三原岳株式会社ニッセイ基礎研究所上席研究員

2026年6月16日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 65 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 88 発言)

御質問ありがとうございます。

極めて難しい問題だと思うんですけど、主体としては、ボランティアを含めた地域、それから行政、専門職、企業の四つなのかなという気がしています。これは地域によって多分バランスが違いますので、まさにここは地域の実情に応じて体制整備をしていかなきゃならないと思うんですけれども、私自身は、もう、ちょっとこれからは高齢者の集住というのをもう少し本格的に考えなきゃいけないんじゃないのかなという気がしています。それは、居住の自由の確保がある、居住の自由という憲法で保障された権利との兼ね合いがありますので、強制的には無理ですけれども、やはりその中山間・人口減少地域を中心に、もう少し人口二、三万のところに高齢者住宅を造って、そこに市町村がサービスと住まいを提供するようなこともしていって、さらにそこに身元保証をやっていくような、何かそういうビジネスモデルなり制度モデルというのをこれからつくっていかないと少しもたないのかなと思っているところであります。

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