2026年4月15日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 130 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 155 発言）
委員御指摘の調査につきましては、令和七年度にデジタル庁において、全国の自治体規模別に標準準拠システム移行後の運用経費について抽出調査を行ったものでございます。
移行後の運用経費が増加する主な要因といたしましては、デジタル人材の逼迫や賃上げに伴う人件費の増加、物価高等外的な要因と加えまして、機能やセキュリティーの高度化、システムがクラウド環境に最適化できていないこと、ガバメントクラウドに移行するシステムと移行しないシステムによる基盤の重複、ネットワーク管理費用の発生等の構造的な要因等があるというふうに分析をしております。
その実態はまだ各自治体において様々でございまして、今般、国と地方が協力をして計画的に抑制、適正化するための国庫補助事業を令和七年度補正予算において創設をしたところでございまして、この事業の中で、デジタル庁の支援の下、地方公共団体情報システム運用最適化計画を自治体において作成いただくこととしております。自治体の計画の分析を通じまして、この運用経費の増嵩の実態をしっかりと把握をして、必要な対策につなげてまいりたいというふうに考えております。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
ＡＩ基本計画において、軍事領域におけるＡＩの利用については、人道的考慮と安全保障の観点の双方を勘案したバランスの取れた議論を通じて、国際的な議論へ積極的な参画を行うという旨を盛り込んでいるところでありまして、外務省を中心に積極的な対応を行っているものと承知しております。 特にＡＩについてですが、急速に技術が進展し民生用と軍事用の技術の分けが困難になっている中で、軍事領域におけるＡＩのガバナンスには柔軟かつバランスの取れた現実的なアプローチが必要との認識を各国と共有すべく、国際的な議論の場において主導的な役割を果たせるように取り組んでいるものと承知してお…
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大門実紀史(共産)
ありがとうございます。終わります。
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伊波洋一政府参考人など
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 自治体情報システムの標準化とガバメントクラウドへの移行について伺います。 松本デジタル大臣は所信表明において、標準化について、移行後の運用経費の増加に対し支援をしていく旨発言されています。 自治体の人的、財政的な負担を軽減し、住民サービスを向上させることが標準化の目的です。しかし、自治体の現場では、むしろ人的、財政的なコストが増加し、住民サービスの提供にも影響を及ぼしています。 政府は、当初、標準化によって運用コストは三割削減できると説明していました。前回紹介した中核市市長会の調査では、移行後の運用経費の増加は…
委員御指摘の調査につきましては、令和七年度にデジタル庁において、全国の自治体規模別に標準準拠システム移行後の運用経費について抽出調査を行ったものでございます。
移行後の運用経費が増加する主な要因といたしましては、デジタル人材の逼迫や賃上げに伴う人件費の増加、物価高等外的な要因と加えまして、機能やセキュリティーの高度化、システムがクラウド環境に最適化できていないこと、ガバメントクラウドに移行するシステムと移行しないシステムによる基盤の重複、ネットワーク管理費用の発生等の構造的な要因等があるというふうに分析をしております。
その実態はまだ各自治体において様々でございまして、今般、国と地方が協力をして計画的に抑制、適正化するための国庫補助事業を令和七年度補正予算において創設をしたところでございまして、この事業の中で、デジタル庁の支援の下、地方公共団体情報システム運用最適化計画を自治体において作成いただくこととしております。自治体の計画の分析を通じまして、この運用経費の増嵩の実態をしっかりと把握をして、必要な対策につなげてまいりたいというふうに考えております。
131伊波洋一政府参考人など
二〇二四年十二月に閣議決定された標準化の推進に関する基本的事項を定めた地方公共団体情報システム標準化基本方針において、移行完了後の運用経費について、二〇一八年度比で少なくとも三割の削減を目指すとされました。閣議決定された標準化の基本方針ですから、コスト試算もきちんとした根拠があったはずです。二二年に閣議決定した移行完了後の運用経費については二〇一八年度比少なくとも三割の削減を目指すという、この三割という数値目標はどのように算出されたのでしょうか。
委員御指摘のように、自治体情報システムの標準化、ガバメントクラウド移行後の運用経費につきましては、政府が定める標準化基本方針において、標準準拠システムへの移行完了後に平成三十年度比で少なくとも三割の削減を目指すこととし、国はその目標の実現に向けた環境を整備するというふうにしております。 この運用経費の三割削減の根拠につきましては、自治体クラウドを導入したグループにおいて約三割の情報システムの運用コストの削減効果が生じている例が多いこと、また、標準化の取組が進むことにより制度改正に伴うシステム改修経費の削減効果が期待できることなどを踏まえたものであるとい…
133伊波洋一政府参考人など
移行後の運用経費三割削減は、配付資料③、④、⑤のように、二〇一六年八月五日に総務省自治行政局地域情報政策室が公表した自治体クラウドの現状とその導入に当たっての手順とポイントにおいて、同年一月時点で自治体クラウドグループを形成していた三百四十七団体、五十六グループを調査した結果、全体の半分強で三割以上のコスト削減効果が確認されたことを根拠にしているようです。 しかし、この調査における自治体クラウドとは、基幹系システムのクラウド化を実施し、かつ、複数の地方自治体、公共団体の基幹系システムの共同利用を行っているものと定義されており、基幹系システムのクラウド化…