志田信也公益社団法人認知症の人と家族の会介護保険・社会保障専門委員会委員長

2026年6月16日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 20 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 88 発言)

御質問ありがとうございます。

現状でも、非常に認知症の人を家族が介護している部分では、全てとは言いませんけれども、非常に大変な思いをされている御家族、そして御本人も大変な状況でいる方が多いかと思います。まさしくお仕事と介護の両立ができなくてお仕事を辞めなきゃいけないというような方もいる中で、昨今のこの物価高も含めまして、ずっと介護保険の区分支給限度基準額というのは、介護保険が施行されてから一切変わっていないんですね。ところが、いわゆる利用料、要するに基本報酬とかそういうものだけが上がってきていますので、使える量が大分限られてきているというような部分もあるわけなんですね。

その中で、今でさえなかなか、もう本当に、先ほども申し上げましたけど、この介護保険があるおかげで介護のある暮らしができるということに対して、この制度には大変、本当に感謝をしています。ただし、これ今の状況でもなかなか大変だというところに、また今度、人員配置を減らした状態でそのサービスを受けるときに制限が必ず出てくるであろうという、その私たちは懸念をしているわけです。

ですので、是非、今回のこの、何といいますか、改正の内容は、私にとっては本当に万策尽きたときの内容じゃないかなというふうに思っています。二〇一三年からもう本当にホームヘルパー、いわゆる訪問介護員の求人の倍率が、有効求人倍率がもう十四倍、十五倍と高止まり、これもう有効求人倍率と呼べるパーセンテージではないですよね。再三私どもは、そのサービスが受けられなくなる状況にならないよう、そこに対策をしてほしいというふうに再三訴えてきてまいりましたけれども、現状がこうでございます。

いろんなことをしていただいたんだと思うんですが、この世の常としまして、結果を伴わないものは経過を評価されないわけですよ。ですから、やってきたということはあるんだろうと思うんですが、結果として今の状況なんだと思います。なので、何もしてこないとは言いませんけれども、万策尽きたところまでは来ていないんじゃないかというふうな思いでおります。

以上でございます。

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