榊原毅厚生労働省大臣官房審議官

2026年4月15日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 60 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 155 発言)

電子カルテに求められる機能につきましては、診療科や医療機関の規模、役割によって大きく異なります。

例えば、眼科では特殊な検査機器等の連携が必要となるため、眼科専用の電子カルテがございます。また、一般的に大規模病院では部門の細分化が進んでいるなど、中小規模の病院では診療体制等の複雑さが異なり、電子カルテが連携しなければならない部門システムの複雑さにも差があるため、仕様の多様化につながっております。

さらに、電子カルテについて、当初カスタマイズにより対応したオンプレ型が普及しましたが、近年は技術の進展によりクラウド型電子カルテも登場しているところでございます。費用や利便性の観点から医療機関がクラウド型電子カルテを選択するケースも増えてございますが、現在は過渡期の状況でございます。

このように、医療機関の特性や個々の事情、経緯によって求められる機能や製品の形態は様々であり、全ての医療機関で統一した電子カルテとすることは困難と考えております。しかしながら、医療現場の負担軽減やデータの相互運用性の確保は重要であり、厚生労働省では、医科診療所、中小病院向け電子カルテの標準仕様書を策定する等、標準化に向けた取組を進めております。

今後も、医療機関やベンダーの意見、デジタル技術の動向等を踏まえ、引き続き標準化に取り組みたいと考えております。

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