参議院 本会議 第17号
2025年5月9日・58 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- 中小企業への支援を増やしてほしい7人 / 10発言
- 賃金を上げてほしい4人 / 5発言
- 消費税を下げてほしい3人 / 3発言
- ガソリン代を下げてほしい2人 / 2発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい1人 / 1発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい1人 / 1発言
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年五月九日(金曜日) 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十八号 令和七年五月九日 午前十時開議 第一 航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件(衆議院送付) 第二 航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件(衆議院送付) 第三 千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件(衆議院…
これより会議を開きます。
この際、日程に追加して、
下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。伊東良孝国務大臣。
〔国務大臣伊東良孝君登壇、拍手〕
下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国の雇用の七割を占める中小企業が物価上昇に負けない賃上げの原資を確保できるようにするため、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させることが必要不可欠です。事業者間の対等な関係を推進して中小企業の取引の適正化を図るためには、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、規制及び支援の対象となる事業者の範囲の拡大等の措置を講ずる必要があるため、この法律案を提出した次第です。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第…
ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。村田享子君。
〔村田享子君登壇、拍手〕
皆様、御安全に。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案に対し、会派を代表し、質問をいたします。 危険と隣り合わせのものづくりの現場では、自分と仲間の安全を祈り、御安全にという挨拶を使っています。日本のものづくりは、地域の雇用を、日本の経済を支え、そして、そのものづくりを支えているのが長年の経験から培った高度な技術を持つ現場の皆さんであり、多くの中小企業で働く皆さんです。 今回の改正案は、中小企業が近年の物価上昇に負けない賃上げの原資を確保するための措置を講じるものであり、法案の趣…
村田享子議員にお答えをいたします。 一点目、協議の形骸化をどのように防ぐかについてお尋ねがありました。 形式的に協議に応じるのみで、実質的な協議を行わず、一方的に価格を決定する行為が行われることも懸念されますが、実質的に協議に応じていないと認められる場合には、改正後の法律に違反することとなります。 協議の形骸化に関する懸念に対しましては、例えば、この法律の運用基準などで、受注者に対し取引の打切りを示唆した上で協議に応じず一方的に価格を決定することや、協議の求めを拒み、無視し、又は繰り返し先延ばしにしたりして、協議に応じずに価格を決定することなど、想…
村田享子議員に、御質問にお答えをさせていただきます。 価格転嫁が進まない理由と中小企業の賃上げについてお尋ねがありました。 価格転嫁の状況は、若干ながら価格転嫁率が上昇したものの、四九・七%であり、いまだ道半ばであります。この理由としては、例えば、価格転嫁を申し出れば取引の減少、失注に至るですとか、あるいは賃上げ分の原資は合理的努力で賄うべきだと、このような認識が根強く残り、そして交渉や転嫁を申し出にくい実態も一因と考えられるところです。さらには、三十年間続いたデフレ、この経済下で染み付いた、より安く調達すべきと、このような商習慣が根底にあるものと考…
村田享子議員の御質問にお答えをいたします。 改正法の施行期日に向けた手続と周知広報についてお尋ねがありました。 施行期日を令和八年一月一日として今回の改正法案が成立した場合には、実効的な規制となるよう、速やかな施行準備と丁寧な周知広報を行う必要があると考えております。 施行準備に関しましては、本年七月頃には政令、規則、運用基準といった下位法令などの原案を策定し、意見募集の手続を経た上で、十月頃にはその成案を公表できるよう、速やかに準備を進めていく予定です。 また、周知広報については、改正法案が成立した後、速やかに改正法の内容についての周知広報を行…
平木大作君。
〔平木大作君登壇、拍手〕
私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました下請法等改正案について質問いたします。 今回の改正は、我が国経済のステージがデフレから物価上昇局面へと大きく転換する中にあって、従来の商習慣を見直し、中小企業が適切に価格転嫁できるよう環境整備するものです。今後、賃上げと投資が牽引する成長型経済へと移行するために必要不可欠な事項が多数盛り込まれたことに加えて、下請という名称自体を改めることとなりました。これは、昨年三月の参議院予算委員会で、我が党の西田実仁幹事長が当事者である中小企業団体からの声を受けて提案したものであり、発注者との間で名実共にパートナーと…
平木大作議員にお答えいたします。 金型、木型等の無償保管等への対応についてのお尋ねがありました。 長期間発注を行わないにもかかわらず、受注者に対し製造に必要な金型や木型などを無償で保管するように求めることは、この法律に違反するおそれがあり、公正取引委員会においても積極的に対処してきております。 さらに、発注者が管理している型などを受注者に無償で保管させた事例につきましても、勧告、公表を行うとともに、ウェブサイトのQアンドAにおいて、受注者が型などを所有しているにもかかわらず、発注者の承認がなければ廃棄できないような場合にも違反となり得る旨を明確化い…
平木大作議員の御質問にお答えします。 価格交渉の環境、価格転嫁の推進についてお尋ねがありました。 本改正法案により、協議に応じない、説明にも応じない、一方的な代金決定は禁止されます。今後は、ルールの整備に加え、受注者から価格交渉や説明を申し出やすくなる環境を整備してまいります。 具体的には、適切な価格転嫁を促進するため、下請法の執行強化に加え、年二回の価格交渉促進月間を踏まえた価格転嫁状況の実名入りの公表、そして指導、助言、各業界全体へのハイレベルでの適正取引の要請など様々な施策を講じてまいります。 手形の利用状況、手形払い禁止の意義、移行期にお…
串田誠一君。
〔串田誠一君登壇、拍手〕
日本維新の会の串田誠一です。 会派を代表して、ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について質問いたします。 本法案では、「下請事業者」を「中小受託事業者」と、「親事業者」を「委託事業者」に改めることになりました。その理由としては、発注者と受注者が対等な関係ではないという語感を与えるとの指摘があるとのことでした。 この改正に異論はありませんが、名称を変更することで現実が変わるものでもありません。名称を変更することによって趣旨どおりの対等な関係になることを願っていますが、現実は対等になりにくい構造…
串田誠一議員にお答えいたします。 一点目は、公正取引委員会の仲裁機能の有無についてお尋ねがありました。 公正取引委員会は、独占禁止法や下請法に基づき、違反行為者に対する調査、処分等を行う機関であり、取引の当事者を仲裁する機能は有しておりません。 一方で、必ずしも仲裁とは限りませんが、裁判外の紛争解決手続としてADRがあり、例えば、中小企業庁において全国四十七都道府県に下請かけこみ寺を設置しておりまして、電話や面談による相談を受けているほか、ADR手続において当事者の話合いでの解決を促しております。 このように、政府全体として様々な施策を講ずること…
串田誠一議員の御質問にお答えさせていただきます。 契約の仕様変更による代金支払トラブルへの対策についてお尋ねがありました。 一般論としましては、委託者から仕様の変更を求められた受託者は、変更に着手する前の時点で追加でコストが必要となる旨を伝え、追加代金について合意を得ておくことがトラブル回避に有効と考えております。また、交渉の際には、一方的な給付内容の変更は下請法違反の可能性があることや、下請振興法上の振興基準において、発注者は急な仕様変更等を行う場合には追加コストを負担する旨の規定があることを効果的に活用いただくことも有効と考えられております。 …
礒崎哲史君。
〔礒崎哲史君登壇、拍手〕
国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問いたします。 一九九〇年代後半以降、いわゆるデフレ経済が続く中、労働者の平均賃金は上がらず、日本の国際競争力も低下の一途をたどりました。こうした状況を打開すべく、二〇一三年、いわゆるアベノミクス三本の矢が放たれましたが、賃金上昇は起こりませんでした。金融政策、財政政策、成長産業政策の三つは政府が重要視すべき経済政策の基本的要素であり、思い切った金融緩和政策を講じたにもかかわらず、賃金上昇の道筋をつくれなかった点において…
礒崎哲史議員にお答えいたします。 一点目は、運送委託の追加の理由についてお尋ねがありました。 平成十五年の改正では、発荷主による運送委託につきましては、優越的地位の濫用行為が行われやすいと言える再委託などの構造にある取引ではなく、発荷主が自ら用いる役務の委託であるとして、この法律の対象とはせず、独占禁止法に基づく物流特殊指定を策定し、問題行為に対応していくことといたしました。 他方で、公正取引委員会がその遵守状況を継続的に調査してきた結果、近年、問題につながるおそれがあるとして注意喚起の対象となった発荷主は毎年六百名前後で高止まりしており、依然とし…
礒崎哲史議員の御質問にお答えします。 これまでの価格転嫁対策に対する評価と課題についてお尋ねがありました。 二〇一六年に政府全体での取引適正化政策パッケージを取りまとめて以降、設置当初の八十名から三百三十名体制に増員をした下請Gメンによる取引実態把握、年二回の価格交渉促進月間の実施、交渉や転嫁の状況の社名公表や経営トップに対する事業所管大臣名での指導、助言、各業界へのハイレベルでの取引適正化要請など、様々な施策を粘り強く取り組んでまいりました。 これらの結果として、昨年九月時点の価格転嫁率は、若干ながら改善しておりますけれども、四九・七%で、まだま…
岩渕友君。
〔岩渕友君登壇、拍手〕
私は、日本共産党を代表し、下請代金法及び下請振興法改正案について質問します。 トランプ関税による影響と不安が広がっています。五月三日、トランプ政権は、自動車関税に加え、自動車部品に対して二五%の追加関税を課す措置を発動しました。自動車部品は自動車に次いで輸出額が大きいことに加え、裾野が広く、サプライチェーンには幅広い事業者が関わっています。 衆議院の審議で武藤経済産業大臣は、取引適正化の取組に影響を与えないようにすることが重要だとして、自動車業界各社のトップに、雇用維持や賃上げの原資の確保のため、直接の取引先の更に先まで価格転嫁が可能となるような価格…
岩渕友議員の御質問にお答えさせていただきます。 米国の関税措置による取引先へのしわ寄せへの対策についてお尋ねがありました。 関税措置が発動される中でも取引適正化の取組に影響を与えないことが重要であります。 そのため、先月、私自身が自動車業界各社のトップと面会をし、関税措置の影響が中堅・中小メーカーに及ばぬよう、適正取引の確保を直接要請したところです。各社からは、サプライチェーン全体での適正な価格転嫁を通じ、成長、雇用、分配に積極的に取り組む旨の発言がありました。 さらに、各社はこれまで、深い取引階層のサプライヤーも対象のセミナーを全国各地で開催を…
岩渕議員から、消費税減税についてお尋ねがございました。 消費税については、急激な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、政府として消費税の引下げを行うことは適当ではないと考えております。 なお、物価高については、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだ施策に加え、今後、ガソリン価格の定額引下げや七から九月の電気・ガス料金支援を行うこととしており、こうしたあらゆる政策を総動員することで、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高…
岩渕友議員の御質問にお答えをいたします。 一点目、価格転嫁の状況や改正法案の効果についてお尋ねがありました。 これまでの価格転嫁対策の取組の結果、例えば公正取引委員会が実施した特別調査では、労務費に係る価格協議や交渉も行われるようになってきていることが確認されるなど、価格転嫁が一定程度進んでいることが確認をされています。 一方で、近年の急激なコスト上昇分を取引価格に反映できない要因として、事業者からは、発注者が受注者との交渉力の差に乗じ、価格の引上げに係る協議に応じず、又は対等な協議のために前提となる説明や情報提供を行わない、発注者から結果の回答ま…
これにて質疑は終了いたしました。
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日程第一 航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第二 航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第三 千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件 日程第四 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件 (いずれも衆議院送付) 以上四件を一括して議題…
ただいま議題となりました条約四件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、チェコ及びルクセンブルクとの航空協定は、いずれも我が国との間で、定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものであります。 次に、WTO約束表の改善に関する確認書は、日本国の約束表に、サービス国内規制に関する追加的な約束を記載することについて定めるものであります。 最後に、アセアン貿易投資観光促進センター設立協定第二次改正は、センターの義務的拠出金の分担率の改定等について定めるものであります。 委員会におきま…
これより採決をいたします。
まず、日程第一、第二及び第四の条約を一括して採決いたします。
三件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十六
賛成 二百三十六
反対 〇
よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
次に、日程第三の条約の採決をいたします。
本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十六
賛成 二百二十五
反対 十一
よって、本件は承認することに決しました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第五 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長山田太郎君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔山田太郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、地方分権改革の意義と提案募集方式の在り方、地方自治体システムの標準化に伴う諸課題、公立大学法人の出資可能対象の拡大の目的等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知おき願います。 質疑を…
これより採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十五
賛成 二百十九
反対 十六
よって、本案は可決されました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第六 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長三宅伸吾君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔三宅伸吾君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本法律案は、地域活性化又は我が国の企業の競争力の強化等に資する資金供給を一層促進するため、株式会社日本政策投資銀行による特定投資業務について、投資決定期限等を延長しようとするものであります。 委員会におきましては、特定投資業務の目的と実績、我が国の成長資金供給の現状、特定投資業務による地域活性化と人材育成に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民・…
これより採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十五
賛成 百七十二
反対 六十三
よって、本案は可決されました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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この際、日程に追加して、
国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長牧野たかお君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔牧野たかお君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律附則第十条の規定に基づく検討を踏まえ、国会において重要経済安保情報の提出を受ける際の手続その他国会における重要経済安保情報の保護措置を定めようとするものであります。 委員会におきましては、提出者の浜田衆議院議院運営委員長から趣旨説明を聴取した後、日本共産党の岩渕友理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました…
これより採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十二
賛成 二百十四
反対 十八
よって、本案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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この際、お諮りいたします。
馬場成志君外七名発議に係る参議院規則の一部を改正する規則案及び参議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案は、いずれも発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加して一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
よって、両案を議題といたします。
まず、発議者の趣旨説明を求めます。馬場成志君。
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〔議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔馬場成志君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました参議院規則の一部を改正する規則案及び参議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 まず、参議院規則の一部を改正する規則案は、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律附則第十条の規定に基づく検討を踏まえ、委員会等に提出され、保管されている重要経済安保情報の閲覧手続を定めるとともに、議員が委員会等に提出された重要経済安保情報を漏らした場合の取扱いを明確化しようとするものでございます。 次に、参議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案は、重要経済安保情報の保護及び活用…
これより両案を一括して採決いたします。
両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十三
賛成 二百十五
反対 十八
よって、両案は可決されました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
本日はこれにて散会いたします。
午後零時二十四分散会
顔写真の出典(Wikimedia Commons、14件)
- 関口昌一: Masakazu Sekiguchi 2013.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 伊東良孝: Yoshitaka Itō, Minister of State for Special Missions.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣府、CC BY 4.0
- 村田享子: Kyoko Murata 20230911.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣府男女共同参画局、CC BY 4.0
- 武藤容治: Yōji Mutō, Arlington, march 2016.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Arlington National Cemetery、Public domain
- 平木大作: Daisaku Hiraki at Nagaoka Niigata 2019,07.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Rebirth10、CC BY-SA 4.0
- 串田誠一: Seiichi Kushida 2021-10-24 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 礒崎哲史: Tetsuji Isozaki 20230207teigen 1.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 岩渕友: Tomo Iwabuchi in Rwanda 05.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、在ルワンダ日本国大使館、CC BY 4.0
- 加藤勝信: Katsunobu Katō 20201017 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、厚生労働省、CC BY 4.0
- 滝沢求: Takisawa motome.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 山田太郎: Taro Yamada 20230915.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、文部科学省、CC BY 4.0
- 三宅伸吾: Shingo Miyake 20230922.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、防衛省、CC BY 4.0
- 牧野たかお: Takao Makino.png(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 馬場成志: Seishi Baba 2023.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0