ありがとうございます。
私も食料安保というのはとても大事だと思うので、一時的とか、そういう柔軟性というのを考えていただきたいというようなことで申し上げさせていただきました。
時間も押してまいりましたが、イギリスが妥結しました、一〇％と十万台という妥結で。理解すると、関税割当て制みたいなところで、あるいは数量規制というようなことになったのかなというふうに私は理解しているんです。日本の場合、自動車について見ると、アメリカへの完成車は百三十七万台、全体で四百四十二万台を総数として輸出しているという中で、金額ベース約六兆円、台数ベース二六・四％がアメリカに行っているということなんです。
私が銀行員をしていたときに、外為の担当で毎月月報を書いていて、自主規制というのがあって、二百三十万台というのが頭にこびりついたままずっと残っているんですけれども、その当時の仕事が。
そんな意味で、交渉は開示できないと思いますけれども、一つの在り方として、関税ではなくて数量規制、自主規制という考え方で、やはり百万台とか百十万台、この百三十七万台の現在の輸出量に対して、そういった考え方もあるのではないかというふうに思っていますが、これは大臣、ちょっと時間がなくなってきたので答弁は求めませんが、数量で少し考えるという交渉もお考えいただけないかなというふうに思います。
さて、もう一つ、防衛省の方に聞くことになるかもしれないんですけれども、ハドソンの研究所で日本の研究者の方から、本も書かれている立派な方からお話を聞いてきたんですが、今回の貿易交渉には安全保障と経済は分けるというのが大原則になっていると思うんですけれども、一方で、逆手に取って、防衛関係で日本が貢献する形でトランプさんから評価してもらうというのはどうなんだろうかというような思いの中で、日本の抗堪化というか抗堪力というか、ミサイルが飛んできたときに格納庫がしっかりあって、あるいはシェルターがしっかりあって、あるいは、海軍あるいは海上自衛隊の基地なんかで要塞化するというんですか、そんな形で、いわゆるミサイル防衛的な部分での抗堪力、これはだから、先制攻撃とか、そういうリベラルな方々が反発しそうなことではなくて、防衛力を強化するという意味で、米軍と日本の自衛隊が、例えば一緒に使っている岩国だとか三沢だとか佐世保だとかいったところ、あるいは、米軍だけかもしれませんが、嘉手納とか、そういったところの抗堪力を増す、抗堪化することに予算を使う、防衛予算を振り向けるということは、日米にとってのウィン・ウィンの答えの一つかなというふうに私は考えるんですけれども、この点について政府参考人から御答弁いただければありがたく存じます。
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岩屋毅(自民)外務大臣
日本政府の立場で、米国政府あるいはトランプ大統領が今取っておられる政策について、これを評価するようなことは控えたいというふうに思いますけれども。
先ほど亀井委員にお答えしたように、米国政府が相互関税を発表した際には、経済再建のための相互性の追求、国家、経済安全保障の強化、経済主権の回復、今御指摘があった米国製造業の復興、貿易不均衡の対処などに言及されていたことは事実でございます。
今委員が御指摘になったように、米国で製造業を復活させようと思えば、相当高付加価値のものを造らなきゃいけない、もうそれは御指摘のとおりだと私も感じておりますし、日本もかつては…
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杉本和巳(維新)
ありがとうございます。
ここに小熊さんがいらっしゃって、「アプレンティス」を見るようにとか、いろいろ、もっとＳＮＳでこれを見た方がいいぞとか言われて、ロイ・コーンに教わったんだからとか、ロイ・コーンさんの話はもっとすごいぞとかいうようなことを聞いてはいるものの、まだ見ていません、「アプレンティス」はもちろん見ましたけれども。
そんな中で、今ＮＨＫがインタビューして、ヘリテージ財団のスティーブ・イエーツさんという方とお会いしました。イエーツさんは、ＮＨＫのタイトルでいえば、九年目の大統領だ、大統領九年目だという言い方をされました。要は、空白の四年間とい…
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86岩屋毅(自民)外務大臣
委員の今のお話も大変参考になりましたが。
もちろん経済安保も食料安保も、あるいはエネルギー安保も非常に大事な課題だと思いますけれども、その上で、やはり根底に公正なルールに基づく自由貿易体制が土台としてあるということが非常に大事だと思いますので、先般のオコンジョＷＴＯ事務局長との間でもそのことを確認させていただき、ＷＴＯ改革についても日本は是非イニシアチブを発揮したいという話をさせていただいたところでございます。
そして、今お話しになった米についてですけれども、日米の協議の中で何を取り上げ、どういう話をしているかということについては詳細は控えさせていた…
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- （上の発言）
87杉本和巳(維新)
ありがとうございます。
私も食料安保というのはとても大事だと思うので、一時的とか、そういう柔軟性というのを考えていただきたいというようなことで申し上げさせていただきました。
時間も押してまいりましたが、イギリスが妥結しました、一〇％と十万台という妥結で。理解すると、関税割当て制みたいなところで、あるいは数量規制というようなことになったのかなというふうに私は理解しているんです。日本の場合、自動車について見ると、アメリカへの完成車は百三十七万台、全体で四百四十二万台を総数として輸出しているという中で、金額ベース約六兆円、台数ベース二六・四％がアメリカに行っているということなんです。
私が銀行員をしていたときに、外為の担当で毎月月報を書いていて、自主規制というのがあって、二百三十万台というのが頭にこびりついたままずっと残っているんですけれども、その当時の仕事が。
そんな意味で、交渉は開示できないと思いますけれども、一つの在り方として、関税ではなくて数量規制、自主規制という考え方で、やはり百万台とか百十万台、この百三十七万台の現在の輸出量に対して、そういった考え方もあるのではないかというふうに思っていますが、これは大臣、ちょっと時間がなくなってきたので答弁は求めませんが、数量で少し考えるという交渉もお考えいただけないかなというふうに思います。
さて、もう一つ、防衛省の方に聞くことになるかもしれないんですけれども、ハドソンの研究所で日本の研究者の方から、本も書かれている立派な方からお話を聞いてきたんですが、今回の貿易交渉には安全保障と経済は分けるというのが大原則になっていると思うんですけれども、一方で、逆手に取って、防衛関係で日本が貢献する形でトランプさんから評価してもらうというのはどうなんだろうかというような思いの中で、日本の抗堪化というか抗堪力というか、ミサイルが飛んできたときに格納庫がしっかりあって、あるいはシェルターがしっかりあって、あるいは、海軍あるいは海上自衛隊の基地なんかで要塞化するというんですか、そんな形で、いわゆるミサイル防衛的な部分での抗堪力、これはだから、先制攻撃とか、そういうリベラルな方々が反発しそうなことではなくて、防衛力を強化するという意味で、米軍と日本の自衛隊が、例えば一緒に使っている岩国だとか三沢だとか佐世保だとかいったところ、あるいは、米軍だけかもしれませんが、嘉手納とか、そういったところの抗堪力を増す、抗堪化することに予算を使う、防衛予算を振り向けるということは、日米にとってのウィン・ウィンの答えの一つかなというふうに私は考えるんですけれども、この点について政府参考人から御答弁いただければありがたく存じます。
88茂茂籠勇人防衛省大臣官房施設監
お答えさせていただきます。
国家防衛戦略及び防衛力整備計画では、持続性、強靱性の観点から、自衛隊の施設の強靱化、これについては、平素において自衛隊員の安全を確保し、有事においても容易に作戦能力を喪失しないように粘り強く戦う姿勢を確保する、そういうこととしております。
具体的には、先ほど委員が御指摘いただきましたように、岩国、三沢、那覇を始めとする航空自衛隊施設であったりとか海上自衛隊の施設であったり、それにかかわらず、陸上自衛隊の施設も含め、武力攻撃に対する自衛隊としての抗堪性の向上、そして自然災害対策及び既存施設の老朽対策、こういうものを各施設の重…
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89杉本和巳(維新)
ありがとうございます。
抗堪化、抗堪力をどんどん増していただきたいと思います。
ちょっと懸念していることを一つだけ申し上げておきたいんですけれども、国防次官になったコルビーさんが、日本の防衛費を三倍にしろとかと言った方がニュースになっちゃっているんですけれども、あの同じときに、公聴会で、テスティモニーで彼が言ったのは、台湾がアメリカの、括弧つきですけれども、存立に関わる問題ではないというような言及をしたというような、ちょっと台湾に対する弱めの発言、トーンダウンというか、バイデン政権から今度トランプ政権になって少しトーンダウンしているんじゃないかという…
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堀内詔子(自民)
次に、深作ヘスス君。
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