での活動や超党派の在外投票を推進する議員連盟を通じて積極的に関わってきたところでございます。 これだけ多くの邦人、日本人が海外にいて、そして、選挙権というのは参政権、憲法が保障する、いわゆる人権の重要な構成要素だと思いますけれども、それがしっかりと行使できていないということは、やはり大変な問題だとい…
ありがとうございます。 繰り返しになりますが、今、そもそも公館でやる、一時帰国する、これが難しい。郵便投票、これは、半分ぐらいは海外の郵便事情に頼らざるを得ないわけですよね、日本がコントロールできないことにあるので。しかも、今の衆議院の解散、この短さをやったら、どれだけ早く出してくださいと言っても、不可能なものは不可能。だから、ここをしっかりまずは分析をして、この権利侵害を是非とも止めてほしい。ネット投票の検討はもう待ったなしじゃないかというふうに私は思います。 続きまして、国際仲裁についてお伺いをさせていただきたいと思います。 国際仲裁は、裁判と…
お答えいたします。 委員が御指摘のとおり、政府は、昨年五月、これまでの取組で得られた知見や民間有識者の意見等を踏まえまして、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議におきまして、国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策、いわゆる令和六年指針を策定いたしました。 この令和六年指針においては、今後行うべき具体的な施策として、特に国内の中小企業をターゲットとする広報活動などの国内外における周知啓発活動、日本商事仲裁協会等の我が国を拠点とする仲裁機関の国際的な認知度及び評価向上のための必要な取組、大学生、法科大学院生、司法修習生等の若年層を対象とした各種教育等…
ありがとうございます。
また、外務省の方も、項目は限られてはいるんですけれども、国内外における周知啓発活動等、官民連携の在り方等、それぞれ役割分担が入っている中で、一つ、国際仲裁等に関する官民意見交換会というものがつくられているようなんですが、こちらは、法務省、経産省、内閣官房と、政府関係はこの三つが入っているんですけれども、ここに外務省が外れているのは何か理由があるのか、この意見交換会のメンバーには入っていないけれどもきちんと連携しているのか、その辺についてお伺いをさせていただきたいと思います。
お答えさせていただきます。 御指摘の官民意見交換会でございますが、今回確認いたしましたところ、まさに委員が御指摘のとおり、法務省、経済産業省、内閣官房の関係府省と、法曹界、仲裁調停機関、それから経済界、学識者等を中心に、国際仲裁の活性化に向けた現状と課題について意見交換をするための場として開催されているということでございました。外務省への参加の要請や情報の共有は、今のところは特段行われてはございません。 一方で、まさに委員が御指摘いただきましたとおり、政府の枠組みといたしましては、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が開催されておりまして、外務省…
ありがとうございます。会議体ができて、話し合って、制度、指針を作って、そこで終わりとなるとちょっと残念なので、是非具体的に進めていただきたい。
最後に、また大臣に、国際仲裁等の促進について取り組まれる、この辺の御見解をちょっと一言いただければと思います。
国際仲裁の活性化については、これは国際取引の促進の観点から非常に重要だと思っておりますし、ひいては、日本企業の海外進出、あるいは対日投資の呼び込みといった国益にも資すると考えております。
したがって、外務省としては、国際仲裁セミナーを後援したり、在外公館を通じた広報での協力、それから、国際機関における国際的な紛争解決ルールの形成への参画といった取組を行ってきておりますが、引き続き、関係府省庁、関係団体と協力、連携して、国際仲裁の活性化に向けた取組をしっかり進めていきたいと思います。
ありがとうございます。 時間が少なくなってきましたので、最後のテーマを少しだけやらせていただきたいんですが、今、アメリカで、日本人に限らないんですが、留学生のビザが、F―1ビザ、留学ビザが、突然理由もなく取り消されるというような状況ができている。前、小熊議員からもちょっとお話があったと思うんですけれども、日本大使館の報道でも、五月一日の報道で、今年四月から、日本人留学生を含む外国人留学生のビザ、滞在資格がアメリカ当局により取り消される事案が全米各地で相次いでいるというような報道がされております。 本当はちょっと相談件数等を今お伺いしたかったんですけれ…
御指摘のとおり、本年四月以降、我が方の在外公館に対して、そのような照会や相談が寄せられているところでございます。個別の事情に応じて、丁寧に相談に応じてきております。また、必要な場合には弁護士を紹介するなど、現地の邦人に寄り添った対応を行ってきているところでございます。 これに加えて、五月一日に、在米の日本国大使館、総領事館から、在留邦人に対して更なる情報提供を行うという観点から、米国において仮に留学生の査証及び滞在資格が取り消された場合のあり得べき対応などを説明する領事メールを発出しております。米国政府との間では、引き続きしっかり意思疎通を行ってまいり…
弁護士を学生がアメリカで実際に頼むということは、値段からいっても、もうほとんど非現実的だと思いますし、これは氷山の一角かもしれないです。本当は、こういう事象で、怖くて留学することを諦めたり、もう自ら戻ったり、逆に、取消しと出て帰ってきている子たちもいるかもしれないので、これは積極的に解明の姿勢で邦人保護に努めていただきたいと思います。
私の質問を終わります。ありがとうございました。
次に、杉本和巳君。
日本維新の会の杉本和巳と申します。 それで、私の方からは、まずこの場をおかりいたしまして、先般の、航空自衛隊二隊員が、選挙区はお隣ですけれども、私の地元の愛知県の犬山市入鹿池でのT4練習機墜落事故、隊員の発見それから原因の究明を私の方からも重ねて強くお願いを申し上げたく存じます。 それで、ちょっと質問の順番を変えたので、ウクライナの情勢についての認識を先にさせていただこうかな。というより、まず、私の意見をちょっと言わせていただければというふうに思います。二つあります。 一つは、今朝ですけれども、日弁連と情報交換をしました。竹内さんからも、今、国際仲…
私は、大臣就任後に、大使としてこれから新たに海外に行かれる方々と毎回お話しする機会を持つんですけれども、そのときに皆さんが口をそろえておっしゃるのは、公邸料理人をどうしようかということなんですね。あらかじめそういう縁を持っている方はいいんですけれども、今から探すというのは相当今は困難なことになってきているということを聞いてまいりました。 今般、これも個々に対応するというよりも、やはり体制、組織を変えないと解決しない問題だということで、いわゆる公邸料理人を食の外交官と位置づけて、新たな制度の下に、優秀な公邸料理人の確保がよりやりやすくなるようにしようとい…
ナイさんという方が亡くなりましたけれども、ソフトパワーということをよく言っておられました。まさしく、この食の外交官もソフトパワーの本当に実は中核を成すものではないかというふうにも思いますので、是非、ひょっとすると六百万じゃ少ないんじゃないかという気もいたしますので、改善も含めて、まずはスタートを切っていただきつつ、更に見直しを進めていただければというふうに思います。 次に、トランプ大統領の関税についてのこと、並びに、ウクライナについて時間があれば聞いていきたいと思っているんです。 アメリカに結構行かせていただいて、主要な方々に会わせていただき、また、…
日本政府の立場で、米国政府あるいはトランプ大統領が今取っておられる政策について、これを評価するようなことは控えたいというふうに思いますけれども。 先ほど亀井委員にお答えしたように、米国政府が相互関税を発表した際には、経済再建のための相互性の追求、国家、経済安全保障の強化、経済主権の回復、今御指摘があった米国製造業の復興、貿易不均衡の対処などに言及されていたことは事実でございます。 今委員が御指摘になったように、米国で製造業を復活させようと思えば、相当高付加価値のものを造らなきゃいけない、もうそれは御指摘のとおりだと私も感じておりますし、日本もかつては…
ありがとうございます。 ここに小熊さんがいらっしゃって、「アプレンティス」を見るようにとか、いろいろ、もっとSNSでこれを見た方がいいぞとか言われて、ロイ・コーンに教わったんだからとか、ロイ・コーンさんの話はもっとすごいぞとかいうようなことを聞いてはいるものの、まだ見ていません、「アプレンティス」はもちろん見ましたけれども。 そんな中で、今NHKがインタビューして、ヘリテージ財団のスティーブ・イエーツさんという方とお会いしました。イエーツさんは、NHKのタイトルでいえば、九年目の大統領だ、大統領九年目だという言い方をされました。要は、空白の四年間とい…
委員の今のお話も大変参考になりましたが。 もちろん経済安保も食料安保も、あるいはエネルギー安保も非常に大事な課題だと思いますけれども、その上で、やはり根底に公正なルールに基づく自由貿易体制が土台としてあるということが非常に大事だと思いますので、先般のオコンジョWTO事務局長との間でもそのことを確認させていただき、WTO改革についても日本は是非イニシアチブを発揮したいという話をさせていただいたところでございます。 そして、今お話しになった米についてですけれども、日米の協議の中で何を取り上げ、どういう話をしているかということについては詳細は控えさせていた…
ありがとうございます。 私も食料安保というのはとても大事だと思うので、一時的とか、そういう柔軟性というのを考えていただきたいというようなことで申し上げさせていただきました。 時間も押してまいりましたが、イギリスが妥結しました、一〇%と十万台という妥結で。理解すると、関税割当て制みたいなところで、あるいは数量規制というようなことになったのかなというふうに私は理解しているんです。日本の場合、自動車について見ると、アメリカへの完成車は百三十七万台、全体で四百四十二万台を総数として輸出しているという中で、金額ベース約六兆円、台数ベース二六・四%がアメリカに行…
お答えさせていただきます。 国家防衛戦略及び防衛力整備計画では、持続性、強靱性の観点から、自衛隊の施設の強靱化、これについては、平素において自衛隊員の安全を確保し、有事においても容易に作戦能力を喪失しないように粘り強く戦う姿勢を確保する、そういうこととしております。 具体的には、先ほど委員が御指摘いただきましたように、岩国、三沢、那覇を始めとする航空自衛隊施設であったりとか海上自衛隊の施設であったり、それにかかわらず、陸上自衛隊の施設も含め、武力攻撃に対する自衛隊としての抗堪性の向上、そして自然災害対策及び既存施設の老朽対策、こういうものを各施設の重…
ありがとうございます。 抗堪化、抗堪力をどんどん増していただきたいと思います。 ちょっと懸念していることを一つだけ申し上げておきたいんですけれども、国防次官になったコルビーさんが、日本の防衛費を三倍にしろとかと言った方がニュースになっちゃっているんですけれども、あの同じときに、公聴会で、テスティモニーで彼が言ったのは、台湾がアメリカの、括弧つきですけれども、存立に関わる問題ではないというような言及をしたというような、ちょっと台湾に対する弱めの発言、トーンダウンというか、バイデン政権から今度トランプ政権になって少しトーンダウンしているんじゃないかという…
次に、深作ヘスス君。
国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 本日、冒頭、高木委員から宇宙に関する質問が出ておりました。 私も今回、日本がこの宇宙分野においてどのような役割を果たしていくのか、そして、六月に行われる予定でありますCOPUOS、こういったところでどういった議論を日本が率いていくのか。この宇宙分野というのは、皆様の前で本当に釈迦に説法ではありますが、これは宇宙の問題ではなく、私たちの生活をどのように守っていくのか、限られた資源を守っていくことによって、私たちの生活の安定、こういったものをどのように守っていくかに直結をする話でもございます。 そこで、まず冒…
委員が今御指摘をされました宇宙交通管理に関する関係府省等タスクフォース大臣会合は、国際的な議論の動向や我が国における対応状況を踏まえまして、関係する府省庁が密に連携をして効果的な取組を促進することを目的として設置をされております。外務省も、これに積極的に参加をしてきております。 直近三月の会合では、外務省の方からは、昨年の国連未来サミットで宇宙空間における国際協力強化を確認したこと、それから、昨年十二月の国連総会で米国などと連携して、宇宙空間への配備を目的とした核兵器等の開発を行わないことを加盟国に求める決議採択を主導した、こういうことを報告をさせてい…
ありがとうございます。 今大臣からもありましたが、この宇宙空間というのは、民間だけではなく、産業そして防衛の分野でも大変積極的に使われている分野でもあります。政府の立場から、こういった宇宙分野を進めていくこと、これがデュアルユースにつながっていくということはなかなかお話ししにくいところかもしれませんが、やはり私たちの国を守っていく、産業を発展をさせていく、科学技術を伸ばしていく、こういったことを進めていく上で、この宇宙、是非大臣にも今後とも力強く取り組んでいただきたいと思っております。 その中で、外務省として、やはり国際的な枠組み、ルールメイキングを…
お答えいたします。 国連では、昨年、国連未来サミットにおいて未来のための約束が採択され、そこにおいて、今委員が御指摘の宇宙の交通管理やスペースデブリ等に関する新たな枠組みの設立について、今後議論することが確認されているところでございます。 また、従来から我が国は、委員の先ほどのお話のとおり、宇宙空間における法の支配の実現、強化を目指し、COPUOSにおける議論への積極的な参加を通じて、宇宙の交通管理やスペースデブリ対策の論点を含む、宇宙活動の長期的持続性等に関する国際的なルール作りに貢献しているところでございます。 また、今まさに委員も御指摘があり…
ありがとうございます。 この分野、特に今は交通管理、スペースデブリに関する議論が大変多くされています。 今、衛星は、オペレーショナルなもので、軌道上に今二万以上ありますし、既に運用を終了したものが二千五百以上、これは今後もどんどんと増えていくものであります。そして、宇宙デブリ、このデブリだけでいえば、十センチ以上のものが四万個以上あるということと、十センチ未満で一センチ以上のものを入れると五十万個以上あるということで、この宇宙の交通状況というのは大変混み合っている、かつ大変リスクの高い分野にもなっています。 本来であれば、私たちの生活や未来の発展に…
お答えいたします。 先ほども申し上げたとおり、まず、COPUOSにおける国際的なルール作りに、日本としては、長年にわたり積極的に関与してきているというところでございます。 委員から御指摘のあった月資源を含む宇宙資源についてでございますけれども、COPUOSの下にある法律小委員会において、宇宙資源の開発及び利用が宇宙条約に即して実施されるための国際的な枠組みの必要性が、現在議論されているところでございます。 また、同小委員会の下に設置されている宇宙資源作業部会というものがございますけれども、ここにおいては、宇宙資源の定義や、開発及び利用の法的側面につ…
ありがとうございます。 本日冒頭、高木委員からのお話の中に、高木委員も国連宇宙部の部長に会われたというお話がありました。その中で、日本に期待することは、一つは、より拠出をしていただいて、より積極的に関与してほしいということでもありました。 日本は、二〇二一年には一千八十万円、そして直近では一千三百万円程度拠出をしておりまして、数で見ると少なく見えますが、ほかの国々も含めて今バランスを取って行っている中で、より日本のプレゼンスを示してほしいということをおっしゃられたんだと思います。 本日、日経新聞二月二十八日、国連宇宙部の部長の記事をお持ちをさせてい…
お答えいたします。 委員が御指摘のとおり、宇宙におけるデブリ対策というのは非常に重要でございまして、幸いに、日本が非常にここは強い分野でもございます。 国連においては、我が国も参加するCOPUOSにおいて、二〇〇七年に、人工衛星などの設計や製造、運用の段階においてデブリを低減させるための奨励行動を規定する、いわゆるスペースデブリ低減ガイドラインというものが策定されております。 また、我が国の国内的な取組としては、宇宙デブリの除去も含む軌道上サービスに関するガイドラインを制定し、国連の場において、各国に対し当該ガイドラインの意義をよく説明し、同様の取…
ありがとうございます。 今、参考人からも御指摘がありました。今、宇宙空間においては、アストロスケール社などが、実態的、まあ技術を持ってこの問題に取り組もうとしています。世界で初めて、実際に利用が停止をされたデブリに接近をし、そして、間もなく捕獲もできるのではないかという状況に来ています。これを世界の中で実現をしているのは日本だけということを考えますと、ルールメイキングの部分を支えていくのは当然のことながら、では、そのルールを、実効性を持たせるための技術をしっかりと後押しをしていくということは大変重要なことであると思っております。 今、宇宙空間にある様…
宇宙に関するルールメイキングに日本が主体的な役割を果たすということ、それから、こういう委員会に対する支援というものをしっかり行うことによってまた我が国の存在感を高めていく、そして、それに伴う技術を開発していくということによって、ひいては、それが日本企業、日本産業にも裨益していくということになろうと思いますので、様々併せて、この宇宙への取組ということを一層強化してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 ただいま御紹介をしたこの宇宙の捕獲技術については、普通に考えれば、デブリを除去するために使うと言えば、それは大変いいことのように聞こえますが、他方で、ほかの国々が同じような技術を持ち始めたとき、国家の運営に必要となっているエッセンシャルな衛星に対してアプローチをかけて、それを軌道上から移動させることも技術的には可能になってしまいます。 日本は、これに先駆けて、既に相手国又は相手の主体の同意なしに接近をすることはできないということを国内でルール化しているということは承知をしていますが、やはり、技術がどんどんと進めば進むときに、よ…
次に、西園勝秀君。
公明党の西園勝秀です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 二〇二三年五月、G7広島サミットに集まった首脳たちは、平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花を行い、原爆資料館を視察し、被爆者の証言に耳を傾けました。そして、核兵器のない世界の実現に向けた我々のコミットメントを再確認すると宣言した広島ビジョンを採択しました。 あれから二年、プーチン大統領の核の恫喝はやまず、北朝鮮の核・ミサイル開発は進み、核保有国であるインドとパキスタンの間では今もなお紛争が絶えません。G7首脳が目指した核兵器のない世界の…
先般、運用検討会議の準備委員会に参りまして、今委員から紹介していただいたような一般討論演説をさせていただきました。 来年の運用検討会議というものは非常に重要な会議になっていくというふうに思います。過去二回、成果文書が採択できなかったということでもありますので、次回は、是非、実りある運用検討会議になるように、我が国がイニシアチブを発揮していかなければいけないというふうに考えております。 今般、国際賢人会議、日本が主導したここでの議論も提言として紹介をさせていただきましたが、具体的にこれから進めていかなくてはならないのは、核戦力についての透明性の向上です…
岩屋大臣、御丁寧な御説明ありがとうございます。 NPT体制の下で、核軍縮、核不拡散を成し遂げていくことは極めて重要であると思います。 その上で、私が感じていることは、核抑止論の是非についてです。せめて自国の安全だけは守りたいという思いから、核抑止論が幅を利かせ、さらには、核武装すら容認するような空気が世界を覆っている気がいたします。しかし、恐るべき破壊力と殺傷力を持つ核兵器に依存する核抑止論は、突き詰めれば、人間への不信感に根差したものであり、それを助長し、人間性のきずなを断ち切る思想と言えるのではないでしょうか。 核時代に終止符を打つために私たち…
お答え申し上げます。 USAIDにつきましては、現在、米国政府は対外援助と外交政策の整合性につき評価中ということでございます。USAIDをめぐる動きが国際的にもたらす影響については、我が国としても情報収集、分析に今努めているところでございます。 委員が御指摘のとおり、国際社会の分断と対立が深刻化する中で、グローバルサウスとの関係を強化し、国際社会を協調に導いていくためには、ODAは重要な外交ツールと考えておりまして、その戦略的、効果的な実施はますます重要になってきていると考えております。 我が国といたしましては、関係者等の動向も踏まえつつ、米国を含…
御答弁ありがとうございます。 是非とも、世界の安定に向けた日本の援助を引き続きよろしくお願いいたします。 次に、北東アジア安全保障対話・協力機構の創設についてお伺いいたします。 日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、平和国家としての道筋を国際社会に示していくことが、日本の平和と安全につながっていきます。 公明党は、戦後八十年の節目となる本年、平和への潮流をつくり出すという決意で、北東アジア安全保障対話・協力機構、いわゆるアジア版OSCEの創設を中核とする平和創出ビジョンを策定いたしました。先日、斉藤鉄夫代表が石破総理大臣にお渡ししたところで…
公明党さんが策定された平和創出ビジョンにおきまして、様々、有益な御提案がある中で、今お話しになった北東アジア安全保障対話・協力機構、一般にアジア版OSCEと言われておりますが、こういう御提案をされていると承知をしております。 また、この御提案を参考にした安全保障対話の枠組みについては、先般、石破総理からも、この意見を承って、広い議論を経た上で、実現に向けて努力したいという国会答弁がなされたというふうに承知をしております。 委員がおっしゃるように、今、なかなか、北東アジアもまだまだ解決しなければいけない深刻な課題もある中で、まずはできるところから、災害…
岩屋大臣、御答弁ありがとうございます。
唯一の戦争被爆国である我々日本には、分断から協調へ、世界の懸け橋となる使命と責務があると感じています。互いが助け合い、そして互いに繁栄していける国際社会の構築に向けて、岩屋大臣、また日本政府におかれましては、引き続きの国際社会への積極的な御貢献をお願い申し上げたいと存じます。
もう一つ質問を用意しておりましたが、時間の関係で終わらせていただきます。
ありがとうございました。
次に、阪口直人君。
れいわ新選組の阪口直人です。 今日は、人権外交についてお話をさせていただきたいと思います。 私は、一九九二年から、カンボジアの民主化支援、また平和構築に一貫して関わってきましたが、特に二〇一七年ぐらいから、カンボジアの民主主義が大変に後退していることを感じています。 この委員会でも、再三にわたって、日本で民主化を求めて活動する人々が、例えば、逮捕されると脅されたり、様々な圧力を受けている、実際に逮捕もされているというようなことを問題提起してまいりましたが、先日、私に対して、駐日カンボジア大使であるトゥイ・リー氏から、この私の質問に対して異議申立てを…
阪口君に申し上げます。
物品の提示につきましては、委員長の許可を得てから行うようにお願いいたします。
理事会協議で、委員長の許可を得てから提示していただきたいと思います。よろしくお願いします。
承知いたしました。
以後、気をつけてまいります。
調査室で調べたところ、このような例というのは過去十年間を見てもないということなんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
また、この五月二十八日にフン・マネット首相が来日されます。二〇二二年度の政府開発援助というのが確認できる最新のものなんですが、五百三十五億円を拠出しているんですね。これをそのまま拠出するということになると、やはりこのような人権侵害を黙認することに、そういうメッセージとして受け止められかねないと思うんですが、この点も含めて大臣の見解を伺いたいと思います。
委員のところに届いたというその御指摘の書簡については承知をしておりますし、また、今この新聞記事も読ませていただきました。 一般論として申し上げると、外交団は、国会議員を含め、任国の関係者に対して、様々自国の立場を説明することもあると認識しておりますが、その上で申し上げますと、仮に委員が圧力のように感じ取られたということであれば、それはもっとよいコミュニケーションの取り方があったのではないかなというふうに、率直に申し上げて感じているところでございます。 今月末の日・カンボジア首脳会談の議論を現時点で予断することは差し控えたいと思いますが、我が国としては…
この点については、粘り強くとか注視するという曖昧な言葉が大臣から返ってくるんですが、やはりもっと強い態度で、人権侵害ということについてはしっかりと日本の考えを示していかなければいけないと思います。 引き続き、人権外交の在り方について続けてまいります。 私、二〇一五年の五月に、中国新疆ウイグル自治区のカシュガルという町から、アフガニスタンやパキスタンに近いタシュクルガンという町まで、車に乗って一泊二日で旅したことがあるんですね。その際に、ウイグル族の青年から、現地で起こっている様々な人権侵害について話を聞きました。テロとの闘いとして、中国政府がウイグル…
阪口委員、ありがとうございます。お答えいたします。 ウイグルの人権状況につきましては、これまで、私も、一政治家としても深刻な懸念を表明してきたところであります。 一方で、本日は外務大臣政務官としてこの場におりますので、まず我が国の立ち位置からお答えさせていただければと思います。 我が国としましては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権、法の支配が中国においても保障されることが重要であると考えております。 その中で、ウイグル自治区に関しましては、重大な人権侵害が行われているとの報告がこれまで数多く出されており、我が国としても、人権状況に…
ありがとうございます。
この状況を変えるために、当事者としてのリーダーシップを期待するところでありますが、今までの取組を更にこのように強化していきたいというような御自身の考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。 繰り返しとなりますが、本日、政務官としてこの場におりますので、我が国政府の立ち位置を表明するばかりでありますけれども、繰り返し、我が国としましては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権、法の支配、このような価値観は、中国を含め、世界のどこであれ保障されることが重要であると考えております。 こうした我が国の考え方については中国政府に対しても直接伝達してきており、例えばウイグルの人権状況等についても、昨年、石破総理から習近平国家主席に直接提起し、深刻な懸念を伝達しております。 また、日本は、これまでの人権理事会や国連…
政務官でいらっしゃるという立場ゆえの苦悩が表情からも大変強く感じられて、言葉以上にそれが雄弁に思いを伝えていると受け止めました。
私は、このような状況を打開するツールの一つが、国際社会と連携できる法律、法の力を利用することだと思うんですね。マグニツキー法であったり人権デューデリジェンスというような、そういった法の整備に対する取組、今後、日本政府としても、それをどう使うかということとは別に……
阪口君に申し上げます。
申合せの時間が経過しておりますので、御協力お願いいたします。
はい。
しっかり持っていく、そのための検討は必要だと思います。
是非、今後、また議論をしてまいりたいと思います。
ありがとうございました。
次回は、来る二十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時二分散会
顔写真の出典(Wikimedia Commons、12件)
- 堀内詔子: Noriko Horiuchi 20160902.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 岩屋毅: Takeshi Iwaya 20241003.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、外務省、CC BY 4.0
- 小熊慎司: Shinji Oguma visited to Geneva by the Foreign Affairs Committee of the House of Representatives.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、外務省 ジュネーブ国際機関日本政府代表部、CC BY 4.0
- 亀井亜紀子: Akiko Kamei 20171111.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、国土交通省 中国地方整備局、CC BY 4.0
- 本田太郎: Taro Honda 202411.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、防衛省、CC BY 4.0
- 笹川博義: Hiroyoshi Sasagawa, State Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 古川直季: Naoki Furukawa 20210430 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Reconstruction Agency, Government of Japan、CC BY 4.0
- 杉本和巳: Kazumi Sugimoto cropped 1 Kazumi Sugimoto 20251121.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、外務省、CC BY 4.0
- 深作ヘスス: 深作ヘスス (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、中山真珠、CC BY-SA 4.0
- 西園勝秀: 衆議院議員・西園 勝秀(にしぞの かつひで).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、西園勝秀、CC BY 4.0
- 阪口直人: Naoto Sakaguchi 20150501 1 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、外務省 在キルギス日本国大使館、CC BY 4.0
- 英利アルフィヤ: Arfiya Eri 2025 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Ministry of Foreign Affairs of Japan、CC BY 4.0