五万人というとかなりの数のように思えますけれども、人口が十四億いる中の五万人なので、向こうから見たら大した数じゃないんですよね。それで、交流なので、日本側からもインドに行く人がいるように、交流を目指していきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、インドはこのぐらいにして、トランプ関税について伺いたいと思います。
トランプさんというのは、例えば日本は米に七〇〇％の関税をかけていると言ったり、かなりめちゃくちゃな、事実に基づかない発言をする方ですけれども、でも、一方で、今回の相互関税については、突発的なことじゃなくて、かなり計画的に、深い考えというか強い決意を持ってやっているように私には思えます。
交渉するときに相手が何を考えているかというのをなるべく理解して交渉に臨んだ方が、この人はめちゃくちゃだよねと思いながら交渉するのとはやはり違ってくると思うので、そういう意味で、私はトランプさんを理解しようとして、いろいろ考えております。
私は、トランプ大統領というのは、やはりアメリカ自らがずっと主導してきた自由貿易、グローバル経済を強い決意で転換させたい、反グローバリズムという運動もこれまでありまして、やはり関税というもので自国の利益を守りたいという方に転換をしようとしているのだろうと感じています。
それは、やはり対中国ということがあって、中国のトウショウヘイによる改革・開放政策というのは一九七八年からですけれども、当時中国が自由主義的な経済を取り入れたときに、それで国が豊かになったら、もしかして中国の政治体制も変わってくるかもしれない、やはり民主主義、自由経済というのはいいものだなというふうに中国が変わってくることを期待したんだろうと思いますけれども、実際には全く政治体制は変わらず、習近平の権力は増し、国は豊かになり、そして、日本ももうＧＤＰは抜かれ、今、アメリカが一位、中国二位だけれども、結局、このままこの体制を続けていると、グローバル経済で一番得をしたのは中国で、いつかアメリカもＧＤＰで抜かれてしまうかもしれないから、もうこの体制はやめにしたいということで、これだけ性急な行動に出ているんじゃないかなというふうに私は見ています。
なので、今、日本としては、自由貿易体制に戻ってきてくださいねということで交渉していますし、日本も特別なパートナーだから例外をお願いしますと言っているわけですけれども、いろいろと御発言できないことは多いかと思いますけれども、ただ、トランプ大統領がこのような行動を取る背景ですとか、どのようにトランプ関税について外務省として分析をされているか伺いたいと思います。
51日日下部英紀外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
インド北東部でございますけれども、日本の自由で開かれたインド太平洋構想とインドのアクト・イースト政策が重なる地勢的な要衝でございます。
我が国は、これまで、アッサム州において、御指摘の橋梁それから北東州道路網連結改善事業、こういったことを実施してきていました。そのほかにも、上下水道整備ということで、グワハティの上水道、下水道、そういったものの整備といったこともＯＤＡで実施しているところでございます。近年は、先生が御指摘のとおり、タタ社を始めとした民間投資も活発に行われていると承知しております。
インドは、基本的な価値を共有する…
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亀井亜紀子(立憲)
今回の訪問は、国会議員五人だけではなくて、外務省はもちろん、国交省、経産省も現地で合流していますし、日本のインドに投資をしたいと考えている企業も同行して、かなりの人数でアッサム州にも行ってまいりました。向こうでかなり歓迎もしていただきましたし、それから、最後に、シャルマ首相とのかなりプライベートな食事会などもあって、少人数でお話をすることができたんですけれども。北東部というのは、歴史的な背景もあって、かなり親日的なところだと感じました。
食事会のときに、私、パール判事の話を出したんですね。インドといえば、やはり、東京裁判のときに、パール判事は日本側の弁…
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岩屋毅(自民)外務大臣
インドは、御指摘のように、基本的価値を共有する、我が国にとって自由で開かれたインド太平洋のある意味中核を成す戦略的なパートナーだと思っておりまして、インドとの関係は極めて重要だと考えております。今日の委員のお話も大変参考になり、勉強になりました。感謝申し上げたいと思います。
インドは、今はもう中国を抜いて世界一の人口を擁しておりますし、成長も著しい有望な市場でもありますし、ＦＯＩＰだけではなくて、クアッドという枠組みでも重要なパートナーですし、また、委員がおっしゃったように、アフリカへの中継拠点ということにもなっていくんだろうと思います。
いろいろな…
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- （上の発言）
54亀井亜紀子(立憲)
五万人というとかなりの数のように思えますけれども、人口が十四億いる中の五万人なので、向こうから見たら大した数じゃないんですよね。それで、交流なので、日本側からもインドに行く人がいるように、交流を目指していきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、インドはこのぐらいにして、トランプ関税について伺いたいと思います。
トランプさんというのは、例えば日本は米に七〇〇％の関税をかけていると言ったり、かなりめちゃくちゃな、事実に基づかない発言をする方ですけれども、でも、一方で、今回の相互関税については、突発的なことじゃなくて、かなり計画的に、深い考えというか強い決意を持ってやっているように私には思えます。
交渉するときに相手が何を考えているかというのをなるべく理解して交渉に臨んだ方が、この人はめちゃくちゃだよねと思いながら交渉するのとはやはり違ってくると思うので、そういう意味で、私はトランプさんを理解しようとして、いろいろ考えております。
私は、トランプ大統領というのは、やはりアメリカ自らがずっと主導してきた自由貿易、グローバル経済を強い決意で転換させたい、反グローバリズムという運動もこれまでありまして、やはり関税というもので自国の利益を守りたいという方に転換をしようとしているのだろうと感じています。
それは、やはり対中国ということがあって、中国のトウショウヘイによる改革・開放政策というのは一九七八年からですけれども、当時中国が自由主義的な経済を取り入れたときに、それで国が豊かになったら、もしかして中国の政治体制も変わってくるかもしれない、やはり民主主義、自由経済というのはいいものだなというふうに中国が変わってくることを期待したんだろうと思いますけれども、実際には全く政治体制は変わらず、習近平の権力は増し、国は豊かになり、そして、日本ももうＧＤＰは抜かれ、今、アメリカが一位、中国二位だけれども、結局、このままこの体制を続けていると、グローバル経済で一番得をしたのは中国で、いつかアメリカもＧＤＰで抜かれてしまうかもしれないから、もうこの体制はやめにしたいということで、これだけ性急な行動に出ているんじゃないかなというふうに私は見ています。
なので、今、日本としては、自由貿易体制に戻ってきてくださいねということで交渉していますし、日本も特別なパートナーだから例外をお願いしますと言っているわけですけれども、いろいろと御発言できないことは多いかと思いますけれども、ただ、トランプ大統領がこのような行動を取る背景ですとか、どのようにトランプ関税について外務省として分析をされているか伺いたいと思います。
55岩屋毅(自民)外務大臣
大変難しい御質問で、私も、いつもここまで来ていることを抑えて、しゃべらないようにしていることが多いものですから、そこは御理解をいただきたいと思います。
米国政府あるいはトランプ大統領の意図について、政府として予断を持ってお答えする立場にはありませんけれども、米国政府が相互関税を発表した際には何を言ったかというと、経済再建のための相互性の追求、国家、経済安全保障の強化、経済主権の回復、米国製造業の復興、貿易不均衡への対処というような言及があったことは事実でございます。
当然、グローバリズムにも弊害はあるんでしょうけれども、では、反グローバリズムで元に戻…
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56亀井亜紀子(立憲)
答えにくい中で、ありがとうございます。
私がこの質問をしましたのは、トランプさんの後の大統領がまたどういう行動をされるのかということなんですよね。つまり、一回目にトランプ大統領が当選したときは世界中が驚いたわけですけれども、今回はかなり圧勝して、やはり国民に選ばれて二回目の任期があるわけで。
ということは、やはり、アメリカの製造業が、自動車だけじゃなくて、みんな中国に出ていってしまった、それは日本も同じですけれども。アメリカに行って、では、お土産を買おう、Ｔシャツを買おう、デザインはアメリカのものであっても、裏返せばメイド・イン・チャイナと書いてある…
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笹川博義(自民)農林水産副大臣
御質問ありがとうございました。
備蓄米の放出について、価格が下がらないと。今委員の御指摘というのは、多分二通り、二系統の話というふうに思います。
一系統は、備蓄米の放出というものは、ある程度価格引下げの効果を狙ったものであります。これがまだ十二分に発揮をしておらないというのは、三回入札し、三十一万トンをということでありますが、事実上、まだ市場の方に出ている量が十分ではないということになりますと、やはりこの備蓄米の流通についての問題があるというふうに指摘はあるというふうに思います。
同時にまた、米全体の価格ということになりますと、いわゆる集荷団体の方…
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