ちょっと時間があれなんですが、今、資料一の左下にもう一つちょっと大事な数字があるので、これもお伝えをしたいなと思っています。
在外郵便投票の交付数、今、済みません、小選挙区の方をずっと私は言っています、千七百三十七枚が、投票用紙が交付をされているんですね。七十八枚返却があったということで、有権者の手元にある投票用紙、千六百五十九枚ありました。そのうち、先ほど申しましたように、八百八十三人がこのとき投票しているんですね。そうしますと、投票用紙を手にした人の四六・八％しか投票していないということがあるんです。
これはもう、登録をしただけでなく、投票用紙をわざわざ日本にお金をかけて郵送して、投票する気満々だった人たちとも言えるんじゃないかと思うんですね。それなのに、四六％の人が投票をしていない。この中には、このデータとしては、百五十八人、先ほどの届かなかった人も入っているので、投票されなかった数というのは誤解かもしれません。投票が不成立だったのが七百七十六、四六・八はもう投票になっていないという状況があるんですね。
このような状況を繰り返さないためには、先ほど百五十八人の方に知らせることが難しいというお話はあったんですけれども、やはり、まず、投票用紙を本当に選管が、投票すべき日に、一番最初の日に送っていたのか。そして、その遅れた百五十八人の人たちの投票用紙がいつ届いたのか、一日遅れなのか十日遅れなのかというようなことを、ここは分析をしないと、次、またずっと続いていくんじゃないかと思われるんですね。
その辺の、そういうデータは取られているんでしょうか、続けて総務省にお伺いします。
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堀内詔子(自民)
次に、竹内千春君。
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65竹竹内千春(立憲)
立憲民主党・無所属の竹内千春です。
今日は、在外投票についてお伺いをしたいと思います。
在外投票の問題というのは、投票率も非常にずっと低くて、ネット投票を導入すべきではないかという声は以前から聞かれていると思います。しかし、いまだにまだその議論が進んでいない。ただ、これは本当にもう悠長に検討しますと時間をかけていられないような、そんな投票する権利の侵害があるんじゃないか、もう既にあるんじゃないか。そういう問題意識から、今日は、在外郵便投票を中心にお伺いをさせていただきたいと思います。
三月の二十八日に、西岡委員も、こちらの委員会で、昨年の十月の第五…
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66
古川直季(自民)総務大臣政務官
お答えいたします。
国内の不在者投票制度と同様、投票管理者は、投票所を閉じる時刻までに投票の送致を受けた場合には、これを保管し、受理すべきかを決定した上で、投票箱を閉じる前に投票箱に入れることとされております。
投票所を閉じる時刻以降に投票管理者に送致された場合は、これを投票箱に入れることはできません。投票所を閉じる時刻に間に合わなかったことにより投票箱に入れられなかった場合に、当該選挙人にその旨を通知するような制度とはなっていないところです。
仮に通知するとした場合、送致が間に合わなかったことには、選挙人の手続の遅れ、郵便事情による遅延など様々な…
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- （上の発言）
67竹竹内千春(立憲)
ちょっと時間があれなんですが、今、資料一の左下にもう一つちょっと大事な数字があるので、これもお伝えをしたいなと思っています。
在外郵便投票の交付数、今、済みません、小選挙区の方をずっと私は言っています、千七百三十七枚が、投票用紙が交付をされているんですね。七十八枚返却があったということで、有権者の手元にある投票用紙、千六百五十九枚ありました。そのうち、先ほど申しましたように、八百八十三人がこのとき投票しているんですね。そうしますと、投票用紙を手にした人の四六・八％しか投票していないということがあるんです。
これはもう、登録をしただけでなく、投票用紙をわざわざ日本にお金をかけて郵送して、投票する気満々だった人たちとも言えるんじゃないかと思うんですね。それなのに、四六％の人が投票をしていない。この中には、このデータとしては、百五十八人、先ほどの届かなかった人も入っているので、投票されなかった数というのは誤解かもしれません。投票が不成立だったのが七百七十六、四六・八はもう投票になっていないという状況があるんですね。
このような状況を繰り返さないためには、先ほど百五十八人の方に知らせることが難しいというお話はあったんですけれども、やはり、まず、投票用紙を本当に選管が、投票すべき日に、一番最初の日に送っていたのか。そして、その遅れた百五十八人の人たちの投票用紙がいつ届いたのか、一日遅れなのか十日遅れなのかというようなことを、ここは分析をしないと、次、またずっと続いていくんじゃないかと思われるんですね。
その辺の、そういうデータは取られているんでしょうか、続けて総務省にお伺いします。
68古川直季(自民)総務大臣政務官
お答えいたします。
郵便投票を行った在外選挙人が、投票用紙等を請求した日や、その交付を受けた日、投票用紙に投票の記載をし、選挙管理委員会に対し送付した日などは、総務省としては把握しておりません。
各選挙管理委員会において、投票用紙の請求を受けた際は直ちに投票用紙等を発送することを要請しているところであり、各選挙管理委員会においても適切に対応しているものと認識をしております。
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69竹竹内千春(立憲)
もう一度、資料一の右側に行きます。
今度、第五十回なんですけれども、結局、在外郵便投票で前回届かなかった人が百五十八人で一五・二％だったと。ところが、令和六年、ここのデータはまだ公表されていないんですけれども、この質疑に当たって、一昨日総務省の方からデータをいただいて、ちょっと作ったんですけれども、また今回も、四十九枚の、四十九人分の投票用紙が間に合わなくて、これは全体の一六・七％の人たちが結局カウントされていないということになる。もしかしたら、前の百五十八人とかぶっているかもしれない。そして、先ほどと同じように、投票が成立しなかったパーセンテージは五…
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岩屋毅(自民)外務大臣
先ほどから非常に重要な質問をしていただいていると感じております。
在外選挙については、私自身、政治家として非常に強い問題意識をこれまで持ってまいりました。大臣に就任する前にも、自民党の選挙制度調査会、今日、逢沢先生はお越しでありませんが、その選挙制度調査会での活動や超党派の在外投票を推進する議員連盟を通じて積極的に関わってきたところでございます。
これだけ多くの邦人、日本人が海外にいて、そして、選挙権というのは参政権、憲法が保障する、いわゆる人権の重要な構成要素だと思いますけれども、それがしっかりと行使できていないということは、やはり大変な問題だとい…
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