2025年5月9日・第217回国会 参議院 本会議 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 24 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 58 発言）
岩渕議員から、消費税減税についてお尋ねがございました。
消費税については、急激な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、政府として消費税の引下げを行うことは適当ではないと考えております。
なお、物価高については、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだ施策に加え、今後、ガソリン価格の定額引下げや七から九月の電気・ガス料金支援を行うこととしており、こうしたあらゆる政策を総動員することで、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高対策に取り組んでまいります。（拍手）
〔政府特別補佐人古谷一之君登壇、拍手〕
21
関口昌一議長
岩渕友君。
〔岩渕友君登壇、拍手〕
22
岩渕友(共産)
私は、日本共産党を代表し、下請代金法及び下請振興法改正案について質問します。 トランプ関税による影響と不安が広がっています。五月三日、トランプ政権は、自動車関税に加え、自動車部品に対して二五％の追加関税を課す措置を発動しました。自動車部品は自動車に次いで輸出額が大きいことに加え、裾野が広く、サプライチェーンには幅広い事業者が関わっています。 衆議院の審議で武藤経済産業大臣は、取引適正化の取組に影響を与えないようにすることが重要だとして、自動車業界各社のトップに、雇用維持や賃上げの原資の確保のため、直接の取引先の更に先まで価格転嫁が可能となるような価格…
23
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
岩渕友議員の御質問にお答えさせていただきます。 米国の関税措置による取引先へのしわ寄せへの対策についてお尋ねがありました。 関税措置が発動される中でも取引適正化の取組に影響を与えないことが重要であります。 そのため、先月、私自身が自動車業界各社のトップと面会をし、関税措置の影響が中堅・中小メーカーに及ばぬよう、適正取引の確保を直接要請したところです。各社からは、サプライチェーン全体での適正な価格転嫁を通じ、成長、雇用、分配に積極的に取り組む旨の発言がありました。 さらに、各社はこれまで、深い取引階層のサプライヤーも対象のセミナーを全国各地で開催を…
24加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
岩渕議員から、消費税減税についてお尋ねがございました。
消費税については、急激な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、政府として消費税の引下げを行うことは適当ではないと考えております。
なお、物価高については、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだ施策に加え、今後、ガソリン価格の定額引下げや七から九月の電気・ガス料金支援を行うこととしており、こうしたあらゆる政策を総動員することで、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高対策に取り組んでまいります。（拍手）
〔政府特別補佐人古谷一之君登壇、拍手〕
岩渕友議員の御質問にお答えをいたします。 一点目、価格転嫁の状況や改正法案の効果についてお尋ねがありました。 これまでの価格転嫁対策の取組の結果、例えば公正取引委員会が実施した特別調査では、労務費に係る価格協議や交渉も行われるようになってきていることが確認されるなど、価格転嫁が一定程度進んでいることが確認をされています。 一方で、近年の急激なコスト上昇分を取引価格に反映できない要因として、事業者からは、発注者が受注者との交渉力の差に乗じ、価格の引上げに係る協議に応じず、又は対等な協議のために前提となる説明や情報提供を行わない、発注者から結果の回答ま…
26関口昌一議長
これにて質疑は終了いたしました。
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27関口昌一議長
日程第一 航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第二 航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第三 千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件 日程第四 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件 （いずれも衆議院送付） 以上四件を一括して議題…