礒崎哲史 (国民民主党)

2026年4月15日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 65 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 155 発言)

今、技術的には、少しまどろっこしい言い方というふうにはおっしゃっていましたけれども、できなくはないのではないかというようなお話だったというふうに思います。

それから、最後、そのデータベースとしたものをどういうふうに活用していくかというところも係ってくるんだと思います。個人個人の医療情報を必要とし、その個人に対してどのようにその医療機関で対応していくかということであれば、引っこ抜いてきてその場でチェックすればいいわけですから、別に単位が違っていても問題ないわけですよね。であれば、できるだけいろんな情報があった方がいいというふうにも考えられますし。ただ、二次利用というふうにしたときには、まさにその今おっしゃられたような単位の話、これはやっぱり出てくるんだというふうに思います。

ですので、最終的に何に利用していくのかというところも恐らくこのデータベース化していくときに気にしなければいけない観点だというふうに理解はしておりますが、やはり最終的に、ちょっと繰り返しになりますけれども、医療DXという形で進めていこうということであれば、できるだけそこはそろえていくということだというふうに思いますので、引き続き検討をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。

もう一つ、その情報という観点で、これも同じく内閣府のワーキンググループの中で出ていた意見なんですけれども、カルテのその保存期間ですね、この保存期間が現行五年になっています。その五年について、延長すべきではないかという意見がその内閣府のワーキンググループの中で出ました。というのは、ですから、我々のその医療情報が、だから五年でなくなっていってしまうということは、じゃ、過去にどういう病気の経歴があったの、子供のときからどういう持病を持っていたの含めて、そういう情報にアクセスできなくなるわけですよね、五年でカルテが消失してしまうということは。

だとすると、そもそもあった医療DXの、将来にわたったその人の健康維持ですとか、そうしたことに活用していくという観点では、このカルテの保存期間というのは長くすべきではないかという意見が出るのは当然なのかなと、そのようにも感じています。

では、その現状の保存期間で本当に医療DXの目的達成できるのかどうか、その観点で政府の認識、厚労省にお伺いしたいと思います。

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