ありがとうございます。
この包括報酬の制度というのは、今委員おっしゃったように、平成十八年の、当時、新予防給付と呼んでいましたけれども、要支援一、要支援二の方々の部分が、デイサービスだとかが月額包括報酬になったわけです。そこで起きたことが、それまで必要な回数が利用できていたのに、なぜか分からないけれども、要支援一の人は週一回、要支援二の人は週二回というような、それが基準で決まっているわけでないのに、そういうふうになってしまった。
そして、その後、月額包括報酬のサービスは、地域密着型サービスの小規模多機能居宅介護事業所又は定期巡回等々出てきましたけれども、全てにおいて、やはり先ほどもほかの参考人の方がおっしゃっていましたけれども、どうしても月額で報酬が決まっていますので、事業者、サービスを提供する側というのは、サービスを少なくすれば少なくするほど、もうかると言ったらおかしいですけど、事業的にはプラスになるという方向に行きます。反対に、利用者側は使えば使うほどお得になる、サブスクみたいな形ですね、そういうことになるわけですけれども、そういった関係で、衆議院の方の委員会でも利益相反関係にある制度だから非常に問題があるんじゃないかということで附帯決議が付いたように記憶しておりますけれども、これは、選べるのは、事業者が選べるんですよ、事業所側が。利用者が選べるんじゃないんですよ。
ということは、利用する側には選択がなくて、事業者は当然包括性を選ぶわけですよね。そうした場合の利用者にとってのそのデメリット、これがどうやって解消できるのかということを要するにお示しいただいた上でないと、これは到底利用する側としては納得がいかない内容になるんじゃないかなというふうに思っております。
72
白川容子(共産)
日本共産党の白川容子です。
今日は、四人の参考人の皆様、本当に貴重な御意見をありがとうございました。
まず、志田参考人にお伺いをしたいと思うんですけれども、新しく制度となります特定地域サービスそれから特定地域居宅サービス、この事業についてお聞きをしたいと思うんですけれども、今回のこの法改正というのは、特定地域であれば条例で規定すれば職員の基準緩和が可能になります。
先ほど志田参考人からもお話ありましたように、様々な線引きが不明確であって、それで今後の分科会で議論になるというふうになっていますけれども、しかし、この職員の配置基準などを含めて基準緩和を…
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73志志田信也公益社団法人認知症の人と家族の会介護保険・社会保障専門委員会委員長
御質問ありがとうございます。
今、白川委員おっしゃったように、まさしくこの特定地域サービスということで、人員基準を緩和するというようなことになりますと、これ、はっきり申し上げて、連合の永井参考人もおっしゃっていましたけれども、まず働くその介護労働者側の負担が大幅に増えるんじゃないかというふうに思っています。そして、そのサービスの質ということから、必ずそこは低下方向に行くというふうに私は推測をしています。そうしますと、利用する側にしわ寄せが来るのはこれは間違いないということになるわけです。
また、今市町村の事業ということで、特定地域の居宅サービスですね…
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74白川容子(共産)
ありがとうございます。
次に、志田参考人にもう一点お聞きをしたいんですけれども、包括報酬についてお聞きをしたいと思います。
特定地域サービスについては事業所が包括報酬を選択できるようになりますけれども、二十年前に、要支援認定者の訪問介護、それから通所介護が月単位の定額報酬になった際に、給付が大幅に削減をされました。その後、介護給付は外されて地域支援事業に移りましたけれども、要支援者が増える一方で訪問型のサービスの利用というのは減少したということになります。
今回の法改正でも、やっぱり給付抑制に向かわないか、先ほどもお話もありましたけれども、この包括…
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- （上の発言）
75志志田信也公益社団法人認知症の人と家族の会介護保険・社会保障専門委員会委員長
ありがとうございます。
この包括報酬の制度というのは、今委員おっしゃったように、平成十八年の、当時、新予防給付と呼んでいましたけれども、要支援一、要支援二の方々の部分が、デイサービスだとかが月額包括報酬になったわけです。そこで起きたことが、それまで必要な回数が利用できていたのに、なぜか分からないけれども、要支援一の人は週一回、要支援二の人は週二回というような、それが基準で決まっているわけでないのに、そういうふうになってしまった。
そして、その後、月額包括報酬のサービスは、地域密着型サービスの小規模多機能居宅介護事業所又は定期巡回等々出てきましたけれども、全てにおいて、やはり先ほどもほかの参考人の方がおっしゃっていましたけれども、どうしても月額で報酬が決まっていますので、事業者、サービスを提供する側というのは、サービスを少なくすれば少なくするほど、もうかると言ったらおかしいですけど、事業的にはプラスになるという方向に行きます。反対に、利用者側は使えば使うほどお得になる、サブスクみたいな形ですね、そういうことになるわけですけれども、そういった関係で、衆議院の方の委員会でも利益相反関係にある制度だから非常に問題があるんじゃないかということで附帯決議が付いたように記憶しておりますけれども、これは、選べるのは、事業者が選べるんですよ、事業所側が。利用者が選べるんじゃないんですよ。
ということは、利用する側には選択がなくて、事業者は当然包括性を選ぶわけですよね。そうした場合の利用者にとってのそのデメリット、これがどうやって解消できるのかということを要するにお示しいただいた上でないと、これは到底利用する側としては納得がいかない内容になるんじゃないかなというふうに思っております。
76白川容子(共産)
ありがとうございました。
次に、三原参考人にお伺いをしたいと思います。
特定地域居宅サービス等の事業は、要介護認定者を対象に居宅サービス等が地域支援事業として実施をされることになります。かつて要支援認定者の訪問介護、それから通所介護が地域支援事業に移行をして総合事業となりましたけれども、担い手の資格を緩和をして住民団体のボランティアに担い手を広げて提供される、そういうサービス内容も自治体間格差が大きくなりました。
先ほど、参考人からもその件についても少し触れていただきましたけれども、その現在実施をされている総合事業についての評価と、それから特定地域…
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77三三原岳株式会社ニッセイ基礎研究所上席研究員
御質問ありがとうございます。
総合事業というのは、本来、その介護予防の、要支援者の身体的自立を促していくと。その結果、そのリエーブルメントで高齢者の生活の質も上がる、さらに介護給付費も減る、そこを目指していくのが本来の総合事業の姿だと。新しくできたガイドラインには実はそう書かれています。
ただ、一方で、それまでの制度化の過程で、通所介護、要支援の人の通所介護、訪問介護の受皿として地域を使うような理解がされていたのは事実ですし、政府の文言にそういう、政府文書の中にそういう文言が入っていたのは事実だと私は思います。この運用では総合事業は絶対うまくいきませ…
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78白川容子(共産)
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
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