日本維新の会の新実彰平と申します。
本日は貴重なお話を皆様方、本当にありがとうございました。時間の許す限り伺わせていただきます。
まず、菊池参考人に伺います。
新設の第二種社会福祉事業であります福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業ですけれども、お話にもあったとおり、社協さんに加えて民間法人の参入も期待をされているところだと思いますが、その際に恐らく念頭にあるのは、既存の高齢者等終身サポート事業に従事しているような事業者さんが業態拡大をされることなのかなというふうに想像しているんですけれども、その場合、今、ある程度経済力のある方を対象にビジネスをされている皆さんが、中間層やあるいは資力の低い方をも対象にしていかれるということになるかと思うんですけれども、恐らく利幅が小さな事業に新規参入をしていかなくてはならないということになろうかと思うんですけれども、これ、どの程度事業者が参入をすると現在想定をされているのか、それを促すために重要なことは何なのかというのを伺いたいです。
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川村雄大(公明)
大変にありがとうございます。
いわゆるその負担を増やすことによって、利用者さんの負担を増やすことによって現場のケアマネジャーさんの負担も増えてしまう、あるいは、三原先生は特定地域サービスと介護保険の主客逆転現象にも言及されていましたけれども、まさにこの制度が目指すべき結果とまた逆の結果になり得るのではないかという、そういう貴重なお話だったというふうに思います。非常に大事なお話だったというふうに感じております。潜在ケアマネの方が全体の四割くらいということも言われている中で、やはりケアマネジャーさんの活躍というのは絶対に必要だというふうに私は思っています。…
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47志志田信也公益社団法人認知症の人と家族の会介護保険・社会保障専門委員会委員長
ありがとうございます。
その第二種福祉事業の新日自と言われている部分が、ケアマネジャーのシャドーワークの軽減又はそれがなくなっていくということには一定程度寄与すると思うんです。
ただし、先ほど来申し上げましたけれども、認知症の方を介護している家族の方々というのは、非常に悩んで、もう本当につらい時期があるわけですね。そのときに、どうしてもケアマネジャーに愚痴を言ったり相談をするわけなんですね。それをケアマネジャーは、その時間も長いし電話でも来るしということで、もう苦痛に思われる方が多いというふうに聞いています。
ですので、第二種福祉事業の部分ができた…
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川村雄大(公明)
大変にありがとうございます。
まさに制度のはざまをどうしていくかということだと思います。また、実効性のあるものにしていくために議論を進めていきたいと思います。
ありがとうございました。
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- (上の発言)
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新実彰平(維新)
日本維新の会の新実彰平と申します。
本日は貴重なお話を皆様方、本当にありがとうございました。時間の許す限り伺わせていただきます。
まず、菊池参考人に伺います。
新設の第二種社会福祉事業であります福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業ですけれども、お話にもあったとおり、社協さんに加えて民間法人の参入も期待をされているところだと思いますが、その際に恐らく念頭にあるのは、既存の高齢者等終身サポート事業に従事しているような事業者さんが業態拡大をされることなのかなというふうに想像しているんですけれども、その場合、今、ある程度経済力のある方を対象にビジネスをされている皆さんが、中間層やあるいは資力の低い方をも対象にしていかれるということになるかと思うんですけれども、恐らく利幅が小さな事業に新規参入をしていかなくてはならないということになろうかと思うんですけれども、これ、どの程度事業者が参入をすると現在想定をされているのか、それを促すために重要なことは何なのかというのを伺いたいです。
50菊菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授
ありがとうございます。
私が念頭に置いていますのは、まず社会福祉法人ですね、その参入していただきたいという、これは公益性の高い法人でございます。ただ、二種ですので、民間事業者、広く門戸を開いていますので、そうすると、民間の事業者にも門戸は開かれるという、やはりそういった部分も必要だろうと思います。
そこで、やはり先生御懸念のような、どういった基準でその参入を認めるのかといった議論をしっかりとしていく必要があると思います。今、民間のガイドラインが出て事業者団体も立ち上がるようですけれども、そういったものを見つつ、果たしてそういった中で質が担保されるのか…
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新実彰平(維新)
ありがとうございます。
永井参考人に伺わせていただきます。
介護人材の働き方の観点で少し伺いたいんですけれども、いわゆるサ高住とか有料老人ホームへの訪問介護は比較的勤務体系等で融通が利く一方で、当然ですけれども特養や老健には配置基準があるわけでございまして、なかなか勤務体系が縛られて、特に共働き、子育てをしながらという中にあっては働くのが難しいということで人材確保が難航しているというふうに伺うわけですけれども、この辺のその勤務体系、業務体系の違いによる人材確保の難しさみたいなものを、労働者の立場から実相はどのように聞かれていますでしょうか。
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52永永井幸子日本労働組合総連合会総合政策推進局長
ありがとうございます。
それぞれの事業所、施設によっての働き方の違いというものはあると思っておりますし、そういった違いによって働き方、働きやす感の違いもあるということは認識しておるところでございます。
また、今日も述べさせていただいたような、人員配置の柔軟化といった話が出てくるということになれば、恐らくICTの活用といったようなところがどこまで進んでいるかといったようなことで、そういった働きやすさ、働き方についても違いが生じているのではないかと感じているところでございます。
ですので、繰り返しになりますけれども、やはり、今回は、このICTといったよ…
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