ありがとうございます。
繰り返しになりますが、今、そもそも公館でやる、一時帰国する、これが難しい。郵便投票、これは、半分ぐらいは海外の郵便事情に頼らざるを得ないわけですよね、日本がコントロールできないことにあるので。しかも、今の衆議院の解散、この短さをやったら、どれだけ早く出してくださいと言っても、不可能なものは不可能。だから、ここをしっかりまずは分析をして、この権利侵害を是非とも止めてほしい。ネット投票の検討はもう待ったなしじゃないかというふうに私は思います。
続きまして、国際仲裁についてお伺いをさせていただきたいと思います。
国際仲裁は、裁判と違って、実施国を問わず、ほぼ同じ手続で紛争解決をすることができる、そのような様々なメリットがあります。企業間のみならず、企業と国家、国家間の紛争の中立的な解決手段としても利用されているというようなことで。
アジアでは、シンガポールの国際仲裁センター、香港の仲裁センター、そして韓国、中国、マレーシアというのが主な仲裁センターで、日本でも日本商事仲裁協会が、ＪＣＡＡがあるんですけれども、今、年間の取扱いが約二十件程度と、海外の仲裁機関に比べても数十分の一というふうな状態になっているという現状があります。
今日お配りしている資料三、こちらの方は、そのような中で、日本の中小企業が海外に出ていくときに、紛争が起きた場合に、この日本の国際仲裁機関も一つ使えるというようなことが、日本の中小企業の海外展開への後押しにもなるということから、内閣官房、法務省、外務省、様々な機関が一緒に連携しまして、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議というのがつくられて、検討されてきて、令和六年に出された指針がこちらであります。
時間の関係でちょっと省きますが、四ページに、今後講じるべき主な施策というのを、八回か九回かな、済みません、その会合の、最終的にこれが作られています。それぞれに関係省庁が、ここの分野はこの省庁が、ここはこの省庁がというふうに書かれているんですけれども、全体に関わっている法務省、今日、済みません、法務省の方にも来ていただけていると思うんですが、この指針を受けて、これが昨年に出され、一年半ぐらいたつんですかね、その間に、実際にどのような取組をされているのかをお聞かせをいただけたらと思います。
68
古川直季(自民)総務大臣政務官
お答えいたします。
郵便投票を行った在外選挙人が、投票用紙等を請求した日や、その交付を受けた日、投票用紙に投票の記載をし、選挙管理委員会に対し送付した日などは、総務省としては把握しておりません。
各選挙管理委員会において、投票用紙の請求を受けた際は直ちに投票用紙等を発送することを要請しているところであり、各選挙管理委員会においても適切に対応しているものと認識をしております。
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69竹竹内千春(立憲)
もう一度、資料一の右側に行きます。
今度、第五十回なんですけれども、結局、在外郵便投票で前回届かなかった人が百五十八人で一五・二％だったと。ところが、令和六年、ここのデータはまだ公表されていないんですけれども、この質疑に当たって、一昨日総務省の方からデータをいただいて、ちょっと作ったんですけれども、また今回も、四十九枚の、四十九人分の投票用紙が間に合わなくて、これは全体の一六・七％の人たちが結局カウントされていないということになる。もしかしたら、前の百五十八人とかぶっているかもしれない。そして、先ほどと同じように、投票が成立しなかったパーセンテージは五…
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70
岩屋毅(自民)外務大臣
先ほどから非常に重要な質問をしていただいていると感じております。
在外選挙については、私自身、政治家として非常に強い問題意識をこれまで持ってまいりました。大臣に就任する前にも、自民党の選挙制度調査会、今日、逢沢先生はお越しでありませんが、その選挙制度調査会での活動や超党派の在外投票を推進する議員連盟を通じて積極的に関わってきたところでございます。
これだけ多くの邦人、日本人が海外にいて、そして、選挙権というのは参政権、憲法が保障する、いわゆる人権の重要な構成要素だと思いますけれども、それがしっかりと行使できていないということは、やはり大変な問題だとい…
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- （上の発言）
71竹竹内千春(立憲)
ありがとうございます。
繰り返しになりますが、今、そもそも公館でやる、一時帰国する、これが難しい。郵便投票、これは、半分ぐらいは海外の郵便事情に頼らざるを得ないわけですよね、日本がコントロールできないことにあるので。しかも、今の衆議院の解散、この短さをやったら、どれだけ早く出してくださいと言っても、不可能なものは不可能。だから、ここをしっかりまずは分析をして、この権利侵害を是非とも止めてほしい。ネット投票の検討はもう待ったなしじゃないかというふうに私は思います。
続きまして、国際仲裁についてお伺いをさせていただきたいと思います。
国際仲裁は、裁判と違って、実施国を問わず、ほぼ同じ手続で紛争解決をすることができる、そのような様々なメリットがあります。企業間のみならず、企業と国家、国家間の紛争の中立的な解決手段としても利用されているというようなことで。
アジアでは、シンガポールの国際仲裁センター、香港の仲裁センター、そして韓国、中国、マレーシアというのが主な仲裁センターで、日本でも日本商事仲裁協会が、ＪＣＡＡがあるんですけれども、今、年間の取扱いが約二十件程度と、海外の仲裁機関に比べても数十分の一というふうな状態になっているという現状があります。
今日お配りしている資料三、こちらの方は、そのような中で、日本の中小企業が海外に出ていくときに、紛争が起きた場合に、この日本の国際仲裁機関も一つ使えるというようなことが、日本の中小企業の海外展開への後押しにもなるということから、内閣官房、法務省、外務省、様々な機関が一緒に連携しまして、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議というのがつくられて、検討されてきて、令和六年に出された指針がこちらであります。
時間の関係でちょっと省きますが、四ページに、今後講じるべき主な施策というのを、八回か九回かな、済みません、その会合の、最終的にこれが作られています。それぞれに関係省庁が、ここの分野はこの省庁が、ここはこの省庁がというふうに書かれているんですけれども、全体に関わっている法務省、今日、済みません、法務省の方にも来ていただけていると思うんですが、この指針を受けて、これが昨年に出され、一年半ぐらいたつんですかね、その間に、実際にどのような取組をされているのかをお聞かせをいただけたらと思います。
72堤堤良行法務省大臣官房審議官
お答えいたします。
委員が御指摘のとおり、政府は、昨年五月、これまでの取組で得られた知見や民間有識者の意見等を踏まえまして、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議におきまして、国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策、いわゆる令和六年指針を策定いたしました。
この令和六年指針においては、今後行うべき具体的な施策として、特に国内の中小企業をターゲットとする広報活動などの国内外における周知啓発活動、日本商事仲裁協会等の我が国を拠点とする仲裁機関の国際的な認知度及び評価向上のための必要な取組、大学生、法科大学院生、司法修習生等の若年層を対象とした各種教育等…
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73竹竹内千春(立憲)
ありがとうございます。
また、外務省の方も、項目は限られてはいるんですけれども、国内外における周知啓発活動等、官民連携の在り方等、それぞれ役割分担が入っている中で、一つ、国際仲裁等に関する官民意見交換会というものがつくられているようなんですが、こちらは、法務省、経産省、内閣官房と、政府関係はこの三つが入っているんですけれども、ここに外務省が外れているのは何か理由があるのか、この意見交換会のメンバーには入っていないけれどもきちんと連携しているのか、その辺についてお伺いをさせていただきたいと思います。
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74小小林出外務省大臣官房審議官
お答えさせていただきます。
御指摘の官民意見交換会でございますが、今回確認いたしましたところ、まさに委員が御指摘のとおり、法務省、経済産業省、内閣官房の関係府省と、法曹界、仲裁調停機関、それから経済界、学識者等を中心に、国際仲裁の活性化に向けた現状と課題について意見交換をするための場として開催されているということでございました。外務省への参加の要請や情報の共有は、今のところは特段行われてはございません。
一方で、まさに委員が御指摘いただきましたとおり、政府の枠組みといたしましては、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が開催されておりまして、外務省…
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