行政情報システムについては、この今お話、御提案がありました、その標準仕様、共通語彙、ＡＰＩの実装など義務化をしなさいということでございまして、義務化をすればしたなりの効果はもちろんあるとは思います。
これ、僕デジタル大臣やってからずうっと悩んでいるんですけど、いろんなものの義務化をした方が世の中のデジタル化は早く進むのか否かという話なんですけれども、これちょっとデジタル庁の中でも結構議論をしていたんですが、例えば、ガイドラインばっかりは駄目だみたいなお話がございましたけれども、例えば、デジタル社会推進標準ガイドラインで、先ほど、午前中もお話ししました、各府省庁が遵守すべきドキュメントとそれから参考にできるドキュメントとを分けて、遵守しなきゃいけないのは真ん中で、これはもうちゃんとやってくれ、ある意味、府省庁に対して義務化です。それから、参考にすべきものはその外側にちょっとありますよということで、あとは自由みたいな。段階を経て一つの、何というかな、標準化を進めようとしているわけですね。
ここからここまで義務だというふうにしてやるのと、段階を経て、少しそういう余裕を持って進めるのとどっちがいいかという多分話になると思うんです。
実は、ＡＩとかの進歩を見ると、物すごい勢いで今進んでいるわけですね。そうすると、それに都度都度合わせていくだけのある意味レジリエンシーみたいなものを我々は持つ必要が逆にあって、がちがちに決めちゃうと、逆に言うとそのレジリエンシーを失ってしまうんじゃないかという意見もあって、僕はそれ確かにそのとおりだなと思っているので、今がっちりと、これから先、数年間もう絶対変わらないという状況であれば義務化することもありだと思いますが、将来的なそのいろんな発展性、変化の度合い、多様性というのを考えたときには、余り義務化をせずに、ガイドラインでもって、今言った、いわゆるノーマティブとインフォマティブという考え方を使いながら標準化を進めていくやり方を取る方が今はいいんじゃないかなというようなことを、もう半分僕の感想もあるんですけど、考えているところでございます。
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岩本麻奈(参政)
参政党で医師の岩本麻奈です。
まず冒頭、午前中に活発な医療ＤＸの質疑が行われたこと、大変うれしく思っております。そして、何より、大臣から前向きで力強い御答弁があったことを心強く感じております。
さて、先日の大臣所信演説では、カルテや地方公共団体基幹業務システムの標準化、国と地方との円滑なデータ連結など、連携に関する取組への言及が多数ございました。連携の対義語は、分断でございます。本日は、我が国のデジタル政策の根幹に関わる問題、このデータの分断についてお伺いしたいと思います。
現在、政府はＤＸやＡＩに巨額の予算を投じておりますが、現状では、システムご…
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114楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
今委員から、我が国のＤＸ、十分に成果が上がらないという御指摘、また、その阻害要因といたしまして、データのサイロ化、相互運用性の不足というところを挙げていただいたところでございます。
これ、データの分断には様々な理由がございまして、例えば、私どもの調達単位の問題、別々の業者にお願いをするとそれぞれ責任を持ってつくれるようにどうしても分けたがるというようなところもありますし、あるいはつくった時期によって使っている技術が異なるとか、いろんな理由で分断しているということがあろうかと思います。
おかげさまで、マイナンバー制度を始めとして…
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115岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。
政府自身も二〇一九年の内閣府ＣＳＴＩ関連資料において、科学技術関連データが各府省庁等に分散し、データが不統一で、様々な角度から分析不可と整理した上で、標準化やデータ間の連結、連携の推進が必要であると明示されております。
そうした分断や非連携の問題に対する政府の司令塔としてデジタル庁というのが二〇二一年に創設されたのではないかとも思っておるんですけれども、発足から四年半、五年、まだいまだにやはり同種の問題が各所で続いているということで、やるべきことというのは当時から見えてきたはずなんですけれども、問題認識は既に共有されているとい…
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- （上の発言）
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
行政情報システムについては、この今お話、御提案がありました、その標準仕様、共通語彙、ＡＰＩの実装など義務化をしなさいということでございまして、義務化をすればしたなりの効果はもちろんあるとは思います。
これ、僕デジタル大臣やってからずうっと悩んでいるんですけど、いろんなものの義務化をした方が世の中のデジタル化は早く進むのか否かという話なんですけれども、これちょっとデジタル庁の中でも結構議論をしていたんですが、例えば、ガイドラインばっかりは駄目だみたいなお話がございましたけれども、例えば、デジタル社会推進標準ガイドラインで、先ほど、午前中もお話ししました、各府省庁が遵守すべきドキュメントとそれから参考にできるドキュメントとを分けて、遵守しなきゃいけないのは真ん中で、これはもうちゃんとやってくれ、ある意味、府省庁に対して義務化です。それから、参考にすべきものはその外側にちょっとありますよということで、あとは自由みたいな。段階を経て一つの、何というかな、標準化を進めようとしているわけですね。
ここからここまで義務だというふうにしてやるのと、段階を経て、少しそういう余裕を持って進めるのとどっちがいいかという多分話になると思うんです。
実は、ＡＩとかの進歩を見ると、物すごい勢いで今進んでいるわけですね。そうすると、それに都度都度合わせていくだけのある意味レジリエンシーみたいなものを我々は持つ必要が逆にあって、がちがちに決めちゃうと、逆に言うとそのレジリエンシーを失ってしまうんじゃないかという意見もあって、僕はそれ確かにそのとおりだなと思っているので、今がっちりと、これから先、数年間もう絶対変わらないという状況であれば義務化することもありだと思いますが、将来的なそのいろんな発展性、変化の度合い、多様性というのを考えたときには、余り義務化をせずに、ガイドラインでもって、今言った、いわゆるノーマティブとインフォマティブという考え方を使いながら標準化を進めていくやり方を取る方が今はいいんじゃないかなというようなことを、もう半分僕の感想もあるんですけど、考えているところでございます。
117岩本麻奈(参政)
大臣、ありがとうございます。
ただ、今まで、そうですね、やっぱりこの二十年ぐらい遅れてしまっているという、ほかの国というか、特にすごく、シンガポールとか韓国とかエストニアとか、やっぱりアメリカとか、すごく進んでいるところに比べると、それらの国はやはり結構義務化というか、最初にどんと政府がこうやれと決めたところが回りは早いかなと思ったもので、お尋ねしました。
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118松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
別に反論するつもり全然ないんですけど、例えば、本当にデジタル化が進んでいる国、バルト三国なんかもそうですし、インドネシア、ごめんなさい、シンガポールなんかもそうなんですけど、台湾もそうでしょうね。非常に、ある意味、人口が小規模で戦後に国が成り立っていった国が多くて、そういう国は比較的義務化はしやすいと思います。
ところが、我が国もそうですし、あるいは同じような課題を抱えているのはイギリスとか、それからドイツなんかも、彼らと話していると結構苦労している部分はあります。
それはやはり、歴史と、それからそれまでのいろんな社会システムというのがもうでき上がっ…
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119岩本麻奈(参政)
大臣、どうもありがとうございました。
おっしゃるとおり、小国の方がやりやすいというのは、まさにこの自治体が今、日本で頑張っているということとまさにリンクしていると思います。
それでは、最後に人材体制についてお伺いしたいと思います。
今、各省庁では、かねがね二年程度の人事ローテーションが行われていると聞いております。しかし、ＡＩやデジタル分野のように、専門性が極めて高く、かつ日進月歩で進化する領域において、このような短期間の異動が政策の継続性や専門性の蓄積を阻害しているのではないかと懸念しております。とりわけデータ標準化や相互運用性の確保といった構造…
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