2026年6月16日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 33 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 88 発言）
ケアプランの有料化に反対する理由という御質問でございました。
介護保険制度を利用するに当たっては、ケアプラン作成が入口となるということは先ほども申し上げましたが、利用者の自立支援に資する適切なマネジメントを受ける機会を確保することが大切と考えますので、そこが有料化とされますと、利用者が入口での相談を控え、必要な支援が遅れる懸念が生じると考えます。結果、状態悪化のリスクが高まり、更に多くのサービスが必要となる可能性も出てまいります。そのような理由から、連合といたしましては、利用者負担増については慎重な立場でございます。
また、現在、この特別国会で審議があったような、医療でも高額療養やＯＴＣ類似薬の一部保険外療養適用など負担増につながる状況がある中で、介護も併せて負担増になることは高齢者への影響が大きいと考えております。
以上です。
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芳賀道也(国民)
連合の永井局長に伺います。
今回の法改正案に盛り込まれている中山間地や人口減少地域で導入される包括的な評価の仕組み、月単位の定額報酬制についてどう評価していらっしゃるのか、また課題はないのか、改めて教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 包括的な評価の仕組みについての御質問でございます。 訪問系サービスの報酬体系は、現在では回数を単位として評価しており、利用者の実情、事情による突然のキャンセルや利用者宅から利用者宅への移動に掛かる負担が大きいなどから、連合といたしましては、中山間・人口減少地域において、包括的な評価の仕組み、月単位の定額報酬制を導入すべきであると考えているところでございます。その際、地域間格差や利用者負担の公平性、訪問に要する時間、コスト、負担の在り方なども考慮して、丁寧に検討していくことが必要と考えております。 また、モラルハザードに注意し…
32芳賀道也(国民)
在宅型有料老人ホーム入居者のケアプラン有料化に反対される理由は何なのか、また、ケアマネジメントの利用者負担増について、御見解を教えていただけますでしょうか。永井局長にお伺いします。
ケアプランの有料化に反対する理由という御質問でございました。
介護保険制度を利用するに当たっては、ケアプラン作成が入口となるということは先ほども申し上げましたが、利用者の自立支援に資する適切なマネジメントを受ける機会を確保することが大切と考えますので、そこが有料化とされますと、利用者が入口での相談を控え、必要な支援が遅れる懸念が生じると考えます。結果、状態悪化のリスクが高まり、更に多くのサービスが必要となる可能性も出てまいります。そのような理由から、連合といたしましては、利用者負担増については慎重な立場でございます。
また、現在、この特別国会で審議があったような、医療でも高額療養やＯＴＣ類似薬の一部保険外療養適用など負担増につながる状況がある中で、介護も併せて負担増になることは高齢者への影響が大きいと考えております。
以上です。
34芳賀道也(国民)
ありがとうございます。
次に、三原上席研究員に伺います。
今年二月十八日に発表された基礎研リポートでは、中山間地や人口減少地域の介護について、配置基準を見直すことで人材不足に対応することと介護の質を下げないこととはトレードオフだと三原研究員は述べていらっしゃいます。
介護事業のデジタル化を進めてもこのトレードオフは変わらないという御指摘について、もう少し御説明をいただけますでしょうか。
御質問ありがとうございます。 生産性の向上でデジタル化、ＩＣＴ化、ロボットを入れるというのは当然やっていかなきゃいけないことだと思いますし、まだまだ介護現場、やれる余地はたくさんあると思います。 ただ、やはり地域見てみますと、例えば古い特別養護老人ホームに行くと平家がすごく大きい、多いですよね。そうすると動線がどうしても長くなってしまう。そうすると、そこを生産性向上で短くするというのは無理ですよね。なので、施設によってやっぱり難しいところもあるだろうというのは現場を見ていて思うところであります。 その辺りの難しさが、トレードオフが発生する中でどう対…
36芳賀道也(国民)
次に、山形の認知症の人と家族の会で私どもも地元でもお世話になっています志田参考人に伺いますが、中山間地や人口減少地域というと、山形県にはそのような地域ばかりと言ってもいい、そういう状況にあるんですが、この地域の介護について、配置基準を見直すことで人材不足に対応するのだと、中山間地や人口減少地域に住む年配の皆さんは必要なときに介護が受けられなくなってしまうというおそれがあると思います。介護が必要な人はいるのですが、移動距離が長いので訪問介護サービスが成り立たないと言うのであれば、厚労省が予算で訪問介護サービス事業者の移動費用を手当てするなどが必要だと考えま…