若井敦子 (自由民主党)

2026年4月15日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 10 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 155 発言)

御答弁ありがとうございました。

引き続き、民間企業のAIの利活用の推進に一層の御尽力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

続きまして、Gビズポータルに関してお伺いをさせていただきます。

松本大臣は所信の中で、このGビズポータルを中心に、認証機能のGビズIDや、行政機関への電子申請窓口であるe―Gov、また補助金の申請システムであるJグランツ等を活用してデジタル化を加速すると述べられました。

民間企業や事業者の方々が事業を展開するに当たり、補助金を始めとする様々な支援制度が設けられております。例えば、先ほども御答弁の中にいただきましたけれども、中小企業・小規模事業者が業務効率化に向けてITツールを導入するための経費の一部を補助する、先ほども出ましたデジタル化・AI導入補助金もその一つであります。

しかしながら、本補助金を活用してAIを導入し事業の拡大を図ろうとしても、この制度が非常に複雑になっている。その上、申請書類等の手続が極めて煩雑であって、社内の中では対応が困難であるということでこの申請を外部の代行業者に依頼すると、そこで費用負担も生じる。結局、このAI導入に踏み切ることが現実的に厳しいという声が上がっております。

我が国は、民間企業の九九・七%が中小企業であり、その約七割の雇用を担っております。地域の中小企業の生産性向上なくして日本の稼ぐ力の回復はあり得ません。AIの恩恵を一部の大企業にとどめることなく全国の事業者の方々に隅々まで行き渡らせるためには、手続の抜本的な簡素化に加え、申請から運用に至るまでのプロセス全体を支援する伴走型支援の強化が不可欠であります。

このような中、本年三月、デジタル庁においてGビズポータルのアルファ版がリリースされました。

そこで、お伺いをいたします。

このGビズポータルはどのような目的で開発されたものなのか、また、補助金申請における手続上の障壁を解消し得る仕組みであるとするならば、これが広く利用できるように普及していくべきと考えておりますが、松本大臣の御所見をお伺いさせてください。

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