参議院 厚生労働委員会 第13号
2026年6月16日・88 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 障害者への支援を手厚くしてほしい1人 / 1発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年六月十六日（火曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 六月十一日 辞任 補欠選任 木村 英子君 天畠 大輔君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 小川 克巳君 理 事 石田 昌宏君 自見はなこ君 小西 洋之君 田村 まみ君 秋野 公造君 委 員 かまやち敏君 神谷 政幸君 木村 義雄君 福岡 資麿君 古川 俊治君 本田 顕子君 山田 宏君 石橋 通宏君 郡山りょう君 山内佳菜子君 庭田 幸恵君 芳賀 道也君…
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小川克巳(自民)ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、木村英子君が委員を辞任され、その補欠として天畠大輔君が選任されました。
─────────────
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小川克巳(自民)社会福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、早稲田大学理事・法学学術院教授菊池馨実君、日本労働組合総連合会総合政策推進局長永井幸子君、株式会社ニッセイ基礎研究所上席研究員三原岳君及び公益社団法人認知症の人と家族の会介護保険・社会保障専門委員会委員長志田信也君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。 皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参…
ただいま御紹介いただきました菊池でございます。この二月まで社会保障審議会福祉部会、介護保険部会、障害者部会などに所属してございました。 今回の改正は、高齢者を支える地域包括ケアシステムの一層の深化を図るとともに、障害のある方、子供、若者を始め、様々な生活上の課題に直面している方々を、地域の実情に応じて、行政、事業者、地域の関係者が一体となって支える地域共生社会の基盤整備の促進を目指すものです。 団塊の世代が後期高齢者となり、二〇四〇年を見据えた対応が求められています。高齢化が進み、医療と介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上人口や単身高齢世帯が増加し、…
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小川克巳(自民)ありがとうございました。
次に、永井参考人にお願いいたします。永井参考人。
連合総合政策推進局長の永井と申します。 本日は、意見表明の機会をいただき、ありがとうございます。 政府提出の社会福祉法等の一部を改正する法律案に関する連合の考え方につきまして申し述べます。 地域共生社会を推進していくこと、住み慣れた地域で暮らすことができるよう、医療、介護、生活支援などが一体的に提供される地域包括ケアを全国的に推進するという方向性については、連合は賛同しているところでございます。その上で、連合は、これまでの審議会等の議論の中で、主に労働者、利用者の立場で意見を述べてまいりました。本日は、その中から大きく五点に触れます。資料を配付して…
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小川克巳(自民)ありがとうございました。
次に、三原参考人にお願いいたします。三原参考人。
皆さん、おはようございます。ニッセイ基礎研究所の三原です。 今日は、こういう機会をつくっていただき、ありがとうございます。今日は、社会福祉法等改正案について、独立した立場で十五分ほどお時間いただきたいと思っております。よろしくお願いします。 振り返りますと、この委員会にお招きいただくのは二年連続、三度目の出場でして、去年は改正医療法に関してお招きいただきました。医療提供体制改革の話をしたんですけれども、そのときに、介護保険の関係でも恐らく同じような法案が出ますと言って、介護のことも少し先取りして話させていただいたことを今でも覚えています。結果的に、二…
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小川克巳(自民)ありがとうございました。
次に、志田参考人にお願いいたします。志田参考人。
ありがとうございます。 公益社団法人認知症の人と家族の会の志田でございます。 本日は、参考人としてお招きいただき、大変ありがとうございます。 私は、認知症の人と家族の会の副代表理事を務めておりますが、山形県に住み、仕事では介護職、生活相談員、ケアマネジャーを経て、医療法人の介護事業の統括を担う介護労働者でもあります。また、東京で暮らしていた両親を呼び寄せ、十六年前に認知症の父を、昨年はこれまた認知症の母親のみとりを終えたばかりの介護家族でもあります。この場では、認知症の人と家族のために、そして介護保険を利用する側の立場として意見を申し上げます。 …
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小川克巳(自民)ありがとうございました。
以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
これより参考人に対する質疑を行います。
なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
質疑のある方は順次御発言願います。
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本田顕子(自民)自由民主党、本田顕子です。 今日は、参考人の先生方、それぞれに御陳述をいただきまして、ありがとうございます。自由民主党、本田顕子でございます。 では、まず菊池参考人と永井参考人に質問をさせていただきます。 地域包括ケアを考えるときに、以前、日本薬剤師会の資料を見ていたときに、これからは、病院の病棟の廊下で医療を病室に提供していたものが、今後は地域の道路が病院の廊下となり、各皆さんの御自宅が病室になって、そこに様々な医療職の方が医療を提供するようになるというお話を聞きました。 その中で、今回は介護のお話でございますけれども、介護におきましても、今回…
ありがとうございます。 その急を要する事態の中身に大きく依存すると思いますが、生命、身体に直接影響が及び得るような場合は、介護というよりは主に医療にいかに緊急的につなぐかという、そちらの方が主になってくるのではないかなという気がいたします。 その意味で、ある意味で介護は日常の生活を支えるサービスですので、それも小さな自治体では自前で全部サービスそろえることができない、もうそういう状況にありますので、そこは広域でもう既にやっておられる自治体さんもあります。 その中で支え合いを行いつつ、緊急の、命に関わるような事態においては、やはりいかに医療を発動する…
ありがとうございます。
連合といたしまして、緊急ということに特化して考えをまとめたところではございませんけれども、先ほどの繰り返しになって恐縮でございますが、今回の提案によって専門職員、常勤専従要件や夜勤要件の緩和というものが行われて、従来基準よりも少ない人数でサービスを提供し得るというふうになるときには、安全面といったことでもサービスの提供に影響があるのではと、そういったことで懸念を持っているということでございます。
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本田顕子(自民)ありがとうございます。 次に、三原参考人に質問をさせていただきます。 先ほどの資料のところで、制度のはざま対応ということで、それぞれの好事例を何か無批判に模倣するということの課題というものを御見解をいただいたわけでございますが、私ももうまさにそのとおりだと思っております。やはり、幾ら好事例はあっても、自分の地域にそれが利用できるかというところが落とし込んでいなければ実現は不可能だと思っております。 そのときに、様々に、今、今日のでもですけれども、いろいろ話すときに必ず連携という言葉が出てきますけれども、連携って案外、そんなに簡単にできるものではない…
御質問ありがとうございます。 先ほどから地域の実情に応じた体制整備というのがほかの参考人の方から出ていて、これは厚生労働省が最近、医療、介護、福祉で多用している言葉です。これは私は正しいと思っていて、先ほど本田先生おっしゃったとおり、その地域によって資源が違うと、だから資源がたくさんあるところもあれば、たくさんない、全然少ないところもあるので、その地域の実情に応じて考えていかなきゃいけないというのはまさにそのとおりだと思います。 ただ、資源がない地域でも、ないなりに私はあると思います。全く何もないところはないはずです。それをうまく市町村が中心になって…
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本田顕子(自民)ありがとうございます。 では、次に、相談体制のところにつきまして志田先生に御質問をさせていただきます。 これから、いろんな認知症の皆様始め、やっぱり生活を続けていく、本当にいろんな体制が必要だと思います。その中で、ケアマネジャーの皆さんの行っている役割というのは非常にいろんな意味で重要な役割を担っておられると思いますが、ケアマネジャーの皆さんの負担を減らしていくことも必要だと思います。 そのときに、ちょっと私事ではございますけれども、地方に行ったときにタクシーを利用したときに、案外、タクシーの運転手さんはその地域の方のことを、よくタクシーを利用され…
御質問ありがとうございます。 今、本田委員おっしゃったように、もう地域でやはり支えるということは、そういうことになろうかと思います。 ケアマネジャーさんのちょっと話が出ましたけれども、言ってみれば、ケアマネジャーさん、非常に大変なんですね。認知症の方だったら、認知症の要介護者だったら認知症の御本人の担当になっているんですが、その担当なんですが、なぜかその御家族とのやり取り、それで、御家族とのやり取りの中で御本人の要望と御家族の要望に違いが出て、どういうふうにしていいのかが分からないとかというところから非常に悩まれて、なおかついろんな愚痴を聞く時間が多…
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本田顕子(自民)済みません、終わります。ありがとうございます。
立憲民主・無所属の郡山りょうと申します。 本日は、示唆に富んだ、それぞれの参考人の皆様、御意見をいただき、本当にありがとうございます。 まず最初に、志田参考人に伺います。 要望書では、特定地域の創設による人員配置基準の緩和、そして訪問介護、通所介護等の市町村事業への移行は、介護保険の理念をなし崩しにするというおそれがあると指摘されているかと思います。八十代以上の認定率が六割を超える中、人口が減少しても要介護者は増え続けるという御指摘は、まさに本当に重要、今後の課題だと思います。 こうした改正が認知症の方、御家族の日々の暮らし、その当事者の方ですね…
御質問ありがとうございます。 現状でも、非常に認知症の人を家族が介護している部分では、全てとは言いませんけれども、非常に大変な思いをされている御家族、そして御本人も大変な状況でいる方が多いかと思います。まさしくお仕事と介護の両立ができなくてお仕事を辞めなきゃいけないというような方もいる中で、昨今のこの物価高も含めまして、ずっと介護保険の区分支給限度基準額というのは、介護保険が施行されてから一切変わっていないんですね。ところが、いわゆる利用料、要するに基本報酬とかそういうものだけが上がってきていますので、使える量が大分限られてきているというような部分もあ…
ありがとうございます。
次に、永井参考人の方にお伺いしたいと思います。
まず、二点ございます。
中山間・人口減少地域における特定地域サービスの創設について、労働者への影響をどう考えるのか、例えば処遇や環境についてお伺いしたいのと、もう一点、介護福祉士の再延長した国家試験義務付けですよね、こちらの猶予について反対する理由は何かというのと、あとは合格率向上に向けたお考えが連合としてあればお伺いしたいと思います。お願いいたします。
ありがとうございます。 まず、中山間・人口減少地域における新しいサービスの創設についての労働者への影響をどう考えるかという点でございます。 連合といたしまして、この特例介護サービスの中の新類型、特定地域サービスを創設することは、中山間・人口減少地域においてサービスを維持するための仕組みだと理解しておりまして、人がいないから人員配置基準を下げるという方向では、労働者の負担が増えるだけとなり、更なる離職者が生じるリスクがあると考えております。 労働者の安全と健康が確保されること、そしてサービスの質が維持されることが担保されない限り、この配置基準の弾力化…
最後の質問になると思いますが、菊池参考人、三原参考人にまとめてお伺いしたいと思います。 先ほど志田委員からも万策尽きそうなんだと、先ほど三原参考人からは首の皮一枚ということで、改正はされる、まあ昨年の医療法一部改正もそうですが、今後この改正から先のどうやっていくのかというところも大事なんですよね。 やはり、もう一歩先に出た、人の問題であったり、その働く人たちのやはり処遇の問題であったり、サービスをどう提供するかには、やはり財源が今後課題になると思うんです。そこの財源をどう確保していくのかというお考えについて、それぞれの参考人にお伺いしたいと思います。…
ありがとうございます。 先ほど私お話し申し上げましたように、具体的な地域名は申し上げませんが、やっぱり万策尽きてもうどうしようもないという地域があるのも事実なので、ここは何かやってあげないと、もうそれは地域住民、被保険者の皆様にも非常に不利益があると思います、やらざるを得ないと思っています。その上で、先ほどもお話ありましたが、できればもう少し具体的なその先の姿まで見据えた上でのその議論ができればいいなというふうに私も思います。 ただ、そこはございますが、労働立法と社会保障立法はやっぱり、社会保障立法はどうしても財源の手当てというのがいろいろあるのでな…
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小川克巳(自民)大変恐縮ですが、時間参っておりますので、コンパクトによろしくお願いいたします。
はい、分かりました。
御質問ありがとうございます。
財源の種類としては、もう保険料か税か利用者負担の三つしかありませんので、そこをどういうふうにしてそのバランスを取りながら財源を増やしていくのか、そこをやっぱりもう少し私も議論しなきゃいけないんだろうというふうに思っております。
終わります。ありがとうございました。
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芳賀道也(国民)国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 今、郡山委員からもありましたけれども、委員の皆さんから、万策尽きた、首の皮一枚と、非常に厳しい状況にあるという御説明、御提案もありましたけれども、それを受けて、社会保障の負担と給付について、社会保障の専門家でいらっしゃる菊池教授にまず御質問をいたします。 ちょっと予定と変えてですけれども、一般に保険財政の収支がマイナスになっている場合、保険料を引き上げ、給付を制限するということが行われると思うんですが、しかしながら介護保険については、高齢者の所得は限られていて、保険料の引上げには事実上限界があります。また、給付の…
ありがとうございます。
そうですね、まず利用者負担、そして給付、これもやはり万策尽きたかどうかと、ここもやはり工夫のしようがないかどうかというのは、やはり引き続き議論する必要があると思います。
その上で、やはり保険料の徴収に限界があるとなれば、やはり公費ですね。元々半分入っていますので、ここで支えていくというのは考える必要があると思います。ですので、公費負担での支え合いというのは当然その選択肢には入ってくるものだと思っております。
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芳賀道也(国民)連合の永井局長に伺います。
今回の法改正案に盛り込まれている中山間地や人口減少地域で導入される包括的な評価の仕組み、月単位の定額報酬制についてどう評価していらっしゃるのか、また課題はないのか、改めて教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 包括的な評価の仕組みについての御質問でございます。 訪問系サービスの報酬体系は、現在では回数を単位として評価しており、利用者の実情、事情による突然のキャンセルや利用者宅から利用者宅への移動に掛かる負担が大きいなどから、連合といたしましては、中山間・人口減少地域において、包括的な評価の仕組み、月単位の定額報酬制を導入すべきであると考えているところでございます。その際、地域間格差や利用者負担の公平性、訪問に要する時間、コスト、負担の在り方なども考慮して、丁寧に検討していくことが必要と考えております。 また、モラルハザードに注意し…
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芳賀道也(国民)在宅型有料老人ホーム入居者のケアプラン有料化に反対される理由は何なのか、また、ケアマネジメントの利用者負担増について、御見解を教えていただけますでしょうか。永井局長にお伺いします。
ケアプランの有料化に反対する理由という御質問でございました。 介護保険制度を利用するに当たっては、ケアプラン作成が入口となるということは先ほども申し上げましたが、利用者の自立支援に資する適切なマネジメントを受ける機会を確保することが大切と考えますので、そこが有料化とされますと、利用者が入口での相談を控え、必要な支援が遅れる懸念が生じると考えます。結果、状態悪化のリスクが高まり、更に多くのサービスが必要となる可能性も出てまいります。そのような理由から、連合といたしましては、利用者負担増については慎重な立場でございます。 また、現在、この特別国会で審議が…
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芳賀道也(国民)ありがとうございます。
次に、三原上席研究員に伺います。
今年二月十八日に発表された基礎研リポートでは、中山間地や人口減少地域の介護について、配置基準を見直すことで人材不足に対応することと介護の質を下げないこととはトレードオフだと三原研究員は述べていらっしゃいます。
介護事業のデジタル化を進めてもこのトレードオフは変わらないという御指摘について、もう少し御説明をいただけますでしょうか。
御質問ありがとうございます。 生産性の向上でデジタル化、ＩＣＴ化、ロボットを入れるというのは当然やっていかなきゃいけないことだと思いますし、まだまだ介護現場、やれる余地はたくさんあると思います。 ただ、やはり地域見てみますと、例えば古い特別養護老人ホームに行くと平家がすごく大きい、多いですよね。そうすると動線がどうしても長くなってしまう。そうすると、そこを生産性向上で短くするというのは無理ですよね。なので、施設によってやっぱり難しいところもあるだろうというのは現場を見ていて思うところであります。 その辺りの難しさが、トレードオフが発生する中でどう対…
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芳賀道也(国民)次に、山形の認知症の人と家族の会で私どもも地元でもお世話になっています志田参考人に伺いますが、中山間地や人口減少地域というと、山形県にはそのような地域ばかりと言ってもいい、そういう状況にあるんですが、この地域の介護について、配置基準を見直すことで人材不足に対応するのだと、中山間地や人口減少地域に住む年配の皆さんは必要なときに介護が受けられなくなってしまうというおそれがあると思います。介護が必要な人はいるのですが、移動距離が長いので訪問介護サービスが成り立たないと言うのであれば、厚労省が予算で訪問介護サービス事業者の移動費用を手当てするなどが必要だと考えま…
ありがとうございます。 中山間地域と、何といいますか、今回の特定地域というのは分けて考えなきゃいけないのかなというふうに思っています。 ちょうど山形の話が出ましたので山形県の話をさせていただきますと、非常に中山間で、何というんでしょう、訪問介護とか又はデイサービスの送迎なんかがしにくい地域についても、非常にたくさんの介護事業者さん頑張っていただいています。まだまだ何とか持ちこたえられるような状況なんであろうと思います。ですので、本当に、そうはいっても、この物価高でガソリン代も高い中、移動距離も長くてその経費が掛かる、そこの部分を何とかしていただければ…
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芳賀道也(国民)切なる願い、受け止めました。
まだまだお聞きしたいところですが、時間ですので、参考人の皆さん、ありがとうございました。
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川村雄大(公明)公明党の川村雄大と申します。 本日、四名の先生方、貴重なお話を大変にありがとうございました。私からも順にお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、菊池先生にお伺いしたいんですけれども、先生、今日の御見解は、まさに地域包括ケアシステムの深化、そしてそのための地域共生社会の基盤整備の促進、そしてその再構築の要が地域であるというふうにおっしゃっておられまして、本当にそのとおりだなと思います。まさに平時から支え合って助け合っているという双方向的な人と人のつながりに言及をされまして、まさに社会福祉の原点を教えていただいたというふうに感じました。 私自身も…
ありがとうございます。 難しい御質問で、ぱっと答えられることは難しいんですけれども、多分、地域によってその人材というかリソースは大きく異なると思います。 ですので、すぐ考えられるのは、何かそれをまた視覚化して、何とか支援員みたいなものをつくって全国の自治体に置きなさいみたいな議論どうしてもなりがちですが、必ずしもそうでなくとも、その地域地域で、ある地域では民生委員さんかもしれませんし、あるところではケアマネの方であるかもしれませんし、そういったものを含めて地域で、もちろん自治体が核になって連携して決めていくというか、話し合っていく、そういう場をつくっ…
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川村雄大(公明)ありがとうございました。 あと、先生、ＤＷＡＴというか防災のこと、能登のことに触れていただいて言われました。今回、ＤＷＡＴの登録も入っておりますけれども、平時からＤＷＡＴの体制を、何といいますか、司令塔のような役割をしっかり都道府県に持たせるべきではないかなというふうに感じていまして、例えば、この有事のときというのはどこも有事なわけで、施設であっても有事なんですけれども、だけど、そこから福祉従事者の方が実際にその災害現場に派遣をしなければいけないとなりますと、そこでの、平時の持ち場での人材の偏りということも言われておりますけれども、平時から司令塔のよう…
私は、基本的には先生のおっしゃる方向でできればと思っています。
やはり大きな課題は、災害があると、そこにわっと行って、そこで専門家も含めて集中的に支援しますが、それが積み重なっていかない。また別のところで別の災害起こると、また一からつくり直すという、そういう状況が続いていると認識しています。
ですので、先生おっしゃるような形で、それが社会福祉協議会なのか、全社協なのかあるいは都道府県なのかという、幾つかあり得ると思いますが、そういった形でノウハウを蓄積していくというのがやはり私も必要ではないかなと思っております。
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川村雄大(公明)ありがとうございました。 続いて、永井先生と三原先生にお伺いしたいんですけれども、お二方ともケアマネジャーのことについて言及をされましたので、私も、ケアマネジャーさんの処遇改善といいますか、地位の向上、これは要だというふうに思っております。 何せ介護というのはケアマネジャーさんが作るケアプランが起点になって行われるものでありますので、そして、ケアマネジャーさんというのは医療専門職に一定年限従事をした上で取る、ある意味で上位資格でございますので、そしてまた国家資格であるということも明確に位置付けられた、こういう御答弁も今続いています。 その上で、今回…
ありがとうございます。 まだ連合といたしましてはそこまでの把握をしているところではございませんけれども、処遇改善という意味でお答えさせていただければ、前回の介護報酬の改定のときに介護処遇改善の加算の対象にケアマネがならなかったというようなこともあり、そのときに、ケアマネの業務増大や書類負担の増加や人材不足の深刻化、介護職との賃金逆転現象などといった意見があり、そういったことから処遇改善の対象にすべきという声が強まった中で、今回、二〇二六年度報酬改定では対象となったと認識しておりますし、ただ、まだ介護職よりも低い改善となっているところから、そういった改善…
御質問ありがとうございます。 二点あるかなと思っています。 一つは、まず報酬水準がどうなるのかというのは見てみないと何とも言いにくいということです。つまり、現行の特定施設入居者生活介護がたしか八百単位ぐらいだったと思うんですけれども、それぐらいの報酬単価になるのかどうか、ちょっとまだ見てみないと分からない、これが一つ。 それから、あとは、結果的に、これ業界団体から指摘が出ているんですけど、囲い込みを助長するリスクになるんじゃないかと。ケアマネが利用者の負担を徴収して現金を預かるのはもう邪魔くさいから行かなくなると。そうすると、外部のケアマネが行かな…
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川村雄大(公明)大変にありがとうございます。 いわゆるその負担を増やすことによって、利用者さんの負担を増やすことによって現場のケアマネジャーさんの負担も増えてしまう、あるいは、三原先生は特定地域サービスと介護保険の主客逆転現象にも言及されていましたけれども、まさにこの制度が目指すべき結果とまた逆の結果になり得るのではないかという、そういう貴重なお話だったというふうに思います。非常に大事なお話だったというふうに感じております。潜在ケアマネの方が全体の四割くらいということも言われている中で、やはりケアマネジャーさんの活躍というのは絶対に必要だというふうに私は思っています。…
ありがとうございます。 その第二種福祉事業の新日自と言われている部分が、ケアマネジャーのシャドーワークの軽減又はそれがなくなっていくということには一定程度寄与すると思うんです。 ただし、先ほど来申し上げましたけれども、認知症の方を介護している家族の方々というのは、非常に悩んで、もう本当につらい時期があるわけですね。そのときに、どうしてもケアマネジャーに愚痴を言ったり相談をするわけなんですね。それをケアマネジャーは、その時間も長いし電話でも来るしということで、もう苦痛に思われる方が多いというふうに聞いています。 ですので、第二種福祉事業の部分ができた…
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川村雄大(公明)大変にありがとうございます。
まさに制度のはざまをどうしていくかということだと思います。また、実効性のあるものにしていくために議論を進めていきたいと思います。
ありがとうございました。
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新実彰平(維新)日本維新の会の新実彰平と申します。 本日は貴重なお話を皆様方、本当にありがとうございました。時間の許す限り伺わせていただきます。 まず、菊池参考人に伺います。 新設の第二種社会福祉事業であります福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業ですけれども、お話にもあったとおり、社協さんに加えて民間法人の参入も期待をされているところだと思いますが、その際に恐らく念頭にあるのは、既存の高齢者等終身サポート事業に従事しているような事業者さんが業態拡大をされることなのかなというふうに想像しているんですけれども、その場合、今、ある程度経済力のある方を対象にビジネ…
ありがとうございます。 私が念頭に置いていますのは、まず社会福祉法人ですね、その参入していただきたいという、これは公益性の高い法人でございます。ただ、二種ですので、民間事業者、広く門戸を開いていますので、そうすると、民間の事業者にも門戸は開かれるという、やはりそういった部分も必要だろうと思います。 そこで、やはり先生御懸念のような、どういった基準でその参入を認めるのかといった議論をしっかりとしていく必要があると思います。今、民間のガイドラインが出て事業者団体も立ち上がるようですけれども、そういったものを見つつ、果たしてそういった中で質が担保されるのか…
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新実彰平(維新)ありがとうございます。
永井参考人に伺わせていただきます。
介護人材の働き方の観点で少し伺いたいんですけれども、いわゆるサ高住とか有料老人ホームへの訪問介護は比較的勤務体系等で融通が利く一方で、当然ですけれども特養や老健には配置基準があるわけでございまして、なかなか勤務体系が縛られて、特に共働き、子育てをしながらという中にあっては働くのが難しいということで人材確保が難航しているというふうに伺うわけですけれども、この辺のその勤務体系、業務体系の違いによる人材確保の難しさみたいなものを、労働者の立場から実相はどのように聞かれていますでしょうか。
ありがとうございます。 それぞれの事業所、施設によっての働き方の違いというものはあると思っておりますし、そういった違いによって働き方、働きやす感の違いもあるということは認識しておるところでございます。 また、今日も述べさせていただいたような、人員配置の柔軟化といった話が出てくるということになれば、恐らくＩＣＴの活用といったようなところがどこまで進んでいるかといったようなことで、そういった働きやすさ、働き方についても違いが生じているのではないかと感じているところでございます。 ですので、繰り返しになりますけれども、やはり、今回は、このＩＣＴといったよ…
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新実彰平(維新)ありがとうございます。
加えてもう一問、永井参考人に伺わせていただきます。
資料の最後で御提示をいただいた、いわゆるその介護保険の被保険者と受給者の範囲を十八歳以上全員へという御提案でございますけれども、大変興味深く聞かせていただいた、拝見させていただいたところでございます。
まず、この方向性というのがいわゆる労働者の権利を代弁されるお立場である連合さんのお立場とどのように整合的なのかということも含めて、もう少し深く御説明をいただけませんでしょうか。
ありがとうございます。 まず、連合として、十八歳以上へ拡大するということにつきましては、やはり、介護は高齢者特有のニーズではないにもかかわらず、被保険者でなければ介護給付を受けることができないということを課題意識として持っておりまして、介護を必要とする人が誰でも安心して介護サービスを受けることができるように制度を普遍化する、していくべきと考えておりまして、その際には、被保険者と受給者の範囲を十八歳未満を除く全ての医療保険加入者に拡大していくということを考えております。 ただ、その際には、介護保険財政の持続可能性の問題だけでなく、全ての被保険者の納得が…
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新実彰平(維新)その連合さんのお立場との整合性、整合性というか、どのような観点で整合的なのかということもちょっと詳しく伺いたいんですけど、つまり、生産年齢人口の、今、前半の方々は負担をされず、後半の方々だけが負担をしているという状況を平たくするということが連合さんのお立場とも整合的であるということなんでしょうか。
連合の立場との整合と御質問でございますけれども、連合といたしましては、大きな考え方としては働くことを軸とした安心社会というものを考えておりまして、その中で社会保障というものがしっかりないと働くということにもつながらないということでございますので、そういった意味でこの被保険者の拡大ということも考えているということでございます。
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新実彰平(維新)ありがとうございます。制度の持続可能性を高めることそのものがということですね、よく承知しました。ありがとうございます。
三原参考人にも伺わせていただきますが、ちょっと本日の本旨とは離れるんですけれども、ただいまその連合さんからの御提案、介護保険の被保険者と受給者の範囲を十八歳以上全員に拡大するという方向性についての三原参考人の御所見はいかがでしょうか。
御質問ありがとうございます。 これはもう昔から実は議論されている話で、なかなかできない。それはいろいろな理由があるんですけど、私、一つの要因としては、やはり、その加齢に伴う要介護リスクを全員、社会全体でカバーするという介護保険の財源について、加齢ではない人からどこまで負担を求めるのかというところの整合性は一回考えた方がいいと思っています。 具体的には、障害者の給付の方が、ロングタームケアといっているのは、英語は介護も障害も一緒ですから、そうなると、その障害者の給付との例えば併給をどうするかとか、そういった整合性はやはり付けていく必要があるだろうという…
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新実彰平(維新)ありがとうございます。
志田参考人に伺わせていただきます。
緊急提言も拝見をさせていただいて、全国津々浦々でとにかく必要な職員を確保するための施策をということだろうと思います。まさにそれが求められるんだと思うんですが、一方で、他の参考人からも、この人員ばかりは、特に地方においてはもういかんともし難い事情もあるんだというようなお話もございました。
是非とも、その全国津々浦々における人員確保に向けて、先ほども芳賀委員からの質問に対して一部お答えあったかと思いますが、妙案や具体策の御提案があれば是非とも伺わせていただきたいと思います。
ありがとうございます。 私どもは、介護保険を利用する側の立場でございます。その利用する側、立場の希望している状況を、どういう方法があるかというふうに私たちが考える、そこまでしなきゃいけないのかというような今気持ち、もう正直、大変恐縮でございますが、そういう気持ちでございます。 本当に、何というんでしょう、その制度、そしてこの法律ですね、施策に関しては、やっぱり国が今までこれ精いっぱい本当に全て、何というんでしょうね、課題に向けて全力投球してきていたのかどうかという、そういったこともやっぱり検証しなきゃいけないんだと思っています。 ですので、残念なが…
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新実彰平(維新)ありがとうございました。本日は貴重なお話を本当にありがとうございました。
終わります。
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岩本麻奈(参政)参政党の岩本麻奈です。 今日は貴重なお話、どうもありがとうございます。 私自身、九十五歳の母親を昨年見送りました。もうそのときのことを思うと、ケアマネジャーさんにどれだけ頼っていたのかというのを本当にもう身をもって知っているものです。 今回は、これからやはり身寄りがないこと自体だけではなく、家族がいてもなかなか支え切れない社会に入っていくんじゃないかなと思っております。そもそも私、二〇四〇年に私自体が七十六歳になるので、全く他人事ではないんですね。 そういった中で、単身高齢者、また子供がいない方、あるいは子供がいても遠方だったり海外にいたり、ある…
ありがとうございます。大変大きな質問をいただきました。 私は、今日のお話もさせていただきましたが、やはり家族に依存することはもうできない中ではやはり地域で支えていくしかないのではないかと思っております。 それは、もちろん、様々なサービスとか相談とか、そういった場面で専門職の力も必要だと思いますが、専門職だけに頼って生活は支えられるわけでもありませんので、そのための地域づくりですね、見守りとか、そういうものをもう一度、これも失われてしまった部分なのかもしれませんが、もう一度つくり直していく。そこに、何というんでしょう、懸けたいというような、そういう思い…
ありがとうございます。将来像の話と認識をいたしました。 連合といたしましては、繰り返しになるかもしれませんけれども、やはり地域に密着した総合的サービス提供の体制が確立しているということが大事というふうに考えております。 やはりその際には、適正な賃金と労働条件がある、そして専門性のある人材が確保されているという、そしてその方々の処遇がきちんと図られているということが大事だと思っておりますし、またそういった方々を頼る家族、介護者、ケアラーなどが介護離職のない社会が実現しているということを考えております。 ちょっとその先のところにつきましては、将来的なと…
御質問ありがとうございます。 極めて難しい問題だと思うんですけど、主体としては、ボランティアを含めた地域、それから行政、専門職、企業の四つなのかなという気がしています。これは地域によって多分バランスが違いますので、まさにここは地域の実情に応じて体制整備をしていかなきゃならないと思うんですけれども、私自身は、もう、ちょっとこれからは高齢者の集住というのをもう少し本格的に考えなきゃいけないんじゃないのかなという気がしています。それは、居住の自由の確保がある、居住の自由という憲法で保障された権利との兼ね合いがありますので、強制的には無理ですけれども、やはりそ…
ありがとうございます。 なかなか、認知症の人と家族の会としてお答えするのはなかなか非常に難しい問題かなというふうに思っています。 皆様、ほかの参考人の先生方がおっしゃっているように、一定程度、現在のその家族関係の部分は残ると思います、二〇四〇年でも。ただ、様変わりするということはまず間違いないであろうというふうに思っています。特に、兄弟がいないということは保証人を頼める親戚がいないということになるわけでございますので、そういった部分が非常に多くなってくるんであろうと、高齢者だけでなくて、そういう部分が多くなってくるんであろうというふうに思っています。…
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岩本麻奈(参政)どうもありがとうございます。 では、三原先生に追加でちょっと質問なんですが、オランダには認知症村というところがあるようで、施設ではなく、暮らしとか地域を全部再構成したところで、そこに独居支援とかその辺をやっていると、それこそ集住ですね。コミュニティーを伴った集住の共同住居で、スタッフさんもそれを分かっていてそこに住んでいるみたいな感じなんですね。こういったやはり独居支援、この集住、共同独居で、あとは、どうしてもそこにやはり一人で住みたいという方もいると思いますし、そういう権利もあると思います。 その辺がどう両立できるかなというところで、先生のお考えを…
御質問ありがとうございます。 私は、オランダは行ったことないですけれども、有識者からオランダの事例はいろいろ聞いているので、今委員から指摘いただいた事例も、事例としては知っています。 やはり一つのポイントとしては、住まいとサービスを分離して、住まいとサービスを一体化しないというのがまず私は大事かなという気がしていて、高齢者がずっと住まわっていて、住んでいて、元気な時代はそこに住んでいるんだけど、サービスが必要になったらサービスを引っ張ってくるというのが本来の姿なんだろうという気がします。サービス付き高齢者住宅って本来そういう仕組みなんですけれども、残…
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岩本麻奈(参政)ありがとうございます。
そして、最後に志田参考人にお聞きしたいんですけれども、やはり介護人材不足が言われていますが、実際、やはり今、ＡＩとかＩＣＴとかロボットとかＤＸとか言われていますが、今の実際の現場でどのぐらいそれが稼働していて、あるいはそれで今後どのぐらいそこに希望が持てるのかをちょっと教えていただけるとうれしいです。
ありがとうございます。 非常に、もう非常に速い速度で導入が進んでいると思います。ただし、非常に、反対に、進んでいるにもかかわらず、事業規模が大きいところと小さいところで両極端になっているという状況じゃないかなというふうに思っております。 どちらかというと、その事業規模が多くて、その事業者として全体の介護に、いわゆる介護労働者の数が多いところは、比較的人員の部分についても、苦しいには苦しいんですけど、何とかなっている。反対に、そういうところにいわゆるＩＣＴの部分が入っていって、なおさらそこは良くなっていくんだけれども、小さいところは、人員がちょっと足り…
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岩本麻奈(参政)お時間になりますので、本当、ありがとうございました。
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白川容子(共産)日本共産党の白川容子です。 今日は、四人の参考人の皆様、本当に貴重な御意見をありがとうございました。 まず、志田参考人にお伺いをしたいと思うんですけれども、新しく制度となります特定地域サービスそれから特定地域居宅サービス、この事業についてお聞きをしたいと思うんですけれども、今回のこの法改正というのは、特定地域であれば条例で規定すれば職員の基準緩和が可能になります。 先ほど志田参考人からもお話ありましたように、様々な線引きが不明確であって、それで今後の分科会で議論になるというふうになっていますけれども、しかし、この職員の配置基準などを含めて基準緩和を…
御質問ありがとうございます。 今、白川委員おっしゃったように、まさしくこの特定地域サービスということで、人員基準を緩和するというようなことになりますと、これ、はっきり申し上げて、連合の永井参考人もおっしゃっていましたけれども、まず働くその介護労働者側の負担が大幅に増えるんじゃないかというふうに思っています。そして、そのサービスの質ということから、必ずそこは低下方向に行くというふうに私は推測をしています。そうしますと、利用する側にしわ寄せが来るのはこれは間違いないということになるわけです。 また、今市町村の事業ということで、特定地域の居宅サービスですね…
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白川容子(共産)ありがとうございます。 次に、志田参考人にもう一点お聞きをしたいんですけれども、包括報酬についてお聞きをしたいと思います。 特定地域サービスについては事業所が包括報酬を選択できるようになりますけれども、二十年前に、要支援認定者の訪問介護、それから通所介護が月単位の定額報酬になった際に、給付が大幅に削減をされました。その後、介護給付は外されて地域支援事業に移りましたけれども、要支援者が増える一方で訪問型のサービスの利用というのは減少したということになります。 今回の法改正でも、やっぱり給付抑制に向かわないか、先ほどもお話もありましたけれども、この包括…
ありがとうございます。 この包括報酬の制度というのは、今委員おっしゃったように、平成十八年の、当時、新予防給付と呼んでいましたけれども、要支援一、要支援二の方々の部分が、デイサービスだとかが月額包括報酬になったわけです。そこで起きたことが、それまで必要な回数が利用できていたのに、なぜか分からないけれども、要支援一の人は週一回、要支援二の人は週二回というような、それが基準で決まっているわけでないのに、そういうふうになってしまった。 そして、その後、月額包括報酬のサービスは、地域密着型サービスの小規模多機能居宅介護事業所又は定期巡回等々出てきましたけれど…
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白川容子(共産)ありがとうございました。 次に、三原参考人にお伺いをしたいと思います。 特定地域居宅サービス等の事業は、要介護認定者を対象に居宅サービス等が地域支援事業として実施をされることになります。かつて要支援認定者の訪問介護、それから通所介護が地域支援事業に移行をして総合事業となりましたけれども、担い手の資格を緩和をして住民団体のボランティアに担い手を広げて提供される、そういうサービス内容も自治体間格差が大きくなりました。 先ほど、参考人からもその件についても少し触れていただきましたけれども、その現在実施をされている総合事業についての評価と、それから特定地域…
御質問ありがとうございます。 総合事業というのは、本来、その介護予防の、要支援者の身体的自立を促していくと。その結果、そのリエーブルメントで高齢者の生活の質も上がる、さらに介護給付費も減る、そこを目指していくのが本来の総合事業の姿だと。新しくできたガイドラインには実はそう書かれています。 ただ、一方で、それまでの制度化の過程で、通所介護、要支援の人の通所介護、訪問介護の受皿として地域を使うような理解がされていたのは事実ですし、政府の文言にそういう、政府文書の中にそういう文言が入っていたのは事実だと私は思います。この運用では総合事業は絶対うまくいきませ…
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白川容子(共産)時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
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天畠大輔(れいわ)代読します。 れいわ新選組の天畠大輔です。 参考人の皆様、本日は貴重なお話をいただき、誠にありがとうございます。 本日は、障害当事者の立場から、本改正案における懸念点を中心に参考人の皆様の御意見を伺います。 まず、菊池参考人、三原参考人に伺います。 本改正案には、過疎地等における福祉サービスの維持に向けて、高齢、障害の分野をまたいで特定地域サービスの導入が盛り込まれています。しかし、障害福祉、特に重度訪問介護などは本人の自律と権利保障、個別性を最優先に発展してきたことから、歴史、財源、運用の面で介護保険とは違いがあります。介護保険優先原則による…
ありがとうございます。 障害者基本法を始めとする障害者施策、障害福祉の目的や理念、すなわち障害者の自立及び社会参加の支援、地域社会における共生などが今後も尊重されるべきことは言うまでもないことと思っています。 一方で、社会保障を支える理念としては、委員おっしゃるように、自律ですね、オートノミー、自分を律する方の、個人の自律が重要であって、そこでの個人には、高齢者、子供などあらゆる、障害のある方だけでなく、高齢者、子供などあらゆる方が含まれ、全ての人に共通する基盤があると考えられます。 制度論としては、既に障害者、高齢者共通の共生型サービスが設けられ…
御質問ありがとうございます。 障害福祉は、私、必ずしも専門ではありませんけれども、その介護保険との違いというのは、おっしゃるとおり、例えば粗大ごみを出せる、介護保険は粗大ごみを出せない、障害は粗大ごみを出せるという形で違いがあるというのは理解はしています。つまり、介護保険は日常生活の支援だけに関わるというところしかヘルパーは支援しないけど、障害はそうではないというふうに理解しています。 その上で、二〇四〇年のサービス提供体制のあり方検討会の動きを見ていると、ずっと介護の話をしていたと私は思っていたんですね。ただ、何か最後の方に障害と子育てがぴゅって出…
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天畠大輔(れいわ)代読いたします。 ありがとうございます。 次に、菊池参考人に、障害者や高齢者の意思決定支援について伺います。 二〇二五年三月に出された成年後見制度利用促進専門家会議の中間検証報告書では、事業者による囲い込みや意思の誘導を防ぐため、生活支援サービスの中に意思決定支援の確保を目的とした相互牽制機能を確立することが明記されました。 しかし、今回の法案の条文には、この相互牽制機能の記載がありません。政府はガイドラインや研修で対応するとしていますが、構造的なチェック機能が条文化されないままで、事業者と本人の間の非対称な関係性から生じる関係性の濫用を防ぐこと…
ありがとうございます。 今般、社会福祉法改正で、五条二項に意思決定の支援への配慮、その意向の十分な尊重が新設されたのは大きな意義があると考えております。さらに、百六条の十五ないし十七に、高齢者及び障害者による成年後見制度等の適切な利用の支援に係る条文が入りまして、市町村による成年後見制度等の適切な利用の支援、地域権利擁護相談支援センターなどについて規定されます。 今回改正の大きな制度目的である地域共生社会の推進の方向性を共有しながら、法律上、意思決定の支援への配慮、そしてその意向の十分な尊重という大きな柱を法律に規定しておいて、それを実現をするための…
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天畠大輔(れいわ)代読します。 ありがとうございます。 次に、志田参考人に地域権利擁護相談支援センターの第三者性について伺います。 法定化される地域権利擁護相談支援センターは、実態として地域の社会福祉協議会等への委託が想定されているかと思います。しかし、社会福祉協議会は福祉サービスの提供主体でもあります。同じ組織がサービス提供と権利擁護を兼ねることは構造的な利益相反を生むリスクがあり、当事者が不満や本音を言えなくなるリスクがあると考えております。 権利擁護を実効的なものにするためには、サービス提供主体や行政から完全に独立した第三者性を確保すべきと考えますが、当事者…
ありがとうございます。 なかなか難しい問題で、認知症の人と家族の会としてお答えする部分が難しい部分もありますので、個人的な見解も含めましてちょっとお答えをさせていただきたいと思います。 実は、私自身もなかなかこういったことにちょっと見識がなくて、実は、社会福祉の仲間に昨日、私、山形県におりますもので、山形県の社協と、あとは山形市の社協八名の方にオンラインで集まっていただきまして、この質問をあらかじめいただいておりましたので、お聞きをしたところでございます。 それで、現在のいわゆる日常生活自立支援事業、いわゆる日自でございますが、これは全国の都道府県…
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天畠大輔(れいわ)ありがとうございます。
質問を終わります。
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小川克巳(自民)以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきました。本当にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
本日はこれにて散会いたします。
午後零時十八分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、8件）
- 小川克巳: Katsumi-Ogawa.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Mirankun、CC BY 4.0
- 本田顕子: Akiko Honda 20190801.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 芳賀道也: Michiya Haga 2022-11-20.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局 山形河川国道事務所、CC BY 4.0
- 川村雄大: Yudai kawamura.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Mikemikeneko、CC0
- 新実彰平: Shohei Niimi in Kyoto 2024 Dec 31 11-30AM.jpeg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Nesnad、CC BY 4.0
- 岩本麻奈: Mana Iwamoto 20250719.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、基準点なアセスメント、CC BY 4.0
- 白川容子: Yoko-shirakawa.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Tatsuya Fujii、CC BY-SA 4.0
- 天畠大輔: Daisuke Tenbata 2022-6-26(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0