西園勝秀 (公明党)

2025年5月21日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 107 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 123 発言)

御答弁ありがとうございます。

是非とも、世界の安定に向けた日本の援助を引き続きよろしくお願いいたします。

次に、北東アジア安全保障対話・協力機構の創設についてお伺いいたします。

日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、平和国家としての道筋を国際社会に示していくことが、日本の平和と安全につながっていきます。

公明党は、戦後八十年の節目となる本年、平和への潮流をつくり出すという決意で、北東アジア安全保障対話・協力機構、いわゆるアジア版OSCEの創設を中核とする平和創出ビジョンを策定いたしました。先日、斉藤鉄夫代表が石破総理大臣にお渡ししたところでございます。

現在のアジアには、欧州安全保障協力機構、OSCEのような包括的で常設の安全保障のための対話、協力機関は存在しません。対立する当事国であっても、平時から定期的に対話する枠組みが構築されていれば、万が一、緊張が高まり、一触即発の事態に陥った際にも、対話を継続できる道筋が残る可能性がございます。

北朝鮮、ロシア、中国等、緊張関係が続く北東アジアにおいて、紛争を未然に防ぐために、常設の対話、協力機構であるアジア版OSCEを設置し、対立国を含む多国間の対話による信頼醸成が何より必要であると考えます。対象国としては、二〇〇三年から二〇〇七年までの六者協議に参加した、日本、アメリカ、韓国、中国、ロシア、北朝鮮を少なくとも含めることを想定しています。

石破総理も、国会質疑の中で、設立に向けて努力をしていきたいと支持を表明され、国連の中満事務次長も、大きな意義があると評価してくださっています。

いきなり制度化するのは難しいと思いますので、まずは、第一段階として、災害対策や気候変動対策など共通課題をテーマに議論を開始し、協力を深めて信頼醸成を図っていくのが望ましいと考えています。例えば、この分野での国際会議を開催するなど、日本がリーダーシップを発揮しながら、各国との対話のチャンネルを密にし、将来的には、アジア版OSCEのような常設の国際機関への発展を目指していけばよいのではないかと思います。

以上の観点から、OSCEを参考にした北東アジア安全保障対話・協力機構の創設が大変重要と考えますが、岩屋外務大臣の御見解をお聞かせいただければと存じます。

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