永井幸子日本労働組合総連合会総合政策推進局長

2026年6月16日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 44 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 88 発言)

ありがとうございます。

まだ連合といたしましてはそこまでの把握をしているところではございませんけれども、処遇改善という意味でお答えさせていただければ、前回の介護報酬の改定のときに介護処遇改善の加算の対象にケアマネがならなかったというようなこともあり、そのときに、ケアマネの業務増大や書類負担の増加や人材不足の深刻化、介護職との賃金逆転現象などといった意見があり、そういったことから処遇改善の対象にすべきという声が強まった中で、今回、二〇二六年度報酬改定では対象となったと認識しておりますし、ただ、まだ介護職よりも低い改善となっているところから、そういった改善が必要と考えております。

そういった処遇改善をしっかり行わなければ、今回新たな有料化ということになった中では負担が増える、さっきシャドーワークといったこともございましたけれども、そういったことも解消されないと難しいのではないかと考えているところでございます。

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