平木大作議員の御質問にお答えします。
価格交渉の環境、価格転嫁の推進についてお尋ねがありました。
本改正法案により、協議に応じない、説明にも応じない、一方的な代金決定は禁止されます。今後は、ルールの整備に加え、受注者から価格交渉や説明を申し出やすくなる環境を整備してまいります。
具体的には、適切な価格転嫁を促進するため、下請法の執行強化に加え、年二回の価格交渉促進月間を踏まえた価格転嫁状況の実名入りの公表、そして指導、助言、各業界全体へのハイレベルでの適正取引の要請など様々な施策を講じてまいります。
手形の利用状況、手形払い禁止の意義、移行期における資金繰り支援についてお尋ねをいただきました。
全国銀行協会によれば、二〇二四年度の手形交換枚数は約九百七十万枚で、二〇二二年度から約五百八十万枚減少しています。一方で、公正取引委員会の調査によれば、下請法対象取引において手形等を用いた支払はまだ一割程度残っているところです。
手形払いを禁止することで、受注者が代金を現金で得るまでの期間が短くなり、資金繰り負担の軽減につながるとともに、紙の手形の管理コストの削減などの効果があります。手形払いから現金払に移行しようとする中小企業に対しては、低融資、失礼しました、低利融資制度を用意しております。
法案が成立した暁には、中小企業団体を始め経済界に対し、手形払いの禁止及び低利融資制度について丁寧に周知するなど、円滑な移行を促してまいります。
発荷主に対するガイドラインの整備についてお尋ねがありました。
物流の商慣習是正のためには、荷主の行動変容が重要です。今回の下請法改正では、発荷主と運送事業者間の運送委託を新たに規制対象に加え、荷主から運送事業者への代金減額等を規制してまいります。
また、経済産業省では、関係省庁と連携をし、二〇二三年度に荷主が取り組むべき事項をガイドラインとして示し、業界や分野別の自主行動計画の策定を促してまいりました。今年四月に施行されました改正物流効率化法では、荷主に対して荷待ち・荷役時間の短縮等に向けた取組を義務付けているところです。加えて、令和六年度補正予算を活用し、複数企業が連携した物流効率化に資する実証的な取組の支援も行ってまいります。
こうした施策を活用しながら、引き続き、関係省庁と緊密に連携しつつ、荷主の行動変容に向けて取り組んでまいります。
最後になりますが、振興事業計画の活用についてお尋ねをいただきました。
今回の下請振興法の改正では、二以上の取引段階にある事業者による共同での製品改良等の事業計画も支援の対象に加えています。また、発注側企業に対して、受注者側から計画の作成について協議の申出があったときは、協議に応じ作成に協力しなければならない旨を併せて規定をし、受注者が計画の活用を主導しやすくなっています。
さらに、事業計画の承認の基準として、複数の取引段階にわたる場合には、事業者の抜け漏れがないことを規定をし、発注者が恣意的に受注者を選別できないようにしています。
加えて、直接の取引先の更に先の事業者との連携の重要性を振興基準に盛り込み、振興事業計画のメリットと併せて経済界へ周知することで計画の活用を促してまいります。
以上です。（拍手）
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9
関口昌一議長
平木大作君。
〔平木大作君登壇、拍手〕
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10
平木大作(公明)
私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました下請法等改正案について質問いたします。
今回の改正は、我が国経済のステージがデフレから物価上昇局面へと大きく転換する中にあって、従来の商習慣を見直し、中小企業が適切に価格転嫁できるよう環境整備するものです。今後、賃上げと投資が牽引する成長型経済へと移行するために必要不可欠な事項が多数盛り込まれたことに加えて、下請という名称自体を改めることとなりました。これは、昨年三月の参議院予算委員会で、我が党の西田実仁幹事長が当事者である中小企業団体からの声を受けて提案したものであり、発注者との間で名実共にパートナーと…
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11
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
平木大作議員にお答えいたします。
金型、木型等の無償保管等への対応についてのお尋ねがありました。
長期間発注を行わないにもかかわらず、受注者に対し製造に必要な金型や木型などを無償で保管するように求めることは、この法律に違反するおそれがあり、公正取引委員会においても積極的に対処してきております。
さらに、発注者が管理している型などを受注者に無償で保管させた事例につきましても、勧告、公表を行うとともに、ウェブサイトのＱアンドＡにおいて、受注者が型などを所有しているにもかかわらず、発注者の承認がなければ廃棄できないような場合にも違反となり得る旨を明確化い…
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- （上の発言）
12
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
平木大作議員の御質問にお答えします。
価格交渉の環境、価格転嫁の推進についてお尋ねがありました。
本改正法案により、協議に応じない、説明にも応じない、一方的な代金決定は禁止されます。今後は、ルールの整備に加え、受注者から価格交渉や説明を申し出やすくなる環境を整備してまいります。
具体的には、適切な価格転嫁を促進するため、下請法の執行強化に加え、年二回の価格交渉促進月間を踏まえた価格転嫁状況の実名入りの公表、そして指導、助言、各業界全体へのハイレベルでの適正取引の要請など様々な施策を講じてまいります。
手形の利用状況、手形払い禁止の意義、移行期における資金繰り支援についてお尋ねをいただきました。
全国銀行協会によれば、二〇二四年度の手形交換枚数は約九百七十万枚で、二〇二二年度から約五百八十万枚減少しています。一方で、公正取引委員会の調査によれば、下請法対象取引において手形等を用いた支払はまだ一割程度残っているところです。
手形払いを禁止することで、受注者が代金を現金で得るまでの期間が短くなり、資金繰り負担の軽減につながるとともに、紙の手形の管理コストの削減などの効果があります。手形払いから現金払に移行しようとする中小企業に対しては、低融資、失礼しました、低利融資制度を用意しております。
法案が成立した暁には、中小企業団体を始め経済界に対し、手形払いの禁止及び低利融資制度について丁寧に周知するなど、円滑な移行を促してまいります。
発荷主に対するガイドラインの整備についてお尋ねがありました。
物流の商慣習是正のためには、荷主の行動変容が重要です。今回の下請法改正では、発荷主と運送事業者間の運送委託を新たに規制対象に加え、荷主から運送事業者への代金減額等を規制してまいります。
また、経済産業省では、関係省庁と連携をし、二〇二三年度に荷主が取り組むべき事項をガイドラインとして示し、業界や分野別の自主行動計画の策定を促してまいりました。今年四月に施行されました改正物流効率化法では、荷主に対して荷待ち・荷役時間の短縮等に向けた取組を義務付けているところです。加えて、令和六年度補正予算を活用し、複数企業が連携した物流効率化に資する実証的な取組の支援も行ってまいります。
こうした施策を活用しながら、引き続き、関係省庁と緊密に連携しつつ、荷主の行動変容に向けて取り組んでまいります。
最後になりますが、振興事業計画の活用についてお尋ねをいただきました。
今回の下請振興法の改正では、二以上の取引段階にある事業者による共同での製品改良等の事業計画も支援の対象に加えています。また、発注側企業に対して、受注者側から計画の作成について協議の申出があったときは、協議に応じ作成に協力しなければならない旨を併せて規定をし、受注者が計画の活用を主導しやすくなっています。
さらに、事業計画の承認の基準として、複数の取引段階にわたる場合には、事業者の抜け漏れがないことを規定をし、発注者が恣意的に受注者を選別できないようにしています。
加えて、直接の取引先の更に先の事業者との連携の重要性を振興基準に盛り込み、振興事業計画のメリットと併せて経済界へ周知することで計画の活用を促してまいります。
以上です。（拍手）
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13関口昌一議長
串田誠一君。
〔串田誠一君登壇、拍手〕
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14
串田誠一(維新)
日本維新の会の串田誠一です。
会派を代表して、ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について質問いたします。
本法案では、「下請事業者」を「中小受託事業者」と、「親事業者」を「委託事業者」に改めることになりました。その理由としては、発注者と受注者が対等な関係ではないという語感を与えるとの指摘があるとのことでした。
この改正に異論はありませんが、名称を変更することで現実が変わるものでもありません。名称を変更することによって趣旨どおりの対等な関係になることを願っていますが、現実は対等になりにくい構造…
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15伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
串田誠一議員にお答えいたします。
一点目は、公正取引委員会の仲裁機能の有無についてお尋ねがありました。
公正取引委員会は、独占禁止法や下請法に基づき、違反行為者に対する調査、処分等を行う機関であり、取引の当事者を仲裁する機能は有しておりません。
一方で、必ずしも仲裁とは限りませんが、裁判外の紛争解決手続としてＡＤＲがあり、例えば、中小企業庁において全国四十七都道府県に下請かけこみ寺を設置しておりまして、電話や面談による相談を受けているほか、ＡＤＲ手続において当事者の話合いでの解決を促しております。
このように、政府全体として様々な施策を講ずること…
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