岩屋毅 (自由民主党)外務大臣

2025年5月21日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 84 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 123 発言)

日本政府の立場で、米国政府あるいはトランプ大統領が今取っておられる政策について、これを評価するようなことは控えたいというふうに思いますけれども。

先ほど亀井委員にお答えしたように、米国政府が相互関税を発表した際には、経済再建のための相互性の追求、国家、経済安全保障の強化、経済主権の回復、今御指摘があった米国製造業の復興、貿易不均衡の対処などに言及されていたことは事実でございます。

今委員が御指摘になったように、米国で製造業を復活させようと思えば、相当高付加価値のものを造らなきゃいけない、もうそれは御指摘のとおりだと私も感じておりますし、日本もかつては世界の工場と言われたんですけれども、しかし、逆に今、製造拠点はどんどんと海外に展開してきた、アメリカほどではないにせよ、ある意味、後を追ってきたところもあるわけでございまして、我が国において製造業をしっかり維持していくためには、やはり高付加価値のものをサービスも含めてしっかり造っていかなきゃいけないという、ある意味同じ課題を抱えているんだろうと思います。

したがって、ここは対抗したり報復したりということではなくて、交渉、話合いによって、お互いにとってそういうウィン・ウィンの関係、例えば製造業でいえば、お互いが高付加価値な製造業を維持発展させるためにどういう協力ができるか、そういう提案をし合って合意に達することが大切なんだというふうに思います。

一方で、早期に合意することだけを優先して、日本の国益を損なうようなことがあってもならないというふうに考えておりまして、なかなか本当に難しい交渉ですけれども、政府一丸となって全力でこの交渉に臨んで、最終的には首脳同士でしっかりと発表できる、そういう結論を得るべく努力をしていきたいと考えております。

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