参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第3号
2026年4月15日・155 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 中小企業への支援を増やしてほしい3人 / 5発言
- 地方の公共交通を維持してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年四月十五日（水曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 四月十五日 辞任 補欠選任 鈴木 大地君 こやり隆史君 出川 桃子君 井上 義行君 西田 英範君 長谷川英晴君 東野 秀樹君 江島 潔君 若井 敦子君 加藤 明良君 郡山りょう君 古賀 千景君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 松下 新平君 理 事 船橋 利実君 星 北斗君 岸 真紀子君 礒崎 哲史君 委 員 井上 義行君 …
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松下新平(自民)ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府知的財産戦略推進事務局長中原裕彦君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
松下新平(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
3
松下新平(自民)デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等の基本施策に関する件について質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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若井敦子(自民)自由民主党の若井敦子でございます。 本日は、大臣所信に対する質疑の機会をいただきました。誠にありがとうございます。 これより早速質問を入らせていただきます。よろしくお願いいたします、よろしくお願いいたします。 急激な人口減少と少子高齢化、そして労働力不足は、需給の両面から我が国の経済成長を確実に制約をしています。さらに、地方においては、人口密度の低下により公共サービスの生産性が低下し、自治体運営そのものの持続可能性すら懸念がされているところでございます。 だからこそ、今、手を打たなければなりません。産業競争力を高め、持続的な経済成長を実現し、併せ…
5
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）おはようございます。 今委員御指摘のとおり、オールジャパンでＤＸ、特に今はもう既にＡＸの時代だと思いますけれども、進めていかなければいけないと思います。とりわけ、地方自治体にはこれができる自治体とできない自治体があって、一人情シスなどのような、なかなかＡＸを進めるのには難しそうな自治体もたくさんあるということは事実でございます。 デジタル庁としては、そういった自治体をできるだけすくい上げる、支援をするために、三つの取組をこれからやろうと、もう既に始めているんですが、考えております。 一つは、ＡＩの「源内」の大規模実証事業をこの五月から本格的にスター…
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若井敦子(自民)御答弁ありがとうございました。 「源内」のこの実証事業で得られたノウハウをしっかりと各自治体に生かされていくことを心から御期待を申し上げます。ありがとうございました。 ここで、このガバメントＡＩの取組を前に進めていくに当たり、配慮しなければならない点があると考えております。それは、各自治体においては条例や規則がそれぞれ異なることから、この地域の実情に即した業務運用が今現在行われているわけであります。加えて、人口規模や財政状況、この職員の体制の違いによって、抱える課題や優先順位も大きく異なっているのが実情でございます。 そのため、自治体におけるＡＩ利…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）現場の声をきっちり聞いていくというのは、それは政府としての役目だというふうに思っています。条例、規則、そういったものが地方地方で異なりますし、そういった多様性に対して、個別に我々もその事情を把握しながら対応していくことが必要だと思います。 先ほど三つの取組をお話ししましたけど、この三つの取組も、実は地方自治体にいるＣＩＯの方々に意見を聞いてこの三つの取組を始めるというふうにしたものでありまして、我々としては、ふだんから、平時から地方自治体の皆さんの意見をしっかり吸い上げて、そしてそれを政策にして返していくという、そういう、ある意味エコシステムというんで…
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若井敦子(自民)御答弁ありがとうございました。 自治体の実情に御配慮いただきながら支援の在り方を御検討いただけるということで、是非そのように進めていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 続いて、民間企業におけるＡＩの利活用についてもお伺いをさせていただきます。 日本の経済を支えているのは民間企業であります。しかし、民間企業においてＡＩの利活用が進んでいないのが実情であり、ＡＩを柱とした新たな経済成長モデルの構築を実現させていくためには、この民間においてもいかにＡＩの利用率を高めていくのかが極めて重要であります。 とりわけ、人材や資金に余力のある大企業…
ありがとうございます。 議員御指摘のとおり、人手不足などの課題の解決、更に言えば、我が国経済の力強い成長を実現していくためには、中小企業を含め、あるいは地域全体で幅広くＡＩの利活用を広げていくことが重要であると、そういう認識を持っております。この点、昨年末取りまとめましたＡＩ基本計画でも力強く位置付けております。 ただ、御指摘のとおり、民間企業におけるＡＩの利活用促進、いろいろ課題があります。例えば、ＡＩ導入の具体的な効果や手法への認識の不足、更に言えば、様々なリスクを懸念される向きもある。加えて、ＡＩを活用して経営改革などを推進できる人材も不足して…
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若井敦子(自民)御答弁ありがとうございました。 引き続き、民間企業のＡＩの利活用の推進に一層の御尽力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、Ｇビズポータルに関してお伺いをさせていただきます。 松本大臣は所信の中で、このＧビズポータルを中心に、認証機能のＧビズＩＤや、行政機関への電子申請窓口であるｅ―Ｇｏｖ、また補助金の申請システムであるＪグランツ等を活用してデジタル化を加速すると述べられました。 民間企業や事業者の方々が事業を展開するに当たり、補助金を始めとする様々な支援制度が設けられております。例えば、先ほども御答弁の中にいただきましたけれ…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）ありがとうございます。 お尋ねのＧビズポータルでございますけれども、中小企業・小規模事業者の方からよくあった指摘が、自分に合った補助金手続が見付からない、必要な手続やその申請方法が分からない、申請の途上で紙の資料を何度も往復させなければならないなどの、何だろう、苦情じゃないですけど、問題点を指摘されていたところです。そういった許認可とか補助金申請等の行政手続を一元化して一つの画面の中で全部できるようにということを目的としてつくられたのがこのＧビズポータル、現在アルファ版でございますけれども、これであります。 それで何ができるかというと、府省庁横断的に…
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若井敦子(自民)御答弁ありがとうございました。 せっかくいいシステムですので、このＧビズポータルが事業者の方々の現場に届き、そして発展されていくことを心から御期待を申し上げます。 続きまして、より利便性の高いデジタル行政サービスを提供するためのＧビズポータル拡張の可能性についてお伺いをさせていただきます。 ＡＩは、単なる対話ツールにとどまらず、複数のシステムを横断して自律的に目的を達成するＡＩエージェントへと進化しつつあります。このＡＩエージェント時代の到来は、行政、産業、地域社会、この在り方そのものに変革をもたらす転換点であると私も認識をしているところでございま…
ありがとうございます。 ただいま委員に御紹介いただきましたＭＣＰでございますけれども、昨年の十月二十四日、私どもデジタル庁の方で提供を開始させていただいたところでございます。このＭＣＰでございますが、対話型のＡＩと様々な外部システムをつなぐための共通の窓口に当たる仕組みでございまして、ＡＩがその窓口を通じて行政を含む様々な情報にアクセスできるようになると、こういう仕組みでございます。今回の実装例につきましては、このＭＣＰを通じてＪグランツと対話型ＡＩを接続すると、こういう形を取っているところでございます。 具体的には、事業者が契約をされている対話型Ａ…
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若井敦子(自民)ありがとうございます。 御検討を進めていただけるということで、前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございました。私は、システムは整えるだけではなく必要な人に確実に届いてこそ価値が生まれると考えております。今後のお取組に御期待を申し上げます。 続きまして、ＡＩの安全性を確保するための機関、ＡＩセーフティ・インスティテュート、今後はＡＩＳＩと呼ばせていただきますが、このＡＩＳＩについてお伺いをさせていただきます。 ここまでは、ＡＩの利活用の推進の重要性についてるる述べてまいりました。しかし一方で、ＡＩの利活用に当たってはハルシネーションやサイバー…
議員から御紹介いただきましたとおり、ＡＩＳＩの機能強化は喫緊の課題であると政府としても強く認識しております。昨年末に策定したＡＩ基本計画においても、重要施策として位置付けております。その際、高市総理からも、抜本的強化を図れという御指示もいただいております。 具体的には、ＡＩＳＩの体制を、現在、令和七年度補正予算を活用しながら、まずは、現状三十名体制なんですが、これを六十名以上に強化するということで取り組んでおりまして、更に言えば、業務的にも、サイバーセキュリティーなども含めて、ＡＩセキュリティーの観点も含めて分析、評価する機能の整備に取り組み始めたとこ…
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若井敦子(自民)御答弁ありがとうございました。 ＡＩＳＩの今後のお取組、心から御期待を申し上げます。よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に入らせていただきます。 今後、ＡＩ技術がますます進化をし、近い将来にはＡＩを当たり前のように利用し、ＡＩが自律的に目的を達成する時代を迎えます。その中で、人とＡＩが協働する社会をいかに構築していくのかが重要な課題であります。 もとより、現在の制度や社会の仕組みというものは、ＡＩの本格的な普及以前に形成されたものであります。だからこそ、人とＡＩの協働社会を実現するためには、既存の制度や仕組みを見直し、時代に即した形へ…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）議員御指摘のとおり、ＡＩを活用して社会課題の解決や経済成長を実現していくために、制度や社会の仕組みを見直すこと、そして、新しい働き方へ移行を推進すべく対策を講ずること、ＡＩ人材の育成、確保をすること、いずれも重要だというふうに考えております。 御指摘の人間力についてですけれども、ＡＩの技術が進歩し、情報収集だけでなく、課題の解決など様々なことをＡＩでできるようになると考えられる中で、おっしゃっていただいた想像力、思考力、判断力、適応力、コミュニケーション力など、ＡＩができない人間ならではの能力、すなわち人間力がますます重要になると考えています。 こう…
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若井敦子(自民)非常に小野田大臣の御答弁に感動いたしました。やはり私も、人間力、これなくして社会の発展はないと認識をしております。 今後、デジタル化が一層加速して本格的なＡＩ時代を迎えるに当たり、社会はますます便利になっていくと思います。しかし、その便利が本当に私たちの幸せに直結するのでしょうか。その利便性の向上が、私はこの幸せに直結するとは考えられません。 先ほども申し上げましたとおり、ＡＩは人の痛みや喜び、そして他者を思いやる感情を自らのものとして体験することはしません。ＡＩはあくまでも答えを示すだけであります。これに対し、困難に直面した際、たとえ時間が掛かった…
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岸真紀子(立憲)立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 松本大臣は所信で、医療ＤＸについて、標準型電子カルテの開発と民間電子カルテの標準仕様作成を推進すると述べられました。 政府はこれまで、マイナ保険証による健康医療情報の連携が、私から言うとあたかも医療ＤＸの基盤となるようにお話をしてきたところでございますが、立憲民主党としては、前々から、やっぱりこのマイナ保険証というのはあくまでも手段の一つであって、医療ＤＸを進めるのであれば、電子カルテの共通化など、やっぱり全国の医療情報のプラットフォームの構築が重要であるということを訴えてきました。 今回大臣が所信で述べられた…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）まず、この紙のカルテを単に電子化するだけが電子カルテ化ではないわけですよ。これはもう委員も当然御承知のことだと思います。それを横でつなげる、要は医療情報の共有をするということと、それからもう一つはセキュリティーですね、医療情報を守るという点において電子カルテ化というのを進めなきゃいけないと思っています。ですから、この二つが達成されるのであれば、これは別に全部統一した同じ電子カルテを使う必要は恐らくないでしょう。 ただ、問題だったのは、この各医療機関が勝手にカスタマイズをする、これを始めたものですから、残念なことに電子化が、電子カルテ化というのはもう非常…
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岸真紀子(立憲)大臣、ありがとうございます。かなりちょっと踏み込んで、御自身の経験も踏まえておっしゃっていただいたと思います。 ただ、大臣もおっしゃったとおり、やはり、いろんな使う側の方々の声というのは、かなりいろんな抵抗があるというのは承知をしながらも、やはりこの利用者、要は患者の皆さんが自分の情報を連携を取って医療提供がしやすくするというのがやっぱり目的だと思うので、そこは、いろんなことは現場の声も聞きながら丁寧にはやっていただきたいものの、どこかでやっぱり利便性ということを考えていかなきゃいけないのかなというふうに考えているところです。 私はこの間、やっぱりマ…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）このマイナ保険証を通して医療連携をしようということでございます。 一番そのマイナ保険証を介することのメリットというのは、本人確認が確実だということでございます。医療連携をするということは、いろんな医療機関がある一人の患者さんの情報を共有するということでございますけれども、そのときの入口としてマイナ保険証を使うことによって、誰の情報なのかということを確実に把握ができると。 これは、例えば違うものを使っている、マイナ保険証というのは最も強い本人確認なんですけど、マイナンバーカードそのものが、ですから、ほかのものを使ってやると、結局番号だけであったりとか名…
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岸真紀子(立憲)セキュリティーの問題と本人確認ということが重要だからマイナ保険証を使う、マイナ保険証というかマイナンバーカードを使っていくということが重要だというふうに述べられたというふうに思っています。 私もマイナ保険証を利用したい方は使っていただくというのはすごくいいと思うんです。でも一方で、さっきも言いましたが、残念ながら四割の方がなかなか使っていないと、使えない状況にもあるというところと、実は先日、総務委員会に所属されている委員がちょっとかぶっているのでいらっしゃるんですが、重複しているのでいるんですが、その総務委員会の中でもこんなある議員が述べた事例があって…
ありがとうございます。 今お尋ねいただきました事案については、質疑も含めて報告は受けております。御迷惑をお掛けをしましたことについては非常に申し訳なく思っております。 マイナンバーカード、保有は一億枚を超えました。次は、更なるメリットを現実のものといたしまして、利用シーンの拡大というのをしっかり図っていきたいと、こういうフェーズに入っておるかなというふうに思っておるところでございます。 そのためにも、今おっしゃられていただいたような問題、例えばカードの交付の遅延ですとか遅れといったようなデジタル化の不信を招きかねないような事態というのは避けるべきだ…
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岸真紀子(立憲)今更言ってもしようがないんですけど、やっぱりポイント事業とかで、ポイントでみんな一斉に作らせたというところが失敗だったのではないかなというふうに思うんです。やっぱ利便性が上がってきて、御自身の納得で、同じ時期じゃないときに作っていればここまで大変な思いもしないんですが、集中してしまっているというのが今の遅れになってきていると思うんです。 次の質問が大事で、やはり今の現行のマイナンバーカードでは、更新に要する課題というのは解決できないんですよ。どんだけいろんなサポートをして、Ｊ―ＬＩＳが頑張ったり、各自治体も夜間を開いたり、いろいろ努力はしているんですが…
ありがとうございます。 次期マイナンバーカードのあるべき姿というお尋ねでございますが、令和五年九月に、私どもの方で次期個人カードのタスクフォースというものを設けまして、議論を行いました。その結果、約二年ほど前になりますけれども、令和六年の三月に最終的な取りまとめというのを行っておるところでございます。 この最終とりまとめにおきましては、利用者の利便性の向上を図る観点からも必要な事項というものを盛り込んでおります。例えば、電子証明書、今五年ごとに更新というのをお願いしておるところでございますけれども、電子証明書の有効期限をカード本体の有効期間に合わせま…
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岸真紀子(立憲)是非、前々から私は、質問したときには五年を十年にするのはセキュリティーの関係で難しいんですと言われ続けてきたんですが、やっと技術の方も進歩してきて、更新ではなく十年でできるようにという努力をしていただいているというところでした。恐らく、券面とかも、いろんなところで問題になってきたことも含めて、より使いやすいものになってくるということを期待しておりますので、引き続き、次期マイナンバーカードはなるべく利用者にとっても自治体にとっても双方がトラブルが起きないような形にしていただきたいということを改めて要請をしておきます。 次に、マイナ運転免許証の関係について…
お答えいたします。 警察におきましては、運転免許証の更新手続に係るオンライン予約システムにつきまして、免許窓口の混雑緩和や申請待ち時間の短縮などのために各都道府県警察が実情に応じて整備、運用をしておるところでございます。また、各都道府県警察におきましては、必要に応じてその利便性向上に向けた改善を図っているところでございます。 こうしたオンライン予約システムを導入し、またその改善を図っていくことは国民の利便性向上に資するものでありますことから、警察としましては、引き続き利用者の意見にも耳を傾けつつ、より利用しやすいシステムとなるよう努めてまいりたいとい…
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岸真紀子(立憲)二月から始まったばかりなので、なかなかそういった苦情までは聞いてはいないと思うんですが、是非調べていただきたいなと思います。 ちなみに、混雑化は避けました。だから、とても良いとは思うんです。あとは、使いやすさだと思うので、引き続き、できれば予約もし直せるようにしていただきたい。ほとんどの方は、ぽっと空いた時間に、当日、もしキャンセルで空いているのであればそこに入れたいと思う方もいるので、そこまでできれば踏み込んで努力していただきたいなという希望でございます。 次に、オンライン更新時講習について、ユーザーの目線に立ったらなぜこんなことをするのかというの…
お答えいたします。
お尋ねの運転免許更新時のオンライン講習につきましては、マイナ免許証を保有しており、優良運転者講習又は一般運転者講習の受講者であれば受講することが可能となっているところでございます。
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岸真紀子(立憲)次に、運転免許証とマイナンバーカードの一体化が開始してちょうど一年たったと思うんですが、その件数と免許保有者における割合、教えてください。
お答えいたします。
令和八年三月末時点のマイナ免許証保有者は約二百九十三万人となっておりまして、令和七年末の運転免許保有者数の全体に占める割合は約三・六％でございます。
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岸真紀子(立憲)意外と、更新時講習行っても、割とマイナ免許証を希望されている方は多いなというふうには考えましたが、全体の運転免許証の保有に対して三・六％というような実態の中で、次の質問に入ります。 優良運転者とか一般運転者が、該当する方が対象で、先ほど言ったように、マイナ保険証の保有とかマイナポータルでのマイナンバーカードとの連携とか、そういうことが条件だというふうになっているんです。言わば、運転免許証を持っているだけの人は駄目だというところなんですね。これ、やっぱりおかしいと思うんですよ。 去年も聞いたんですが、当時のデジタル大臣の平大臣にお伺いしたのは、これって…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）政府がマイナンバーカードにこだわっているわけではないのだろうと承知をしているんですけれども、やはり一番確実な本人確認の方法というのがマイナンバーカードなんですね。 今議員御指摘のとおり、運転免許証も非常に強いカードではあると思いますが、電子証明ができるという点と、それから、例えば偽造をするかどうかという点においては、するかというよりできるかどうかという点においては、運転免許証は、まあ警察の方をそばにしてなんなんですけど、可能な場合がございまして、そういう点でマイナンバーカードが今、日本国内では最も強い本人確認証であることが一点。 二点目は、実はマイナ…
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岸真紀子(立憲)松本デジタル大臣の立場としてはマイナンバーカードとおっしゃるかもしれませんが、どう考えても、今の運転免許証のオンライン講習をそこにしかできないというのは、本来は、運転免許証の券面だけでの本人確認は偽造されていることもたまにあるというのは承知しているんですが、電子の本人確認は破られていないと私は承知しています。なので、同じくらい高い証明ができるはずなのに、そっちの元々の自前のシステムを使わずしてなぜマイナンバーカードの、もう一回使い始めちゃったから、運転免許証の方も、じゃ、できるようにしてよといっても、これまた費用面も掛かるから、だから、私は余りこだわらな…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）もちろん共有いたします。 デジタル化の推進に当たっては、もちろん利用者にとって使いやすいかどうかというユーザビリティーですね、もう一つは、広範囲にそれがアクセスできるかというアクセシビリティーの、この二つが非常に重要だと思っています。 デジタル庁としては、各府省庁がシステム構築をつくっていく際に、デジタル社会推進標準ガイドライン群というのを設けております。群というだけあって、幾つかのガイドラインというのがありますが、そのガイドラインを作るに当たっては、各府省庁が遵守すべきドキュメントとしてノーマティブ、それからもう一つは参考にできるドキュメントとして…
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岸真紀子(立憲)確かにデジタル庁はシンプルで、見やすさとか色の使い方も私は分かりやすいと思います。かえってこちゃこちゃしない方がいいというのはまさにそのとおりで、しかも、視覚の面でいってもＵＤにきちんと対応するというのはとても大事なので、これからもそういうことを各関係省庁にも投げかけをしていただきたいということでございました。ありがとうございます。 次に、ガバメントクラウドについて、先日の委員会の中でも米国との関係について質問がされていたところですが、その確認の意味で私も質問させていただきます。 大臣からは、データの保存場所はバックアップを含めて日本国内に限る、法的…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）ありがとうございます。
ガバメントクラウドのデータに関わる国内保存、そして日本の法令適用については、先日も述べられたとおりですからあえて繰り返しませんけれども、今の御指摘のとおり、日本の情報というのは、日本の中であるデータセンターのみで保存されているという理解で構いません。
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岸真紀子(立憲)ありがとうございます。 この間も、ガバメントクラウドが国産化していなかったがゆえの不安の払拭ができ切れていないんじゃないかという質問は何回も出ていたと思うんです。とはいえ、国際的にも、現下の状況は、ちょっと法のルールを犯すとかの国も出てきているのでちょっと心配だなと思うので、引き続き、国民の個人情報をしっかり守っていくという立場で、データに万が一のことも許されないんだという観点で、デジタル庁には引き続き取組を進めていただきたいというところです。 さて、ガバメントクラウドにさくらのクラウドという待望の国内事業者で初の本番環境の提供が可能となりました。こ…
お答え申し上げます。 ガバメントクラウドにつきましては、国や地方公共団体の情報を取り扱うことから、高度なセキュリティーやガバナンスの確保等に必要な技術要件等を課しているところでございますけれども、その中で、本年三月に、さくらのクラウドがガバメントクラウドで唯一の国内事業者として本格採用されたところでございます。デジタル庁といたしましては、国内クラウドサービスであるという特徴も生かしながら、今後利用が拡大していくことを大きく期待しているところでございます。 また、ガバメントクラウドのどの事業者のサービスを利用するかということにつきましては利用する各機関…
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岸真紀子(立憲)今御答弁いただいたので、クラウドロックインできないような仕組みというか対応をしていただいているというところなので、今年度はちょっと間に合わなかったかもしれないけど、契約期間が終了のときには参入ができる機会もあるのではないかというところだと思うんです。やっぱり、国内事業者への後押しというのは、デジタル赤字を防ぐためにも国としても必要な取組だと思うので、そこは丁寧に対応を引き続きしていただきたいというふうに思います。 ガバメントクラウドの費用問題は、この間も質問してきたんですが、ほかの委員の方からも多く質問が、高いよということを質問されてきたところです。 …
ガバメントクラウドの利用料につきましては、利用者が実際に利用した分のみを支払う従量課金制になっております。 ガバメントクラウドのサービス提供事業者には、サービスやその機能ごとにクラウドの利用料の定価を公表することを要件として求めております。また、国や地方公共団体などの個々の利用者のガバメントクラウドの利用料をデジタル庁が一括してクラウドサービス提供事業者に支払うことによりまして、全ての利用者が大口割引を受けることができるようになってございます。 その上で、繰り返しになりますけれども、ガバメントクラウドに採用されているサービスをどれを利用するかというの…
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岸真紀子(立憲)価格で固定されないようにしていただきたいというふうに思うので、引き続きデジタル庁としても各事業者との交渉に努めていただきたいと思います。
次に、ガバメントクラウドを、確認の意味での質問ですが、ガバメントクラウドを利用するかどうかはあくまでも自治体の判断によって、念押しをしておきたいんですが、価格を抑えるために大口にしようと自治体に無理に使わせようとしないという理解でよいのかというところと、あくまでもシステムも含めて自治事務であり、国が関与すべきことではないという方針は変えない、その理解でよいのか、確認の意味でお伺いいたします。
お答え申し上げます。
自治体におけるガバメントクラウドの利用につきましては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律におきまして、国が定める標準仕様に適合したシステムの利用に当たりまして、ガバメントクラウドを活用することについては努力義務とされているところでございます。
したがいまして、ガバメントクラウドの利用、それから利用する場合に、先ほども申し上げましたけれども、どのクラウドのサービスを利用するかにつきましては、どのクラウド事業者のサービスを利用するかにつきましては、利用する地方公共団体の各機関の御判断によるものとなってございます。
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岸真紀子(立憲)先ほどの医療ＤＸではないんですが、標準化、システムの標準化はみんなでそろえていきましょうというのは理解できるんですが、自治体の運営として、そのガバメントクラウドを使わなくても、価格とか使い勝手の良さとかもろもろを含めて自治体固有で選べるということで、そのまま行った方がもしかしたら、セキュリティーが高ければガバクラは使わない方がいいというところなので、無理強いは絶対しないということだけは、無理強いはしないでほしいということだけは強く言っておきます。 次に、自治体の情報システム標準化や共通化の移行は二〇二六年三月、今年を期限としていたところではあるんですが…
今御質問いただきましたいわゆる移行期間の集中というところについてでございますけれども、確かに、一般的に自治体システムというのは五年ぐらいの契約が多いというのが実情でございますので、そうすると、二〇二五年度にこれだけ集中したということは、普通にやると二〇三〇年度に同じようにピークが来る可能性というのはあり得ることではあるというふうに考えております。 一方で、この五年間というのはどういうふうに決まっているかというと、これまでは大体ハードウェアの更新が五年間だったと。ハードとソフトを別々に入れ替えていくのは大変なので時期をそろえていたというところがございます…
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岸真紀子(立憲)更新時には、最初のときよりは苦労はしないとは思うんですが、やっぱり今から対策を考えておかないと、また同じことを繰り返すのではないかという懸念なので質問させていただきました。 特定移行支援システムの中でも最も深刻なのが、一度契約していたんですが、ベンダーのリソース不足によって契約を直前になってほごされたという自治体です。ここは大手の企業も見受けられるんですけど、急にできないと言われて振出しに戻ってしまって、今ゼロベースというところなんです。今後の見通しが立っていないという事例も聞いています。 政府は、こういった場合もどのように対応していくのか、どうやっ…
もう本当に、今御指摘、委員からございましたように、昨年度の後半になってから突然間に合わないというような事例が幾つかありまして、私どもといたしましても、自治体だけでなくベンダーも含めてしっかりと状況をお伺いをしているというところでございます。
我々といたしましても、やはりもうこの期に及ぶと、円滑にともかく継続して住民サービスを提供いただくということが最も重要になってまいりますので、いろいろと、いわゆる補助金の話であったり基金のところなんかも期限も延ばしておりますし、何よりも自治体にしっかりと寄り添って対応してまいりたいというふうに考えております。
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岸真紀子(立憲)とてもやっぱり、急に業者の方から、別な事業者を紹介はされているようなんですが、相当ちょっと困っているそうです。ほとんどの自治体はできて、そういうふうに約束をほごされたところは、九月以降に、もう少し落ち着いた時期にもう一回入札を掛けたりしてどうするかということを考えているみたいなんですが、要はベンダーが少し忙しくなくなった時期に、今はどうしても忙しいのでというところで考えているみたいですが、引き続き、デジタル庁としても、自治体任せではなくて相談に乗っていただきたいというところでございます。 最後に、本当は大臣に質問したかったんですが、要望だけにしておきま…
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礒崎哲史(国民)国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。
今日は、私は医療ＤＸについての質問をさせていただきたいと思いますが、先ほどの岸委員とのやり取りの中で、松本大臣、やはりこの分野に関しては並々ならぬ思いを、強い思いをお持ちだということは分かりましたので、逆にお手柔らかにお願いをしたい、そういうふうに思います。
まず、大臣にお伺いしたいと思います。医療ＤＸ、私はやはりやっていくべきだというふうに私も思っているんですけれども、この医療ＤＸの目的及びデジタル庁として果たすべき役割についてまずお伺いをしたいと思います。
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）先ほど申し上げましたように、単に紙のカルテを電子化するだけではないということ。これ実は、いまだにそう思っていらっしゃる先生方もいまして、そこをしっかりと、まず私の立場から、医師としての立場も含めてですね、訴えていかなきゃいけないと思います。 先ほども申しましたけど、何で電子化するかといったら、情報を共有することとセキュリティーを高めることが軸なんですが、それとともに、例えばパーソナル・ヘルス・レコード、ＰＨＲというのをそれと結び付けて、個人が自分の健康管理をしていただけるようにすること、あるいは二次利用としていろんないろんなデータを創薬や医療機器の開発…
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礒崎哲史(国民)大臣、どうもありがとうございます。
今大臣お話しされたものを、文章になっていたものをちょっと更に要約したのを、今皆さんのお手元にお配りをした資料一ということになります。個人のデータであったり、あるいは二次利用の話もありましたが、こういった五本柱が今あろうかというふうにも思います。
今日は、その中のまさに大臣の所信の中で述べておられました電子カルテ、この点について少し深掘りをさせていただきたいと思います。
この電子カルテ情報の標準化について、達成すべき目標と時期、それから現状の課題について、厚労省さんにお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 電子カルテ情報の標準化につきましては、二〇二三年に策定した医療ＤＸの推進に関する工程表において、診療情報提供書や退院時サマリー等の文書情報や、傷病名、検査値等の臨床情報の標準化に取り組み、それらの情報を医療機関等の間で共有する仕組みとして電子カルテ情報共有サービスのシステムを開発し、二〇二四年度中に順次運用を開始することとしておりました。 この電子カルテ情報共有サービスにつきましては、二〇二五年二月からモデル事業を開始し、現在、情報共有に向けた課題の検証を進めており、本年冬頃に全国で利用可能な状態にすることを目指して取り組んでい…
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礒崎哲史(国民)今、目標値としては今年度末というところもありましたけれども、課題についてはまだ夏にもう一度議論がというお話もありました。 皆さんのお手元に資料をお配りをした三枚目、御覧をいただきたいんですが、昨年の夏に政府内のワーキンググループが行われたときの資料です。 何かというと、日本医師会が提出をしたアンケート結果なんですけれども、左上見ていただきますと、そもそも電子カルテの導入は不可能であるという回答が五四％と、半数以上の方が電子カルテ不可能だというのが、一年前ですね、昨年の夏の時点での日本医師会のアンケート結果からすると出てきているということでもありました…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）このアンケートはよく承知をしております。特に、操作への不安、導入コストの負担、もう一つ今挙げておきたいのは、やはり導入しても数年しか使用する見込みがないと、これも結構大きいと思うんですね。こういった方々に対しては、今、先ほどもお話ししましたが、標準型電子カルテの導入版を今年度中に完成させて、それを廉価で提供できるようにしてまいりたいというふうに思っております。恐らく、一番大きなのはこの三つの理由だと思います。 紙のカルテをいきなり電子化をしろと、我々は、その標準化のカルテを普及するに当たって言うつもりはございません。紙は紙でそのまま、今までの先生がやっ…
あと、補助金についてお答え申し上げます。 電子カルテ導入に関する支援としましては、例えば厚生労働省が実施するものとして、令和七年度補正予算で計上しました医療情報システムのクラウド化に伴う検討事業がございます。本事業は、クラウドネイティブ型の病院情報システムの普及に向けた課題の整理等を目的として、病院がクラウドネイティブ型の電子カルテを導入する際に要する費用の一部を補助するものでございます。 このほか、経済産業省で実施するデジタル化・ＡＩ導入補助金がございます。本補助金は、中小企業の生産性向上に資するＩＴツールの導入支援を行うもので、中小規模の医療機関…
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礒崎哲史(国民)今、大臣そして厚労省それぞれからお答えをいただきました。 方針としては、業界ともしっかりと認識合わせがされているということを今お伺いできましたのでちょっと安心できましたが、一方で、導入不可能だという人が五四ですので、そういう意味でいくとなかなかハードルは高いんだろうなということも思いつつ、是非しっかりと進めていただきたいなと思っています。 実際、私自身、近所のお医者さん通うことはまだありますけれども、近所のお医者さん、大体もうパソコンで入力されているんですよね。診断結果を含めて、処方を含めてされていて、結構導入しているのかなと思ったら余り導入されてい…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、電子カルテの導入状況につきまして、令和五年医療施設調査によりますと、例えば、電子カルテ未導入の一般病院のうち、約九割程度が二百床未満となっております。 こうした小規模な病院で電子カルテの導入が進まない要因としましては、一般論として、導入や保守に要するコストが高額になる、ＩＴに不慣れでシステム導入後のトラブル対応等に不安を感じやすいといった点が挙げられます。 政府としては、こうした医療機関においても医療ＤＸにおけるメリットを実感いただけるよう、本年夏までに電子カルテの普及計画を策定する中で、その具体的支援につ…
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礒崎哲史(国民)問取りのときも少し厚労省さんとやり取りさせていただいて、そのときにはやはり、大病院でいきますと、自分のところの病院の中で何科、何科、何科、一人の患者さんが科をこう回ってくることもあるので、病院の中で情報共有を図っていくニーズがあると、そもそも必要性があるというお話がやはりございました。 ですので、最初、私、ちょっとコスト的な問題が一番メインなのかなと思ったところ、どうもその病院の中にニーズがそもそもあるんだということでもありましたので、やはりニーズがしっかりとあるということと、それと、これは冒頭の質問で大臣お答えをいただいた、最終的にＤＸ進めていく上で…
電子カルテに求められる機能につきましては、診療科や医療機関の規模、役割によって大きく異なります。 例えば、眼科では特殊な検査機器等の連携が必要となるため、眼科専用の電子カルテがございます。また、一般的に大規模病院では部門の細分化が進んでいるなど、中小規模の病院では診療体制等の複雑さが異なり、電子カルテが連携しなければならない部門システムの複雑さにも差があるため、仕様の多様化につながっております。 さらに、電子カルテについて、当初カスタマイズにより対応したオンプレ型が普及しましたが、近年は技術の進展によりクラウド型電子カルテも登場しているところでござい…
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礒崎哲史(国民)今御説明をいただきましたが、なかなか統一化難しいということですが、でも、これ、まさに先ほどの岸委員とのやり取りの中で、大臣からは、カスタマイズしちゃってどんどんそれが進んでいるからこういうことになっているんで、そこは腹くくって覚悟決めて一本化まとめていってほしいということですので、そこは是非大臣とまた厚労省と厚労大臣とお話をしていただきながら、やはり最終的には情報の共有化を図っていくという意味では、できるだけシステムは統一に近づけていった方がいいと思います。 細分化するということは、それぞれのカスタマイズに対応しなきゃいけないシステムをつくるということ…
お答え申し上げます。
電子カルテ情報共有サービスで共有する情報につきましては、有識者による検討や医療現場のニーズ調査等を踏まえ、外来や救急医療の現場でニーズの高い情報から共有を始めるという方針の下、診療情報提供書や傷病名、検査値等を選定したものでございます。
この共有する情報に関しましては、運用開始後も順次拡大することとしており、共有の必要性、標準化の状況、現場の負担などについて関係者の意見を聞きながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
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礒崎哲史(国民)それこそ、我々がお医者さんにかかったときにカルテに先生方が記入している、まさに我々の症状であったり事細かな情報という、あれが対象になっていないんですよね。本当にそれは対象にしなくていいのかどうか。もちろん、問題意識は厚労省さんも今お持ちであって、今後やはり検討していくということのお考えはあるというふうに承知をしておりますので、是非これは進めていっていただきたいというふうに思います。 ただ一方で、このやり取りは実は厚労委員会の方でもされておりまして、それこそこの委員会所属しております岩本委員もこうした観点質問をされていたと、議事録、私も拝見をさせていただ…
ありがとうございます。 お尋ねのデータベースとして構築をすることが可能かどうかという点でございますけれども、技術的には不可能ではないのではないかと、非常にちょっとまどろっこしい表現で恐縮なんですけれども、かように考えておるところでございます。 要すれば、技術面、コスト面での課題というのは非常に大きい問題がございまして、相当の難易度があるのではないかという点は留意が必要かなというふうに思います。 幾つか理由を申し上げたいと思います。 まず一つには、分析を含めて利活用を進めていくというためには、データ自体が相互に参照可能と申しましょうか、例えば使って…
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礒崎哲史(国民)今、技術的には、少しまどろっこしい言い方というふうにはおっしゃっていましたけれども、できなくはないのではないかというようなお話だったというふうに思います。 それから、最後、そのデータベースとしたものをどういうふうに活用していくかというところも係ってくるんだと思います。個人個人の医療情報を必要とし、その個人に対してどのようにその医療機関で対応していくかということであれば、引っこ抜いてきてその場でチェックすればいいわけですから、別に単位が違っていても問題ないわけですよね。であれば、できるだけいろんな情報があった方がいいというふうにも考えられますし。ただ、二…
御指摘の電子カルテ情報共有サービスに登録された情報の取得、閲覧可能な期間につきましては、それぞれの情報の特性や利用ニーズを踏まえ、各種文書の法令上の保存期間も参考にしながら、公開の検討の場における議論を経て設定したものでございます。 その際、例えば、医師が継続的に確認できることが必要と判断した傷病名に関しては五年を超えて取得、閲覧することも可能としており、診療上必要な配慮も行っているところでございます。 現行の保存期間であっても、保存されている情報を医療機関などで共有している診療等に活用することにより、医療ＤＸの目的の一つである効率的で質の高い医療の…
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礒崎哲史(国民)医師の判断でその長期保存ということですけれども、医師の判断に全て委ねてしまうと、そもそもの目的を達成できないのではないかなと。やはり、ある程度そのルールを決めて、こういうルールに基づいて行っていくと。そのルールというのは、最終的に何がしたいかだと思います。政府として何がしたいか、その目的達成のためにはどういう標準的な考え方とルールが必要なのか、そこからやはり分解しながら、課題を分解しながら、じゃ、カルテの保存期間、本当に五年でいいのというのは見直しをしていくべきではないかと、そのように思います。 このカルテの保存期間の議論をしていた中で、こういう懸念が…
ありがとうございます。 お尋ねの、まず情報漏えいリスクに関して御答弁申し上げます。 一般論でございますけれども、保存期間が長くなればなるほど攻撃者による攻撃を受けてしまう機会というのは増えてまいるかなというふうに思います。また、利用価値が上がっていくということから、標的となるリスクも高まってくるということは事実かなというふうに思います。このため、技術の発展に合わせましてその対策を常に講じ続けないと管理体制が陳腐化していくといったようなリスクはあろうかなというふうに思います。 また、データの保存期間が長ければ長くなるほどデータの量も増えてまいります。…
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礒崎哲史(国民)今の質問、今お答えいただきましたコストの点に関しましては、先ほど途中の質問でも触れましたシステムの種類、こういうところもやはり関わってくるというふうにも思いますので、いろいろな課題があることは重々承知はしておりますけれども、是非進めていただきたいというふうに思います。 最後に、ちょっと通告していないんですけれども、大臣にお伺いをしたいんですけれども、私はやはりこれ進めていくべきだというふうに思っています。その意味で、今、今日御質問したこのデータの情報共有という観点だけでもかなりいろいろな課題はあるのは間違いないんですけれども、やはり技術的な進歩の中で乗…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）委員からの熱い声援だと思って質問を聞いておったんですけれども、確かにこのタイミングで私がここにいるのは、非常に日本の医療ＤＸを進める上では大きな力になりたいと思っております。 これから推進計画を、今ちょうどまさに、推進方針ですね、これをまさに今やっているところ、三浦統括官と一緒にやっているところなんで、そこの中身をもうちょっと具体的に詰めていきたいと思っております。 これから計画を、できるだけ具体的なものを立てて進めていくのが私の仕事だろうと思っておりますので、今委員からの御指摘のとおり、しっかり進めていかなければいけない。やりたいことたくさんあるの…
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礒崎哲史(国民)大臣のリーダーシップ、御期待申し上げまして、質疑を終わります。
ありがとうございました。
公明党の司隆史でございます。 私も医療ＤＸの質疑をさせていただく予定なんですけれども、岸議員、また礒崎議員のお話を聞いて、ほぼ私自身ももうおなかいっぱいになりまして、本当すばらしい質疑だなと思っております。その延長線上で新たに聞かせていただく、人材のところを更に掘り下げてお伺いをさせていただきたいと思いますので、今日も元気いっぱいさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。済みません、いつも拍手をいただいておりますけど。 今前半の方でもございました電子カルテの普及ということで、デジタル大臣、どのような取組を進めるかということで、情報共有と、もう一…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）サイバーセキュリティーに関するその医療に対しての人材育成というのは、かなり急を要する課題だと思います。 ただ、医療に限らず、この国のサイバーセキュリティーをしっかりと担保できるだけの人材といのはまだ全然足りなくて、その点においては、今、デジタル社会の実現に向けた重点計画、これ昨年の六月に閣議決定されたものですけれども、ここにもそういった人材の演習、研修の実施や、役割それからスキル等を体系的にまとめた、整理した人材フレームワークを作れと書いてあります。このフレームワークをこの四月の三日の日にリリースをしています。 そのフレームワークだけじゃ足りないので…
もう質疑が終わってしまいそうな決意をいただいたわけですけれども、実際には、デジ庁としっかり厚生労働省の取組をミックスしながら具体的な人材の配置、育成になっていくと思うんですけれども、厚生労働省として、セキュリティー人材の育成、確保をどのように進めていらっしゃるのか、お伺いできますでしょうか。
医療現場におけるセキュリティー人材の確保は、基幹インフラの対象であるか否かを問わず、医療ＤＸを進めていく上で重要な課題であると認識しております。 厚生労働省としては、従来より、医療機関の情報システム担当者や医療従事者等向けに情報セキュリティー対策研修を実施し、人材の育成に取り組んでおります。加えて、現在検討しております医療情報システムの安全管理に関するガイドラインの改定案において、医療情報システムの安全管理やセキュリティー対策業務に従事する人材に対し、情報処理安全確保支援士や情報セキュリティマネジメント試験等の資格を取得することが望ましい旨の記載を検討…
ありがとうございます。 今お聞きをすると、配置をすることにより報酬加算をしますよとか、育成をしておりますよということなんですけれども、今日、先ほど大臣もおっしゃっていただいたように、経済安全保障に位置付けられた、さらに電子カルテ、全国に配置をする。やはり、この求められる温度感というのはもう一気にこの数年で変わってきているわけだと思うんですね。ただ単に配置をすれば加算するんでよろしくお願いしますではなくて、しっかりと絵を描いて、医療におけるサイバーセキュリティーとはどういうことなのか、そのためにはどういう人材が必要かということを定義付ける必要があるのでは…
お答え申し上げます。 委員御指摘の提言は、厚生労働省において必要な研究課題として設定し、実施された研究の一環として取りまとめられたものでございまして、提言内容も含め、研究の成果については承知しているところでございます。 この提言では、指導的な立場の医療機関が、自施設のみならず、同じ地域の他医療機関の指導やアドバイス、また新たな人材育成の取組等を行うことが求められると指摘されてございます。これを受けて、令和七年度より二年間で、提言された構想の実証に向けた厚生労働科学研究を実施しているところでございます。 当該提言の内容も踏まえ、医療現場におけるセキュ…
しっかりこういった内容も踏まえて検討するということなんですけれども。
この提言の一番最後に強く言われていたことは、余りにも少ない医療とセキュリティーを兼ね備えた貴重な貴重な人材、特にこのグループＡの人材になるんですけれども、しっかりとその仕事に見合った処遇、報酬加算、配置というのを、是非しっかり、これはもう医療で力を貸していただくようなことが大事だというふうに記載があるんですけれども、そういった報酬、処遇という点でいかがでしょうか。
御指摘も踏まえて検討していきたいというふうに思います。
是非よろしくお願い申し上げます。 最後に、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 この提言の最後には、そのスキルを定義付けるのは、情報処理学会、ＩＰＡのリストから引っ張ってきたらいいんじゃないかというような話もありまして、ただ、デジタル庁としては、そもそもデジタル人材をしっかりと確保し、いろんな分野で活躍してもらうようなプラットフォームを構築するなど、それぞれ一体化した目的につながっていないなというもどかしさも感じている部分もございまして、是非、この医療のセキュリティー人材を大きく確保していく流れをつくっていただくためにも、最後に大臣の御所見と…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）今委員御指摘のこの提言、この中身をもう一回ちょっと精査をして、実行可能なものから優先順位を付けて、少しそこに注力をしていきたいというふうに思っています。何となく、提言が出て、実証して、その先がどうなるかがまだちょっと見えませんので、実証していいものをちゃんとつくり上げて展開していかなきゃいけないので、そこまでちゃんとできるような形をしなきゃいけないので、少しこの提言をもう一回よく何か精査して、私なりにまとめ上げる時間をいただければというふうに思います。
ありがとうございます。
ありがとうございます。
このように、すごい中身のあるキャッチボールができたのはすごくうれしくてたまりません。やはり、先ほどの、さっきのお話を、お言葉をお借りすると、やはりこのタイミングで大臣に就任されたことは本当に意味のあることだと思っております。是非、私も仲間に入れていただいて、よろしくお願い申し上げます。
以上です。ありがとうございました。
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松下新平(自民)午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午前十一時五十九分休憩
─────・─────
午後一時開会
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松下新平(自民)ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、郡山りょう君、鈴木大地君、出川桃子君、東野秀樹君、西田英範君及び若井敦子君が委員を辞任され、その補欠として古賀千景君、こやり隆史君、井上義行君、江島潔君、長谷川英晴君及び加藤明良君が選任されました。
─────────────
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松下新平(自民)休憩前に引き続き、デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等の基本施策に関する件について質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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新実彰平(維新)日本維新の会の新実彰平でございます。 本日は、マイナンバーカードを使った本人認証が持つ可能性について考えます。 私、京都の選出でございますけれども、今、地元の京都市で市バスの市民優先価格の仕組みが検討されています。 オーバーツーリズム甚だしい京都でございますけれども、特に京都市においては、先週とか先々週とか桜のシーズンの盛りですけれども、もう市バスが動かなくて、市民の足として安定して機能しないような状況になっております。市民生活を脅かしているのはもちろんなんですが、市民の観光客に対する悪感情にもつながってしまうということで是正が待たれるところなんで…
お答え申し上げます。
前橋市などにおいては、住民の公共交通の利用促進や外出支援等の観点から、マイナンバーカードと連携して住民への割引運賃を設けている事例を承知しておりますが、オーバーツーリズム対策で住民とそれ以外の公共交通機関における運賃に差を設定している事例については把握はしておりません。
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新実彰平(維新)簡潔にありがとうございます。 まさにその公共交通に誘導するとか、あるいは外出支援という目的では過去に例があるということでしたけれども、オーバーツーリズム対策としては把握をされていないという御説明でございました。 政府、いまだに二〇三〇年訪日外国人観光客六千万人という目標を掲げていますので、この市民優先価格の取組、地元住民の生活と観光誘致を両立をさせるという点、さらには地元住民がちゃんと恩恵にあずかれるという点においても、今後の可能性を非常に感じております。 ここから本題でございまして、マイナンバーカードが用いられるんですけれども、事前にウェブでマイ…
ありがとうございます。 まず、マイナンバーカードは、受理の際に市町村の窓口において確実な本人確認を行った上でお渡しをしております。その上で、ウェブ上での利用ということでございましたけれども、マイナンバーカード裏面のＩＣチップの中に電子証明書が入ってございます。この電子証明書が入ったマイナンバーカードを保有している、いわゆる所持認証というものと、それから本人が設定をいたしました暗証番号、いわゆる記憶ですね、この認証を合わせまして、知識認証と組み合わせた二要素認証という形を取りますので、本人確認としては非常に確実なものだというふうに考えております。 この…
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新実彰平(維新)ありがとうございます。 ですから、かみ砕けば、そのマイナンバーカードも落として、なおかつ暗証番号まで知られてという状況がなければ、基本的にはしっかりと本人認証ができるということだと思うんですが、逆に、まだまだ多くの日本国民の方が、そのＩＣチップに情報が入っているとか、もっと言えば、国が持っている情報とひも付いているものが全部入っているというふうに誤解をされている方もまだまだいらっしゃるのかと思いますが、あくまでも国が持っている情報を引き出してくるツールにすぎないわけでありますけれども、そういう機能を持って逆にリスクが高いという印象を持っている方も多いん…
ありがとうございます。 お尋ねの対面で免許証を目視で確認をする方法ということで申し上げますと、一般論で考えますと、免許証のいわゆる券面、例えば写真の貼り替えなども含めましたそういった偽造ということが考えられまして、目視でその偽造に気付けないといったようなリスクがあろうかというふうに思います。 マイナンバーカードとの比較で申し上げれば、電子的にはＩＣチップは異常な電流が流れますと壊れてしまうという耐タンパー性というものを持った中に電子証明書が入っております。そういう意味では、偽造が極めて困難というものと比較いたしますと、そういった偽造のリスクというのは…
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新実彰平(維新)ありがとうございます。 先生方におかれてはもう釈迦に説法かもしれませんけれども、改めて丁寧に御説明をいただきましたので、私も広報にも努めてまいりたいというふうに思います。 やっぱり写真でも目視でも同様ですけれども、券面偽造のリスクがどうしてもあるということでございます。 これも御承知おきのとおりですけれども、携帯の契約において券面偽造したマイナンバーカードなどが用いられまして、そして契約をした携帯電話が詐欺などに使われるという事例も散見をされましたので、まさに今般ですけれども、オンラインでの携帯の契約の際には、券面撮影のみならず、ＩＣチップの読み取…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）免許証の四桁が思い出せない松本でございますけれども。 御指摘のとおり、京都市でこうやってマイナンバーを使っていろいろといろんな施策をやっていただいていることには非常に我々としても有り難いなと思う一方で、使い切れていないという御指摘でございます。 マイナンバーカードは、先ほどから申しましたように、その厳格な本人確認をするという点が一番メリットがある部分なんですけど、その前提として、まず必要な顔写真を撮って、それは本人が当然撮影しなきゃいけなくて、それをまた役所で対面で確認をするという非常に手間が掛かっている。その手間があるからこそ厳格な本人確認に結び付…
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新実彰平(維新)ありがとうございます。 取得の手間がまさにその本人認証の確実性を支えているという大変分かりやすい御説明で、私も市民の皆さんに説明するときに是非使わせていただきたいというふうに思いました。 当然ながら、既にこれだけの保有率ですので、行政コストは低減できていますし、そもそもマイナンバーカードがなかったら、こういう二重価格、市民優先価格みたいなものも現実的ではなかったんではないかとさえ思いますので、前には進んでいるんですが、どうしても残る二割の非効率を思ってしまうところでございます。 各地でオーバーツーリズムを指摘されていますし、また人口が減る中で、ちょ…
お答え申し上げます。
一般論といたしましては、公共交通における本人認証の確認、実施方法といいますと、例えば公的な機関が発行するような一定の本人確認書類を用いて実施するということが考えられますが、地域の交通の利用状況を踏まえまして、まずは自治体や事業者が検討して判断するものというふうに考えておりますし、国土交通省といたしましては、これらの個々の判断を踏まえまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。 普遍的にという御指摘でございましたので、一般的なお話になって恐縮ではありますけれども、マイナンバーカードを用いた厳格な本人確認ということを必須とする場合に、恐らく、二重価格という例示はいただきましたけれども、どのようなオケージョンと申しましょうか、場面において、どのようなサービスが提供され、それがマイナンバーカードを持っている人と持っていない人で差が付くかという辺りを実質的な検討が必要かなというふうに思います。 そのサービスの例えば必要性ですとか内容といった、そういった性質あるいは内容をしっかり精査いただくことがまず肝要かなと…
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新実彰平(維新)ありがとうございます。 まさにその不可欠性がどの程度のものについてそうやって差を付けようとしているのかということをケース・バイ・ケースで見る必要があるんだろうと思います。おっしゃるとおりかと思います。 誰一人取り残してはならないという発想で特に公共交通なんかは考えなくちゃいけないんだろうなというふうに思いますが、今御紹介いただいたように、例えばバスの中でわざわざ本人確認書類出して一件一件というのは、やっぱり、特に京都みたいな都市では現実的ではないと思いますので、事前にひも付けるとなるとどういう方法があるのかという話になってくるのかなと思います。 ま…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）マイナンバーカードの利用シーンの拡大は、公共に限らず、例えばエンタメ領域なんかでも、本人の確認して入場できるとか、そういったところにも今活用を広げようとしております。同じような文脈で言えば、公共の施設であればなおのこと、我々は政府の機関としてマイナンバーの活用については支援をしていかなければいけないと思っているところです。
なので、今、京都市さんのこういった試みは、非常に優良なユースケースとして横展開をしていくということについては、我々としても積極的に支援ということをしてまいりたいというふうに思っております。
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新実彰平(維新)ありがとうございます。
確実な本人認証が容易にできるというマイナンバーカードの長所、利便性を強く実感いただける施策だというふうにも思いますし、義務化をお考えでないからこそ、こういう利便性を実感していただける施策は全力でお支えをいただいて、保有促進にもつなげていただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
ありがとうございます。日本維新の会の上野ほたるでございます。 本日も質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 それでは、早速ではありますが、まず初めに、事業者向け行政手続の取組についてお伺いいたします。 デジタル社会の実現に向けた重点計画におきまして、事業者向け行政手続のデジタル完結の推進が掲げられています。これを達成するためには、やはり先ほども話題になっていましたＧビズＩＤを普及していく、利用を向上していくということが大変重要かというふうに考えております。 現在のＧビズＩＤの利用状況につきましては、デジタル庁さんのホームページの利用状況…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）ＧビズＩＤは、国、自治体の行政システムが大体二百六十を超えてあって、これにログインできる事業者の共通の基盤であるわけでございます。 八月の末の時点で約百四十七万のアカウントが発行されていまして、これは納税申告をする全法人の三分の一ぐらいと。ですから、まだ三分の二は利用できていませんので、これはもうまさに認知度が足りない、周知が足りないということは多いと思います。もっとも、その中には必要のない業種の方々もいらっしゃるかもしれませんけれども、そんなところを見るよりは、むしろまだまだ利用が広がるであろう人たちにしっかり認知をしていただくということが大事だとい…
ありがとうございます。 まさにその午後の会議についても大変注目をしているところでもございます。 ただ一方で、こうした士業団体の方というところに関しては、やはりまだまだ十二分な認知が進んでいないかと思いますので、是非御注力いただきたいというふうに思っております。 特に、これ、ＧビズＩＤを申請するに当たっては、旧来どおりの郵送とそれからオンライン申請と、この二種類がございます。このオンライン申請に関しては、特に、行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン、すごく名前が長いんですけれども、また、これと具体例を示した…
ありがとうございます。 まず、ＧビズＩＤに関しましては、申請者本人以外が、第三者が本人のアカウントを用いて申請を行うといったようないわゆる成り済まし行為につきまして、利用規約というところで禁止をさせていただいておるところでございます。 また、例えば士業の方が代理で手続をするということもあろうかと思います。実際に、中小企業の方を支援をするという観点からは、そういうような機能の充実も求められているところではございますけれども、そこを厳格にやらなければいけないということで、その委任と委託を受ける方とする方、両者がＧビズＩＤを持っていることを要件としておりま…
そうですね、そういった規約がきちんと定められているということもやはり周知いただきたいなというふうに思います。どうしても小規模のところですと代表者の方が代わりにやっておいてということも起こりかねないなというふうにちょっと懸念をしておりますので、また是非お願いいたします。 先ほども少し触れましたが、旧来の申請方法である郵送が、まだこれも残っていまして、これに関しては、やはり代表者の方のマイナンバーカードをオンライン申請では使わなければならない、必要性があるということが一つ課題になっているのではないかなというふうに思います。 ただし、こうした事業者さん自体…
ありがとうございます。 まさに委員御指摘のとおりでありまして、このデジタル化のオンライン申請というのは、私どもとしてもますます広げていきたいというふうに考えておるところでございます。 ＧビズＩＤのオンライン申請を御活用いただければ、最短で即日でＩＤの振出しというのは可能となります。これは郵送の場合にはやっぱり二週間程度掛かるということを比べましても、かなり利便性は高いんじゃないかなというふうに思っております。 ただ一方で、今御指摘賜りましたとおり、確実な本人確認の手法としまして、オンラインでやる場合には法人の代表者のマイナンバーカードというものの利…
ありがとうございます。 午前中の質問の際にもちょっと触れて、若井議員の方も触れておられたんですけれども、やはり小さい企業さんになられますと、どうしても士業の方に委託をする費用ですとか、いろんな懸念点があってどうしても二の足を踏んでしまうという側面もあるかと思いますので、また是非簡易、簡易といいますか、もちろん認証はしなければならないんですけれども、是非そうした利用をしやすい環境をまた進めていただければと思います。 次に、先ほど申し上げましたこういった中小企業であったりとか小規模事業も多い中で、特にこうした人員であったり時間、労力を割けないようなところ…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）ＧビズＩＤは、今のところ行政サービスを行うシステムと接続をしていて、民間サービスとの接続はないところでございますけれども、民間サービス側からいうと、ＧビズＩＤを利用したいという声は来ているということです。 なので、今我々としては、民間サービスとの連携に向けた実証を進めているところでございまして、法人のＧビズＩＤを利用することで、口座開設等で負担になっている法人の身元確認を簡略化するのにＧビズＩＤを利用しようということで、今、金融、証券に関する口座開設を行う提案が三社来ております。 こういうふうにして、この実証実験、接続実証ですね、これを昨年度、令和七…
ありがとうございます。 こうした先ほどの補助金の話もそうなんですけれども、是非、民間企業の方に使いやすいシステムをまた推進していただければというふうに思います。 次の質問、ガバメントＡＩ「源内」について再度お聞かせいただきたいと思います。 せんだっての質問のたびに取り上げさせていただいているんですけれども、この後、本格的に実証が庁内で始まって期待をかなりしているんですけれども、他方で、この「源内」に取り込む情報の精度というのが今後のハルシネーションを防ぐことですとか回答の精度を上げていくということにつながるというふうに思っております。 そこで、こ…
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、デジタル庁では、ガバメントＡＩを通じた行政実務の高度化ですとか効率化を図ることを目指しまして、令和七年度補正予算に基づきまして、行政業務に特化した生成ＡＩアプリケーションの開発に必要な官報ですとか法令、白書などの政府共通データですとか、あるいは法令の逐条解説書などの関連書籍といった政府向けのＡＩ用データセットの調査、収集、加工等を行う事業を進めております。 現在、この本事業を行う事業者の選定作業を進めておりまして、本年五月を予定しておりますこの事業者の決定後、知的財産権などの権利処理ですとか、ＡＩ用データセットと…
この後いろいろ検討はされるんだと思うんですけれども、国だけではなくて、地方自治体の保有する情報を集められると思います。 これ、例えば、地方自治体の文書を開示請求などをした際には、この黒塗りで出てくる部分が実は自治体さんごとによって結構まばらなこともございまして、本当に、自治体によっては、メモ書きかなと思うぐらいのささいなところまで開示をしてくださるようなところもございます。 この文書の開示方法にしましても、どこまでを保有する文書として考えるのかという判断に関しましても自治体さんごとに分かれてしまいますので、こうした情報に関しては、自治体の、積極的に開…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）自治体が保有している固有の情報やデータの開示状況は、委員おっしゃるとおりというか、まちまちなんですね。それはもう個々の自治体の判断次第だろうと思っています。 我々としては、いろいろ業務の効率化のためにできるだけ多くのデータをＡＩに学習をさせたいというふうには思っておりますから、自治体によってデータの開示がまちまちというのは余り、何だろう、できればひとしくやってほしいなと思うのは本音のところでございます。ただ、それは各自治体の判断でございます。 この際、実は、ＡＩをつくっていくにおいて、こっちの自治体はいっぱいデータ出していて、こっちは全然出さないと。…
ありがとうございます。
この後、オープンソース化も検討されているかと思いますので、是非、自治体さんも使いやすいような形で取り組んでいただければと思います。
ありがとうございました。
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岩本麻奈(参政)参政党で医師の岩本麻奈です。 まず冒頭、午前中に活発な医療ＤＸの質疑が行われたこと、大変うれしく思っております。そして、何より、大臣から前向きで力強い御答弁があったことを心強く感じております。 さて、先日の大臣所信演説では、カルテや地方公共団体基幹業務システムの標準化、国と地方との円滑なデータ連結など、連携に関する取組への言及が多数ございました。連携の対義語は、分断でございます。本日は、我が国のデジタル政策の根幹に関わる問題、このデータの分断についてお伺いしたいと思います。 現在、政府はＤＸやＡＩに巨額の予算を投じておりますが、現状では、システムご…
お答え申し上げます。 今委員から、我が国のＤＸ、十分に成果が上がらないという御指摘、また、その阻害要因といたしまして、データのサイロ化、相互運用性の不足というところを挙げていただいたところでございます。 これ、データの分断には様々な理由がございまして、例えば、私どもの調達単位の問題、別々の業者にお願いをするとそれぞれ責任を持ってつくれるようにどうしても分けたがるというようなところもありますし、あるいはつくった時期によって使っている技術が異なるとか、いろんな理由で分断しているということがあろうかと思います。 おかげさまで、マイナンバー制度を始めとして…
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岩本麻奈(参政)ありがとうございます。 政府自身も二〇一九年の内閣府ＣＳＴＩ関連資料において、科学技術関連データが各府省庁等に分散し、データが不統一で、様々な角度から分析不可と整理した上で、標準化やデータ間の連結、連携の推進が必要であると明示されております。 そうした分断や非連携の問題に対する政府の司令塔としてデジタル庁というのが二〇二一年に創設されたのではないかとも思っておるんですけれども、発足から四年半、五年、まだいまだにやはり同種の問題が各所で続いているということで、やるべきことというのは当時から見えてきたはずなんですけれども、問題認識は既に共有されているとい…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）行政情報システムについては、この今お話、御提案がありました、その標準仕様、共通語彙、ＡＰＩの実装など義務化をしなさいということでございまして、義務化をすればしたなりの効果はもちろんあるとは思います。 これ、僕デジタル大臣やってからずうっと悩んでいるんですけど、いろんなものの義務化をした方が世の中のデジタル化は早く進むのか否かという話なんですけれども、これちょっとデジタル庁の中でも結構議論をしていたんですが、例えば、ガイドラインばっかりは駄目だみたいなお話がございましたけれども、例えば、デジタル社会推進標準ガイドラインで、先ほど、午前中もお話ししました、…
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岩本麻奈(参政)大臣、ありがとうございます。
ただ、今まで、そうですね、やっぱりこの二十年ぐらい遅れてしまっているという、ほかの国というか、特にすごく、シンガポールとか韓国とかエストニアとか、やっぱりアメリカとか、すごく進んでいるところに比べると、それらの国はやはり結構義務化というか、最初にどんと政府がこうやれと決めたところが回りは早いかなと思ったもので、お尋ねしました。
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）別に反論するつもり全然ないんですけど、例えば、本当にデジタル化が進んでいる国、バルト三国なんかもそうですし、インドネシア、ごめんなさい、シンガポールなんかもそうなんですけど、台湾もそうでしょうね。非常に、ある意味、人口が小規模で戦後に国が成り立っていった国が多くて、そういう国は比較的義務化はしやすいと思います。 ところが、我が国もそうですし、あるいは同じような課題を抱えているのはイギリスとか、それからドイツなんかも、彼らと話していると結構苦労している部分はあります。 それはやはり、歴史と、それからそれまでのいろんな社会システムというのがもうでき上がっ…
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岩本麻奈(参政)大臣、どうもありがとうございました。 おっしゃるとおり、小国の方がやりやすいというのは、まさにこの自治体が今、日本で頑張っているということとまさにリンクしていると思います。 それでは、最後に人材体制についてお伺いしたいと思います。 今、各省庁では、かねがね二年程度の人事ローテーションが行われていると聞いております。しかし、ＡＩやデジタル分野のように、専門性が極めて高く、かつ日進月歩で進化する領域において、このような短期間の異動が政策の継続性や専門性の蓄積を阻害しているのではないかと懸念しております。とりわけデータ標準化や相互運用性の確保といった構造…
お答えいたします。 政府部門におきましても、デジタル分野の中核となる人材を計画的に育成、確保していくことは大変重要であると認識しておりまして、その中には人事ローテーションの問題もあるかと存じます。 政府といたしましては、政府としてまず定めておりますデジタル人材の確保・育成総合強化方針、これに基づきまして、さらに各府省庁の方でデジタル人材確保・育成計画というものを策定しております。こうした方針ですとか計画に沿いまして、キャリアパスの中で必要となってくる業務の経験、研修の受講、そういったものを明示しつつ、各府省がそれぞれの業務特性に応じて人材育成に計画的…
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岩本麻奈(参政)ありがとうございました。
やはり民間人材というのよりも独自で、やはり国家の国防とか安全保障とかいろんなものに関わります、中枢に関わりますので、是非そこで育成をお願いしたいというところで、質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
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大門実紀史(共産)大門です。 本当、今日は若くて元気な方々の質問が続いて、いいなと思って、デジタル世代だなと思って聞いておりました。負けないように頑張らないとと思いますが。 資料で新聞の社説二枚お配りしております。 この間、アメリカのＡＩ開発の新興企業、急成長しておりますアンソロピック社が、トランプ政権と対立していることがアメリカでも世界でも大変話題になっております。アンソロピック社というのは、二〇二一年設立されて、二〇二五年七月に大規模言語モデルＡＩであるクロードというものをアメリカの国防総省へ提供したと。最大二億ドルの契約を締結して、アメリカ国防省では最大の納入…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）委員おっしゃっていただいたように、個別の民間企業の方針に対してコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で一般論として申し上げますと、ＡＩは今後も様々な分野での活用が期待され、経済、社会の発展を支える基盤技術であり、また安全保障の観点からも重要な技術であると考えております。 昨年十二月に策定したＡＩ基本計画においても、デュアルユース技術としての安全保障に関わる技術の高度化、そして平和の構築にも貢献するところが期待されるというふうに記載されております。また同時に、ＡＩの利活用に当たっては、安全保障分野での利活用も含め、そのリスクの最小化をしつつ恩…
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大門実紀史(共産)この問題を少し具体的に考えてみたんですけど、トランプ政権は米軍装備の近代化、ＡＩ化を急速に進めておりまして、ワシントン・ポストによりますと、イランへの攻撃にメイブン・スマート・システム、ＭＳＳというソフトウェアを用いたと。 アメリカのホイットワース海軍中将は、去年五月の講演でこんなことをおっしゃっておりまして、今まで二千人を必要とした標的の確認、これを二十人のチームでこなしたと。従来、衛星写真から標的を絞って攻撃するまで数時間作業を必要としたが、このＭＳＳシステムの導入で数分で標的を決めることができたと。このＭＳＳはアンソロピックのＡＩ、クロードを組み…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）そうですね、我が国においては、ＡＩの開発及び利活用に関して、人間の尊厳、そして基本的人権を尊重し法令を遵守することであるとか、ＡＩの活用によって生命、身体、財産等に危害を及ぼさないようにすることを事業者に求めるなど、ＡＩの適正性確保に関する指針をこれ安全保障分野に限るものではなく定めておりますけれども、やはり午前中の質疑でもありましたように、ＡＩが進化すればするほどに一番重要になってくるのは人間の主体性、人的主体性、ここがしっかり人間がハンドリングしていくということはすごく重要なことなんだろうというのは有識者の会議の中でもお話をされているところでありまし…
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大門実紀史(共産)この日経と朝日の主張で共通している点なんですけど、ＡＩ軍事利用における倫理というのは、これ、アンソロピック社が抵抗して頑張っているんですけど、一企業に任せていい話なのかと。これはやっぱり国際協調で、みんなでルールを考えていく、こういう兵器の使用について規制していくことも含めて議題にしていくべきじゃないかというようなことが、この二つの社説の共通点でございます。 実際、二〇二三年に日本が議長国であった広島サミットですかね、そのときにこの問題、こんな具体的じゃないんですけど、ＡＩの適正な活用について広島ＡＩプロセスという中で議論はされているわけですよね。そう…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）ＡＩ基本計画において、軍事領域におけるＡＩの利用については、人道的考慮と安全保障の観点の双方を勘案したバランスの取れた議論を通じて、国際的な議論へ積極的な参画を行うという旨を盛り込んでいるところでありまして、外務省を中心に積極的な対応を行っているものと承知しております。 特にＡＩについてですが、急速に技術が進展し民生用と軍事用の技術の分けが困難になっている中で、軍事領域におけるＡＩのガバナンスには柔軟かつバランスの取れた現実的なアプローチが必要との認識を各国と共有すべく、国際的な議論の場において主導的な役割を果たせるように取り組んでいるものと承知してお…
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大門実紀史(共産)ありがとうございます。終わります。
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伊波洋一政府参考人などハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 自治体情報システムの標準化とガバメントクラウドへの移行について伺います。 松本デジタル大臣は所信表明において、標準化について、移行後の運用経費の増加に対し支援をしていく旨発言されています。 自治体の人的、財政的な負担を軽減し、住民サービスを向上させることが標準化の目的です。しかし、自治体の現場では、むしろ人的、財政的なコストが増加し、住民サービスの提供にも影響を及ぼしています。 政府は、当初、標準化によって運用コストは三割削減できると説明していました。前回紹介した中核市市長会の調査では、移行後の運用経費の増加は…
委員御指摘の調査につきましては、令和七年度にデジタル庁において、全国の自治体規模別に標準準拠システム移行後の運用経費について抽出調査を行ったものでございます。 移行後の運用経費が増加する主な要因といたしましては、デジタル人材の逼迫や賃上げに伴う人件費の増加、物価高等外的な要因と加えまして、機能やセキュリティーの高度化、システムがクラウド環境に最適化できていないこと、ガバメントクラウドに移行するシステムと移行しないシステムによる基盤の重複、ネットワーク管理費用の発生等の構造的な要因等があるというふうに分析をしております。 その実態はまだ各自治体において…
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伊波洋一政府参考人など二〇二四年十二月に閣議決定された標準化の推進に関する基本的事項を定めた地方公共団体情報システム標準化基本方針において、移行完了後の運用経費について、二〇一八年度比で少なくとも三割の削減を目指すとされました。閣議決定された標準化の基本方針ですから、コスト試算もきちんとした根拠があったはずです。二二年に閣議決定した移行完了後の運用経費については二〇一八年度比少なくとも三割の削減を目指すという、この三割という数値目標はどのように算出されたのでしょうか。
委員御指摘のように、自治体情報システムの標準化、ガバメントクラウド移行後の運用経費につきましては、政府が定める標準化基本方針において、標準準拠システムへの移行完了後に平成三十年度比で少なくとも三割の削減を目指すこととし、国はその目標の実現に向けた環境を整備するというふうにしております。 この運用経費の三割削減の根拠につきましては、自治体クラウドを導入したグループにおいて約三割の情報システムの運用コストの削減効果が生じている例が多いこと、また、標準化の取組が進むことにより制度改正に伴うシステム改修経費の削減効果が期待できることなどを踏まえたものであるとい…
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伊波洋一政府参考人など移行後の運用経費三割削減は、配付資料③、④、⑤のように、二〇一六年八月五日に総務省自治行政局地域情報政策室が公表した自治体クラウドの現状とその導入に当たっての手順とポイントにおいて、同年一月時点で自治体クラウドグループを形成していた三百四十七団体、五十六グループを調査した結果、全体の半分強で三割以上のコスト削減効果が確認されたことを根拠にしているようです。 しかし、この調査における自治体クラウドとは、基幹系システムのクラウド化を実施し、かつ、複数の地方自治体、公共団体の基幹系システムの共同利用を行っているものと定義されており、基幹系システムのクラウド化…
お答え申し上げます。 自治体クラウドも、自治体システムの標準化ガバメントクラウドへの移行も、クラウド環境において複数の自治体でシステムの共同運用を行うという点につきましては目的を同じくするものでございます。 その上で、標準化につきまして、デジタル庁が用意したガバメントクラウドの利用を努力義務として、これを活用することで高いセキュリティー水準や大規模災害対策の実現をこの自治体職員の負担軽減をしながら目指すものでございます。 令和七年度という移行期限を設けたことで、多くのシステム移行を進められたという点においては意義があったというふうに考えておりますが…
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伊波洋一政府参考人など総務省もお答えを。
委員から自治体クラウドと自治体情報システム標準化の違いについて御質問がありましたけれど、自治体クラウドにつきましては、自治体が自分の庁舎におきまして基幹系システムを管理運用することに代えて、外部のデータセンターにおいて複数自治体が業務を共通化した上でシステムを集約し共同で利用することにより、システムの効率的運用を図る取組と承知しております。 一方、自治体情報システム標準化につきましては、自治体の二十業務につきまして、国が定める標準仕様に適合しガバメントクラウド上に構築されたシステムへの移行を行う取組でございます。自治体クラウドと同様に、クラウド環境にお…
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伊波洋一政府参考人など私は二十年前に、実は宜野湾市の基幹系業務システムをデータセンター利用で分散処理システムにする形で包括アウトソーシングをして、今のクラウド、自治体クラウドをしたんです、単独クラウドですね。 どうしてそうしたかというと、私は、四十七年前の一九七九年から九〇年まで十二年間、宜野湾市で市職員として、行政電算システムの自己導入ということで、その基幹業務システムの開発を、ＩＢＭシステム38というやつ、まだ開発できていませんでしたけれども、それを目指してこれを構築することを取り組みまして、それ完成したんですけど。 その後、労働団体、県議を経て、十三年後に市長に就任…
今、もろもろ御指摘ございましたけれども、そうですね、私どもといたしましては、まだこれガバメントクラウドへの移行も含めまして、取り組んでようやっと緒に就いたところでございまして、これ、恐らく自治体クラウド始まったときも試行錯誤を経てしっかりとその経費節減に最終的に着地させていかれるところもあったのだというふうに思いますし、私どもといたしましては、しっかりと責任を持って引き続きこの三割削減というところを取り組んでいく必要というのがあるというふうに思っておりますし、また、今まさに国庫補助事業を通じてしっかりと各自治体の状況というのも把握をしてまいりますので、そ…
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伊波洋一政府参考人など自治体情報システムの標準化とガバメントクラウドの移行という国家プロジェクト的な大きな目標が、証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭの実現だったはずです。閣議決定までされた三割削減という数値目標が極めて薄弱な根拠に基づく試算だったということは、これは驚いております。 自治体システムの標準化とガバメントクラウド技術は、データ仕様の標準化を始めとする標準準拠システムの導入とガバメントクラウドへの移行、努力義務を進めるというものです。一方、二〇一六年の自治体クラウド導入というのは、複数の自治体が共通のシステムを一つのデータセンターで共同運用するというものなんですね。 …
委員御指摘ありましたように、この自治体クラウドで取り組まれてこられた範囲というのと自治体システム標準化で現在取り組んでいる二十業務の範囲が異なる、これはあるだろうというふうに思います。 最初、二十業務に取り組んだ背景というのもございまして、法定されている事務の方がしっかりとデータをそろえやすいだろうとか、いろいろ考えてどこから着手するかというところを決めてきた経緯はあるんですけれども、標準準拠システム以外に関してもしっかりと基盤を共有化していかないと二重にコスト掛かっているところとか変わっていかないので、こういった実態もよく理解をして、各自治体の実情も…
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伊波洋一政府参考人などもう時間になりましたけれども、ちょうど二〇〇〇年から、二〇〇一年かな、韓国は電子政府へといって、もうそれが動いていたんですよ。実際、私のところは単独でやりましたからね。でも、それでも、協力を得た、できたんですよ。その共同というの、それやられたんです、各グループごとに。でも、そのメリットは共同運用だからなんですよ。今の宜野湾市は移っています。移って、費用が落ちているんですよね。でも、それだけの話じゃなくて、分散システム外に出すことで、出力帳票も含めて自治体の負荷が減るんですよ。負荷が減って無駄が減る、そういうところに自治体は注目しなきゃいけないと思うんです…
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安野貴博(みらい)チームみらいの安野貴博でございます。 冒頭、ちょっと通告外となるのですが、本日、ＡＩ分野で大きな報道数点ございましたので、そちらについて一点、大臣にお伺いしたいと思います。今、ＡＩによって日本のサイバーセキュリティーの状況大きく変わってきておりまして、大変な危機感を持たなければならないのではないかというお話でございます。 今から八時間ほど前になりますが、本日、四月の十五日、オープンＡＩが防衛的なサイバーセキュリティー業務向けに調整を加えたＧＰＴ５・４サイバーというものを発表したと。これは、先週の四月七日にアンソロピック社がクロード・ミュトスと呼ばれる…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）危機の認識は共有しているところなんですけれども、多分、木原官房長官は国家安全保障の法案の中での答弁だったと思うので、そのときに官房長官としてお答えしたものを私が同様の認識ですというのはちょっと、所管外かなというのでなかなかお答えしづらいところでありますが、危機感は非常に共有しております。
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安野貴博(みらい)危機感を共有いただいているというところで、是非今後もリーダーシップを発揮いただければと期待をしております。 こちらは、国としてＡＩを保有していくということが非常に重要な話であるという中で、特に重要なプロジェクトとなってくるのが、本日御質問予定の経産省がやっているＡＩロボット・フィジカルＡＩを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業でございます。 本プロジェクトは、フィジカルＡＩの実現に向けた国産ＡＩ基盤開発モデルの開発を目指すものでございます。報道によると、約五年間で一兆円の予算が計上されると承知しております。大規模な国家予算を投下する以上、プロジェ…
お答え申し上げます。 ソフトウェア関連ですと、例えば、過去、ソフトウェア開発支援システムの構築を目指した国家プロジェクトでシグマプロジェクト、御指摘のものあるわけですけれども、十分な成果が得られなかったという評価です。 一つは、ユーザーのニーズとちょっとマッチしていない部分があった。更に言うと、技術動向がＵＮＩＸをめぐってかなり変わっていた、そういった中で計画を見直さないでそのまま事業を継続してしまった。それがかなり大きい問題だったんじゃないかというふうに認識をしています。 一方で、御指摘をいただきました「富岳」プロジェクト、これ技術動向に応じた設…
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安野貴博(みらい)おっしゃっていただいた点、非常に重要なポイントだと思います。ユーザーニーズの把握と、あとは変わっていく技術環境にいかに迅速に対応できるような柔軟な変更ができるのかというところだと思っています。 続いて、こちらデータの確保についてもお伺いしたいと思います。 ロボット等の学習のためには大量のデータ収集必要だと考えておりまして、特にフィジカルＡＩの領域では、実世界での動作データというものを専用に収集していくということも不可欠だと考えております。例えばロボットの視点から撮影したエゴセントリックなデータというものであるとか、あとＡＬＯＨＡというものがありますが…
競争力あるフィジカルＡＩ、ロボットでも汎化させた形で使えるようにするためには、かなり物理に関するいろいろなデータ使う必要があると思っています。逆に、日本はここは強みがあるかなと。高齢者のそれこそヘルスケアのようなところも物理的なデータになります。災害対応、製造現場、あと福島第一原発の廃炉の現場、こういったところで蓄積されたデータというのは非常に有望、これを活用していきたいということです。 一方で、こうした現場データはそのままＡＩに学習させるのは難しいものですから、データの意味付けとかそれぞれのデータの関係性を整理して、いわゆるＡＩレディー化させて使える…
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安野貴博(みらい)御答弁いただき、ありがとうございます。 まさに、そのＮＨＫが保有するデータの活用まで踏み込んで御答弁いただいたこと、これ具体的な検討が進んでいるものとして心強く受け止めたいと思います。まさに、ＮＨＫのアーカイブデータは質の高い映像や音声のデータの蓄積でございますので、是非御検討を続けていただければと思います。 最後に、先ほどおっしゃっておられました機動的な方針変換の仕組みとガバナンスについてお伺いしたいと思います。 ＡＩ分野、非常にスピードも速い、極めて速いような領域でございますので、技術動向や市場環境の変化に応じて、どこの部分に注力していくべきか…
お答え申し上げます。 まず、今回、マルチモーダル基盤モデル開発ということで取り組みますけれども、物理領域を意識していますので、工場の自律制御とかロボットの自律制御、そういったものに貢献できるものをつくっていきたいと思っています。 そうすると、特にロボットの自律制御なんかは汎用的な性能必要なので、したがって、かなり汎化させることはやりますが、一方で、例えば過酷環境で稼働できるようにするとか、あと、高信頼性みたいなものになってくると、日本のデータがかなり、日本だけが持っているところ、ここを学習すると、かなり特化したモデルの開発にも貢献できると、こんなよう…
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安野貴博(みらい)御答弁いただき、ありがとうございます。
この汎化というところなんですけど、ＬＬＭの世界でも、最初はどこに注力するというものがなかった中で、例えばアンソロピック社はコーディングエージェントというところに徐々に徐々にユースケースを見付けて、市場を見付けて特化させてきたというところがありまして、同じような、最初はいろいろ試してみるというのは大事だと思いますが、何か見付けたときにどんどん特化させていくということは必要になっていくのではないかと思います。
時間になりましたので、以上で終わりにします。ありがとうございました。
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松下新平(自民)本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
─────────────
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松下新平(自民)人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。小野田内閣府特命担当大臣。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）ただいま議題となりました人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、宇宙の開発及び利用をめぐる状況は、新規参入事業者の急増や技術革新の進展等により急速に多様化しており、これに伴ってロケットの打ち上げを取り巻く環境も大きく変化し、その開発競争が激化する中で、人工衛星の打ち上げのみならず、地球を回る軌道等で分離されないダミーペイロードを搭載した試験打ち上げを含め、様々な形態でのロケットの打ち上げの需要が生じております。また、こうした変化を背景として、打ち上げの…
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松下新平(自民)以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
午後二時三十六分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、11件）
- 松下新平: Matsusita sinpei 1.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 若井敦子: Atsuko Wakai 20250830 Opening ceremony.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 中部地方整備局 岐阜国道事務所、CC BY 4.0
- 松本尚: Hisashi Matsumoto 20230922.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 小野田紀美: Kimi Onoda.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 岸真紀子: Makiko Kishi 20250529.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 礒崎哲史: Tetsuji Isozaki 20230207teigen 1.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 新実彰平: Shohei Niimi in Kyoto 2024 Dec 31 11-30AM.jpeg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Nesnad、CC BY 4.0
- 岩本麻奈: Mana Iwamoto 20250719.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、基準点なアセスメント、CC BY 4.0
- 大門実紀史: Mikishi Daimon 2020 (cropped).jpeg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Senado Federal from Brasilia, Brazil、CC BY 2.0
- 伊波洋一: Iha Yoichi, Photographed by Ryota Nakanishi.JPG（外部サイト、新しいタブで開きます）、Brother87、CC BY-SA 3.0
- 安野貴博: Takahiro Anno 2024-7-6(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0