大変難しい御質問で、私も、いつもここまで来ていることを抑えて、しゃべらないようにしていることが多いものですから、そこは御理解をいただきたいと思います。
米国政府あるいはトランプ大統領の意図について、政府として予断を持ってお答えする立場にはありませんけれども、米国政府が相互関税を発表した際には何を言ったかというと、経済再建のための相互性の追求、国家、経済安全保障の強化、経済主権の回復、米国製造業の復興、貿易不均衡への対処というような言及があったことは事実でございます。
当然、グローバリズムにも弊害はあるんでしょうけれども、では、反グローバリズムで元に戻っていいかというと、それは決してそうじゃないんだろう、これは私の個人的な見解でございます。米国が主導してきたこの自由な貿易体制の下で、米国自身も大きくこれまで裨益をしてきたことも事実だと思います。
資源に恵まれない我が国にとって、公正なルールに基づく自由な貿易体制というのは、これは不可欠の我が国の国益でございますので、グローバリズムの弊害は取り除いていかなければいけないと思いますが、やはりこういう体制をしっかりと守っていくということが大事なことだ、それがまた世界全体にとっても大切なことだというふうに考えております。
ただ、やはり米国においても、選挙ですから、この間、米国の製造業が衰退をしてきてしまった、大統領の言葉で言えば、ラストベルトの忘れられた人々のために米国の製造業を復活させたい、そういう強い思いがあるということは推察できることだと思います。
そういう様々な米国の考え方も踏まえながら、日米間の関税問題はあくまでも交渉によって、お互いがウィン・ウィンとなるような、そしてまた、それが地域、世界のためにもなっていくような解決策を得られるように、政府一丸となってこれからも努力をしていきたいと考えております。
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亀井亜紀子(立憲)
今回の訪問は、国会議員五人だけではなくて、外務省はもちろん、国交省、経産省も現地で合流していますし、日本のインドに投資をしたいと考えている企業も同行して、かなりの人数でアッサム州にも行ってまいりました。向こうでかなり歓迎もしていただきましたし、それから、最後に、シャルマ首相とのかなりプライベートな食事会などもあって、少人数でお話をすることができたんですけれども。北東部というのは、歴史的な背景もあって、かなり親日的なところだと感じました。
食事会のときに、私、パール判事の話を出したんですね。インドといえば、やはり、東京裁判のときに、パール判事は日本側の弁…
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岩屋毅(自民)外務大臣
インドは、御指摘のように、基本的価値を共有する、我が国にとって自由で開かれたインド太平洋のある意味中核を成す戦略的なパートナーだと思っておりまして、インドとの関係は極めて重要だと考えております。今日の委員のお話も大変参考になり、勉強になりました。感謝申し上げたいと思います。
インドは、今はもう中国を抜いて世界一の人口を擁しておりますし、成長も著しい有望な市場でもありますし、ＦＯＩＰだけではなくて、クアッドという枠組みでも重要なパートナーですし、また、委員がおっしゃったように、アフリカへの中継拠点ということにもなっていくんだろうと思います。
いろいろな…
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54亀井亜紀子(立憲)
五万人というとかなりの数のように思えますけれども、人口が十四億いる中の五万人なので、向こうから見たら大した数じゃないんですよね。それで、交流なので、日本側からもインドに行く人がいるように、交流を目指していきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、インドはこのぐらいにして、トランプ関税について伺いたいと思います。
トランプさんというのは、例えば日本は米に七〇〇％の関税をかけていると言ったり、かなりめちゃくちゃな、事実に基づかない発言をする方ですけれども、でも、一方で、今回の相互関税については、突発的なことじゃなくて、かなり…
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- （上の発言）
55岩屋毅(自民)外務大臣
大変難しい御質問で、私も、いつもここまで来ていることを抑えて、しゃべらないようにしていることが多いものですから、そこは御理解をいただきたいと思います。
米国政府あるいはトランプ大統領の意図について、政府として予断を持ってお答えする立場にはありませんけれども、米国政府が相互関税を発表した際には何を言ったかというと、経済再建のための相互性の追求、国家、経済安全保障の強化、経済主権の回復、米国製造業の復興、貿易不均衡への対処というような言及があったことは事実でございます。
当然、グローバリズムにも弊害はあるんでしょうけれども、では、反グローバリズムで元に戻っていいかというと、それは決してそうじゃないんだろう、これは私の個人的な見解でございます。米国が主導してきたこの自由な貿易体制の下で、米国自身も大きくこれまで裨益をしてきたことも事実だと思います。
資源に恵まれない我が国にとって、公正なルールに基づく自由な貿易体制というのは、これは不可欠の我が国の国益でございますので、グローバリズムの弊害は取り除いていかなければいけないと思いますが、やはりこういう体制をしっかりと守っていくということが大事なことだ、それがまた世界全体にとっても大切なことだというふうに考えております。
ただ、やはり米国においても、選挙ですから、この間、米国の製造業が衰退をしてきてしまった、大統領の言葉で言えば、ラストベルトの忘れられた人々のために米国の製造業を復活させたい、そういう強い思いがあるということは推察できることだと思います。
そういう様々な米国の考え方も踏まえながら、日米間の関税問題はあくまでも交渉によって、お互いがウィン・ウィンとなるような、そしてまた、それが地域、世界のためにもなっていくような解決策を得られるように、政府一丸となってこれからも努力をしていきたいと考えております。
56亀井亜紀子(立憲)
答えにくい中で、ありがとうございます。
私がこの質問をしましたのは、トランプさんの後の大統領がまたどういう行動をされるのかということなんですよね。つまり、一回目にトランプ大統領が当選したときは世界中が驚いたわけですけれども、今回はかなり圧勝して、やはり国民に選ばれて二回目の任期があるわけで。
ということは、やはり、アメリカの製造業が、自動車だけじゃなくて、みんな中国に出ていってしまった、それは日本も同じですけれども。アメリカに行って、では、お土産を買おう、Ｔシャツを買おう、デザインはアメリカのものであっても、裏返せばメイド・イン・チャイナと書いてある…
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笹川博義(自民)農林水産副大臣
御質問ありがとうございました。
備蓄米の放出について、価格が下がらないと。今委員の御指摘というのは、多分二通り、二系統の話というふうに思います。
一系統は、備蓄米の放出というものは、ある程度価格引下げの効果を狙ったものであります。これがまだ十二分に発揮をしておらないというのは、三回入札し、三十一万トンをということでありますが、事実上、まだ市場の方に出ている量が十分ではないということになりますと、やはりこの備蓄米の流通についての問題があるというふうに指摘はあるというふうに思います。
同時にまた、米全体の価格ということになりますと、いわゆる集荷団体の方…
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58山山口靖農林水産省大臣官房総括審議官
自給率と米の関係についてお答え申し上げます。
日本人一人一日当たりの供給熱量は二千二百三キロカロリーとなってございます。このうち、国産で供給される熱量が八百四十一キロカロリーということで、食料自給率は三八％となってございます。米はそのうちの四百七十八キロカロリーを占めておりますので、供給熱量全体の二二％を占めている状況でございます。
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