参議院 総務委員会 第4号
2026年3月31日・231 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
発言の全文
令和八年三月三十一日（火曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 三月二十七日 辞任 補欠選任 小林 一大君 中西 祐介君 松川 るい君 藤川 政人君 若井 敦子君 馬場 成志君 三月三十日 辞任 補欠選任 中西 祐介君 かまやち敏君 藤川 政人君 石田 昌宏君 三月三十一日 辞任 補欠選任 石田 昌宏君 加田 裕之君 馬場 成志君 見坂 茂範君 ───────────── 出席者は左のとおり。 …
1
吉川沙織(立憲)ただいまから総務委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、小林一大君、松川るい君及び若井敦子君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君、石田昌宏君及びかまやち敏君が選任されました。
─────────────
2
吉川沙織(立憲)地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
地方税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
3
吉川沙織(立憲)全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
4
吉川沙織(立憲)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
5
吉川沙織(立憲)地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
6
吉川沙織(立憲)全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
7
吉川沙織(立憲)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
8
吉川沙織(立憲)行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
岸君から発言を求められておりますので、これを許します。岸真紀子君。
9
岸真紀子(立憲)私は、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、沖縄の風及びチームみらい・無所属の会の各派並びに各派に属しない議員齊藤健一郎君の共同提案による自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築等に関する決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築等に関する決議（案） 地方公共団体が人口減少の下で疲弊する地域経済の現状を克服し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造するために、政府は、自立した安定的な財政運営が可能となる地方税…
10
吉川沙織(立憲)ただいまの岸君提出の決議案の採決を行います。
本決議案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
11
吉川沙織(立憲)全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、林総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林総務大臣。
12
林芳正(自民)総務大臣ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
─────────────
13
吉川沙織(立憲)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長豊嶋基暢君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
14
吉川沙織(立憲)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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15
吉川沙織(立憲)参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長古賀信行君外七名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
16
吉川沙織(立憲)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
17
吉川沙織(立憲)放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。林総務大臣。
18
林芳正(自民)総務大臣日本放送協会の令和八年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要の御説明を申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。 まず、収支予算について、その概要の御説明を申し上げます。 事業収支につきましては、事業収入が六千百八十億円、事業支出が六千八百七十一億円となっており、事業収支差金六百九十億円の赤字につきましては、還元目的積立金をもって充てることとしております。 事業計画につきましては、放送…
19
吉川沙織(立憲)次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。井上日本放送協会会長。
ただいま議題となっております日本放送協会の令和八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明を申し上げます。 令和八年度は、経営計画の最終年度に当たります。健全な民主主義の発達に資するため、情報空間の参照点となる正確で信頼できる情報を放送及びインターネットで提供すること、そして、信頼できる多元性確保へ貢献することを基軸としまして、経営計画の確実な達成に向けた事業運営を推進いたします。 事業運営に当たりましては、構造改革を進めながら適切な資源配分を行い、コンテンツの質と量を確保します。東京渋谷の放送センターにおける新たな報道・情報発信拠点となる…
21
吉川沙織(立憲)以上で説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
皆さん、おはようございます。ＮＨＫ予算質疑、一番バッターの自由民主党の藤井一博でございます。 本日は野球に関しての質問もさせていただきますので、野球用語を使わせていただきました。 まず最初に、井上樹彦会長にお伺いをいたします。 この度、稲葉前会長の任期満了を受けて、一月二十五日にＮＨＫ新会長に就任をされました。これまで、ＮＨＫ会長は経済界など外部出身の方が六代続いたこともありまして、内部からの選出は十八年ぶりでございます。 井上会長は、政治記者としてのキャリアを積み、また副会長として組織を支えてこられました。そのような経験から、今ＮＨＫが抱えてい…
お答え申し上げます。 ＮＨＫが今直面しております喫緊の課題は、事業構造それから収支構造の二つに集約できると考えております。 まず、事業構造についてですけれども、質の高いコンテンツを安定的に生み出すことのできる組織にすることが重要だというふうに考えております。そのために、コンテンツの開発力、発信力、国際展開力を抜本的に強化したいというふうに思っております。 また、こうした良質なコンテンツを全国にあまねく提供し続けていくためには、これを支える強固な財政的な基盤が欠かせません。この収支構造の課題については、まず、受信料収入の下げ止まりを実現したいと、これ…
井上会長から大変力強い決意をいただきました。 連続テレビ小説も「風、薫る」が始まりまして、会長には、この十八年ぶりの内部からの選出ということで、やはり新風を吹かしていただきながらＮＨＫをしっかりと引っ張っていただきたい、そのことをお願いを申し上げます。 続きまして、第二問もＮＨＫ会長にお伺いをいたしたいと思います。 会長は、場面場面で、二元体制、民間放送と公共放送の二元体制の維持は非常に大切だということをおっしゃっております。私も全く同感でございます。 私も、自分の幼い頃を思い返してみますと、やはり家族が集まる居間の中心にはテレビがありまして、夕…
お答えいたします。 御質問のこの二元体制についてですけれども、放送法の下、受信料を基本財源とする公共放送ＮＨＫと広告料を主な財源とする民間放送、これがそれぞれの役割を担いながら共存することを基本に発展してきたというふうに認識しております。この二元体制は放送文化の根幹を成すものでありまして、ＮＨＫと民放がそれぞれの長所を生かして切磋琢磨することで視聴者の多様なニーズに応じてきたというふうに考えております。 その上で、公共放送ＮＨＫの意義は、受信料を財源とすることで、特定の利益や視聴率に左右されることなく、社会生活の基本となる確かな情報、豊かな文化を育む…
御答弁をいただきました。
ただいま受信料のことにも言及をいただきました。受信料についても質問させていただきたいと思います。
井上会長も就任会見の中で、公共放送として、特定の利益あるいは視聴率に左右されずに、正確、公正公平な情報を多種多様な人に全国あまねく届けていくという役割を果たす上で、その財源として最上の制度なのではないかと思っていると御発言をされております。
この受信料収入の基盤をいかに強化していくかということにつきまして、受信料特別対策センターの成果も含めて御報告をいただきたいと思います。
お答えいたします。 受信料の公平負担の観点から、未収の増加に歯止めを掛けるため、昨年十月に受信料特別対策センターを本部に設置し、支払督促による民事手続を強化しております。 支払督促の申立て数については、今年度は前年度の十倍を超えます千三百六十八件となっております。二〇二六年度は二千件を超える規模の申立てを全ての都道府県で実施する予定であります。 昨年十一月に未収対策を強化することを報道発表してから二月末までに、未収の方からの支払が前年度の同じ時期に比べて二倍近くの実績となっております。さらに、インターネットを通じた新規契約の申出も大幅に増えておりま…
御答弁をいただきました。 未収対策も大変効果が出ているという御報告もございました。ただ、私、一点気になるのが、やはり、この未収対策というところが前面に出過ぎると、やはり国民の皆様の感情として複雑なところもあるかと思っております。やはり原点は、国民の皆様お一人お一人が公共放送を支えているという気持ちを持って、そこに受信料というものも自ら思いを持って払うと、そういう形をやっぱり追求していただきたいと思いますので、その点はどうぞよろしくお願いをいたします。 受信料の話になりましたので、一つお話をさせていただきたいんですけれども、受信料の推計世帯支払数、都道…
お答えいたします。 視聴者・国民の皆様の命と暮らしを守る報道は、公共放送、公共メディアの重要な役割でありまして、今御質問いただいた地域放送会館は、取材、制作、情報発信の重要な拠点だというふうに考えております。 老朽化した放送会館につきましては計画的に建て替えていく必要があるんですけれども、二〇二一年頃からの急激な物価高騰の影響を受けて入札で不落が続きまして、計画を進められない状況というのが進んでまいりました。ただ、命と暮らしを守るための放送機能が維持できなくなるということはあってはならないことでありまして、緊急時の取材・伝送拠点を別途整備するなど、必…
是非とも地域に寄り添った、地方に寄り添った予算計上も今後よろしくお願いをいたします。 続きまして、野球の話題に移らせていただきます。スポーツイベントでございます。 ワールド・ベースボール・クラシック、ＷＢＣ、地上波で視聴できなかったということで、大きな議論が起こりました。私も、悲しい思いをした一人でございます。 衆議院の総務委員会でも多くの委員からの質疑があり、また、当総務委員会でも、まさにＮＨＫのことを思い過ぎて夢にまでＮＨＫが出てくるという齊藤委員が、熱くそのことについて議論をされました。私もこの質疑に立つ夢を見ましたので、齊藤委員の気持ちが少…
お答え申し上げます。 御指摘のように、大型スポーツイベントの放送権料は世界的に高騰する傾向にあります。一般的な話になりますけれども、放送権料の高騰によって国民的関心の高いスポーツイベントを視聴する機会が限られてくるというふうなことになったとしましたら、競技の普及という面からも好ましくないと感じております。 ＮＨＫとしては、こうした国民的なスポーツイベントを誰もが堪能できる機会を設けることは、公共放送、公共メディアとして果たすべき重要な役割の一つだというふうに考えております。一方で、受信料で運営されるＮＨＫといたしましては、放送権料を無制限に支払うこと…
ありがとうございます。
今の会長の御意見を受けまして、林総務大臣にもお伺いをしたいんですけれども、衆議院の方でもユニバーサルアクセス制度のことのお話があって、大臣としては、総務省の有識者会議の中で放送の将来像については話されるので、そこで検討されることだろうというお答えございましたけれども、今ＮＨＫ会長の御意見を受けて、率直な今の大臣の思いを一言いただければと思います。
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林芳正(自民)総務大臣このスポーツ放映権でございますが、権利保有者と放送事業者のビジネス上の契約交渉、これによって取得されるものでございまして、個別スポーツ番組の放送については放送事業者が判断するものと考えております。 一方、今、藤井委員が提起されましたこの仕組み、ＥＵの一部加盟国やイギリス等で、オリンピックやサッカーのワールドカップ等特定のスポーツイベントについて、有料放送事業者による生放送の独占を制限する制度が設けられているということでございますが、そうした制度が導入されている各国においてもスポーツ放映権の高騰は生じていると、こういうことでありまして、この制度の効果、こ…
大変丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。是非、スポーツの力、公共放送の中で重視していただくようお願いをいたします。 最後に、コンテンツの力についてお伺いをいたします。 先週末に、連続テレビ小説「ばけばけ」が多くの皆様に感動を残しフィナーレを迎えました。このことについては、同郷の出川委員がＮＨＫ決算でも質問をいたしましたけれども、私からもしつこく言及をさせていただきたいと思います。 大変な経済効果がありまして、地元の銀行が推計したところによると、一年間で八十億円の経済効果があり、観光入り込み客数は百四十一万人ということで、やはり人の心を大…
「ばけばけ」は先週で終了いたしまして、今週から「風、薫る」という新しい朝のドラマが始まりました。おかげさまで、大変地元の方を中心に好評をいただきまして、私が就任以来言っております、コンテンツの力こそがＮＨＫの源泉であり、また根幹である受信料制度を支えるものだというふうに言っておりましたけれども、まさにその一つの象徴ではないかというふうに考えております。 これからも、例えば朝ドラとか大河ドラマだけじゃなくて、地域の課題などを深掘りした番組だとか、そういった形で、日本全体の活性化のためにもＮＨＫの番組を、是非いいコンテンツを作っていきたいというふうに考えて…
大変強い意気込みをいただきました。
やはりこのコンテンツの力というのは、民間でもない、国営放送でもできない、公共放送だからこそできているものだと思います。そして、それは本当に長年掛けて、ＮＨＫの皆様方が地域全体に良質な情報を届けたいという思いから今ある、まさに日本が誇るコンテンツの力であると思っております。会長としては、その力を磨き上げるというところで強い意気込みをいただきましたので、是非ともその方向性でお力を尽くしていただきますようお願い申し上げまして、私の質問終わります。
ありがとうございました。
─────────────
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吉川沙織(立憲)この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、馬場成志君が委員を辞任され、その補欠として見坂茂範君が選任されました。
─────────────
自由民主党のいんどう周作でございます。 井上会長、この度は会長就任おめでとうございます。ＮＨＫ始め放送業界、本当にネット配信との関係で厳しい状況にあると思いますが、その中での御就任であります。藤井委員からもありましたとおり、十八年ぶりですかね、生え抜きの会長ということで、現場もよく御存じの会長が、これから国民にとって本当にふさわしい公共放送を実現していっていただきたいと思っております。 今、放送業界、大変厳しい状況にあると申し上げましたけれども、今ほど放送とネット配信の関係を整理し直さなきゃいけない時期が来ていると思っております。これも、ＮＨＫだけで…
お答えいたします。 社会から期待される放送の役割は、放送法にありますように、放送が最大限に普及され、その効用をもたらし、その結果、健全な民主主義の発達に資するということだと考えております。 委員御指摘のように、昨年の十月から番組の配信などが必須業務となりました。これは、ＮＨＫが、ラジオ、テレビの放送に加えまして、人々の情報取得の主要な経路となりましたインターネットにおいても公共メディアとしての責務を果たすことになったという大きな転換点だというふうに受け止めております。 こうしたメディア環境や視聴スタイルが急速に変化する中におきましても、正確な情報、…
ありがとうございます。 おっしゃるように、情報の信頼性の確保、これが放送にこれから大きく期待される役割の一つじゃないかと思います。特に、ネット上の偽・誤情報対策というのが喫緊の課題になっている中で、放送が果たしていく役割というのはこれからも必要なんじゃないかと思っておりますけれども、是非、これからの将来の放送像について、引き続き議論を一緒に行っていただければと思っております。 この情報の信頼性の確保ということについては、最新技術の活用ということも大きな課題になってきているかと思います。特に、ＡＩ関連については、我が国の経済安保の確保という観点からも大…
お答えいたします。 ＮＨＫでは、ＡＩ原則というものをまとめまして、ＡＩの利活用の強化を図っているところでございます。 国産ＡＩの開発に関連して申し上げますと、ＮＨＫがＡＩの世界でしっかりと公共的な役割を果たしていくことは重要だと考えております。そのためには、ＮＨＫが保有するアーカイブスデータを外部ＡＩなどへ安全に提供するために必要な技術やノウハウ、あるいは内部的な判断基準をどうするかなど、様々な知見をあらかじめ得ておくことが重要だと認識しております。これについては、これまで放送行政に関わってこられた議員の皆さんを始め、関係者の方々から様々な意見をいた…
ありがとうございます。 是非、総務省のＮＩＣＴと協調して取組を深化させていっていただければと思います。 次に、ネット配信との関係で、私もちょっとＷＢＣの関係、先ほどと重複する部分もあるかと思いますけれども、取り上げたいと思います。 やっぱり、視聴者にとって公共放送の重要性を訴えていく上で、こういった国民的イベントの放送も大変重要なポイントだと私も思っております。ＷＢＣ、日本は残念な結果になりましたけれども、やっぱり放送においても地上波で放送ができなかった、ネットフリックスが独占配信権を確保してしまったといったことについては何らかの対策を講じなきゃい…
お答え申し上げます。 ＮＨＫは、スポーツ放送に関しても、公共放送にふさわしい多様で良質な番組を視聴者に届けることに努めております。国民的なスポーツイベントを誰もが堪能できる機会を設けることは、公共放送、公共メディアとしての重要な役割の一つというふうに考えております。 これもお話ししましたけれども、一方で、大型スポーツイベントの放送権料、世界的に高騰しておりまして、これによって国民的関心の高いスポーツイベントを視聴する機会が限られてくるような状況になるとしましたら、競技の普及などといった面からも好ましいことではないというふうに思っております。 受信料…
今会長から御答弁ありましたとおり、放送権料の高騰、これはネット市場との関係でそういう状況になっているわけでありますが、報道によれば、ネットフリックスのＷＢＣの独占配信権、百五十億円というふうに出ていましたけれども、この放映権の高騰に対しての政府の対応というのも私は求められてくるんじゃないかなと思っています。 今回のＷＢＣ、韓国では、韓国の有料配信プラットフォームの事業者でティービングという会社があるそうですが、このティービングが独占配信権を獲得して、このティービングというプラットフォーム事業者が韓国の地上波三社と系列スポーツチャンネルにサブライセンス契…
委員御指摘がございました韓国におきましては、ＷＢＣやあるいはオリンピックといった特定のスポーツイベントの中継放送権者等に対しまして、放送により一定の割合以上の世帯が視聴できることを求める制度が設けられているというふうに承知をしております。このいわゆるユニバーサルアクセス制度につきましては、イギリス等においても類似の制度が存在するものと承知をしております。 韓国につきましては、一方で、本年二月に開催されました冬季オリンピックにつきましては、有料放送事業者によって独占放送されまして、無料放送がなかったというような事態も生じているということも併せて承知をして…
是非、韓国以外の国についても調べていただいて、何が対応可能なのか、制度的な話だけじゃなくて、やはり民民ベースの話もあると思いますけれども、できるだけスポーツイベントについては、国民的関心の高いものについては放送が必要じゃないかなと私は思っております。 この点、やっぱり国民的関心事のスポーツイベントという意味では、先ほど豊嶋局長からもありましたけれども、スポーツ庁との連携というのがあるのかなと思っております。スポーツ振興とかスポーツを見る機会の確保、あるいはスポーツを通じた青少年の教育とか、こういう観点から、スポーツの観点からの政府の支援ということも考え…
お答え申し上げます。
国内で関心の高いスポーツ大会等におきまして広く国民の見る機会が確保されることは、スポーツ振興の観点からも重要であると考えております。
一方で、放映権収入につきましては、スポーツ団体等にとりまして、青少年も含めた選手育成等のための重要な資金源となると認識しております。
こうしたことも踏まえまして、スポーツ庁といたしましては、国民がスポーツを体験したり見る機会が確保されることは重要であり、総務省を始め関係省庁と連携をしながら、諸外国の動向について情報収集するなど、引き続きスポーツ振興に取り組んでまいります。
ありがとうございます。 このスポーツ放映権については、総務省だけではなくて、やっぱりスポーツ庁あるいは経済産業省、いろんな役所と連携して、横につながって対策が必要かと思っております。是非、対策の検討を進めていっていただきたいと思います。 そして、ネット配信との関係でいうと、最近、英国のＢＢＣの会長が、グーグルの役員が就任するという報道がありました。このようなところにもネット市場というのが放送に影響を与えているという状況が見られるわけであります。 このような中で、先ほど会長もおっしゃっていた、昨年十月から始まったＮＨＫＯＮＥがスタートして、就任会見で…
お答えいたします。 二〇二六年度予算では、テレビを持たずにインターネットのみで配信の受信を開始される方の数は約二万人と見込んでおります。これはＮＨＫＯＮＥの開始前に実施したアンケート調査に基づくものであります。インターネット配信がＮＨＫの必須業務となりましたことは極めて大きな転換点であって、ＮＨＫとしては、これまでテレビを持っていなかった方も含めて、より多くの方に御利用いただけるように、ＮＨＫＯＮＥの普及を促進していきたいというふうに考えております。 そのためには、コンテンツの充実、それから利便性の向上を両輪として、放送とネットを通じてより多くの方に…
ありがとうございます。 ネット市場は、アテンションエコノミーという言葉があるとおり、刺激性のある情報で視聴者のアテンションを引くというような市場でありますけれども、ある意味、このアテンションエコノミーに対抗するというよりは、公共放送として、若い人がもう一回テレビで放送を見る、そういう世界に戻ってくるようなアテンションを、今会長おっしゃっていたようなコンテンツの充実、利便性の向上といった辺りですね、是非実現していっていただきたいと思います。 最後に、ネット配信という世界にＮＨＫが本格的に入っていった時代であります。これは国際的にいろんな情報発信ができる…
立憲民主・無所属の小沢雅仁でございます。
五十分いただいておりますので、たくさん質問を用意しましたから、テンポよく質問をさせていただきたいと思います。
まずは、井上会長、山名副会長、御就任おめでとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
また、忙しい中、古賀経営委員会委員長にもお越しいただきました。ありがとうございます。
まず、井上会長にお尋ねしたいと思います。
第二十五代ＮＨＫ会長に御就任されましたが、新会長としての抱負をお聞かせください。
お答えいたします。 私は、ＮＨＫの価値の源泉は、何よりコンテンツ、番組そのものにあるというふうに考えております。質の高いコンテンツを安定的に生み出す組織にするために、コンテンツの開発力、発信力、国際展開力を抜本的に強化していきたいと。例えば、デジタルと放送の一層の連動、新しい新たなＩＰ、知的財産の開発、グローバルな視点での番組展開といったことに、従来以上に攻めの姿勢で取り組んでいきたいというふうに思っております。 また、こうした良質なコンテンツを全国にあまねく提供していく、提供し続けていくためには、それを支える強固な財政基盤が必要であることは言うまで…
力強い決意をいただきました。
その上で、会長は一月二十七日に山名専務理事を副会長に任命されました。そして、山名副会長はメディア総局長を兼任されており、経営の中枢を担い、会長を補佐する副会長としての役割と、番組制作を統括するメディア総局長としての二つの役割を担われることになりました。
そこで、井上会長にお尋ねしたいんですが、山名さんを副会長に任命された理由と、副会長とメディア総局長をどのように両立をさせていくお考えか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。 現在のＮＨＫの喫緊の課題は、収支構造と事業構造の二つというふうに考えております。今の執行部に求められておりますのは、この二つの課題に対して明確に結果を出していく実行力というふうに認識しております。 そのため、副会長には、私とともにこれらの課題に正面から取り組み、確実に結果を出すことができるパートナーを選びたいと考えておりました。とりわけ、事業構造の課題につきましては、コンテンツの力がＮＨＫの将来を左右すると言っても過言ではありませんで、それを具体的なサービスとして形にしていくというのが不可欠であります。 こうした観点から、副会長…
山名副会長がメディア総局長を兼任する理由というのはよく分かりました。
その上で、今までは井上会長が副会長を単独で担われていたわけでありますので、今度は、井上会長とそして山名副会長の役割分担をどのように整理をし、それぞれの経験や強みをどのように生かしてＮＨＫの経営に当たっていくのか、会長と副会長のそれぞれの役割をどう考えているのか、もう一度お伺いしたいと思います。
お答えいたします。 山名副会長は、「鶴瓶の家族に乾杯」あるいは「ブラタモリ」などエンターテインメントの番組を中心とした制作業務で長く活躍してまいりました。このほか、人事や経営企画などのコーポレート部門でも業務経験がありまして、現場と経営の両面で高い知見を持っております。このため、山名副会長には、そうした強みを生かして、現場の実情を踏まえながら、コンテンツ領域を中心に、現場の方針を具体的な番組やサービス、業務プロセスへと落とし込んで形にしていく役割を期待しているところであります。 私の方は、記者出身でありますために、報道分野を中心に一定の知見を持ってお…
是非とも、会長、副会長がしっかりと連携して、チームＮＨＫとして更なる高みに上げていただくようにお願いをさせていただきたいと思います。 次に、会長任命に関わる経営委員会の判断について、古賀経営委員会委員長にお尋ねをしたいと思います。 放送法において、ＮＨＫ会長は経営委員会が任命することとされており、その際には、十二名の経営委員のうち九人以上の賛成が必要とされております。これまでの会長の任命を見ますと、経営委員会において全会一致で決定されていることが多かったと承知しています。しかしながら、今回の井上会長の任命に当たっては、経営委員の賛否が九対三に分かれた…
まず、お答えいたしますが、今回の会長選任に当たりまして、私、経営委員長として振り返ってみますと、どうもこれまでの会長選任のときに、外部で決めて後で裏書したような、そういう報道が多数なされています。あれは甚だ残念なことでございまして、私は、今回はＮＨＫ、なかんずく経営委員会の矜持をきちっと示すべきだと思いました。 したがいまして、今回のＮＨＫ会長選任に当たりましては、外部からのお声はいろいろございます、ございますが、そのお声を基に委員会では議論は一切いたしておりません。委員会では、ＮＨＫの現状を踏まえて、どういう体制がいいんだろうか、どういう人というより…
ありがとうございます。
全会一致ではなくて、賛同いただけなかった三人の委員の皆さんがいらっしゃいますけれど、是非、その委員の皆さん、今後の経営委員会の中で、ＮＨＫの井上会長を始め皆さんに対しても厳しい意見がいろいろ出されると思いますけれど、しっかり受け止めて、ＮＨＫのチーム、ＮＨＫの体制にしっかり生かしていただけたら有り難いなと思います。
そして、もう一問、古賀委員長にお伺いしたいんですが、井上会長による新たな体制の下で、ＮＨＫにどのような経営を期待されているのか、古賀委員長のお考えをお伺いしたいと思います。
先ほども井上会長おっしゃっていましたけれども、ＮＨＫの問題というのは、そのいわゆる収益構造をきちんとしていく、それから事業構造をどう変えていくか、かなり具体的な課題が明確にあると思います。 これは、一番やっぱりＮＨＫのこともよく知っている、今からＮＨＫのことを勉強するではなくて、ＮＨＫのことをよく知っている人が真正面からそれを受け止めてそれに懸命に取り組んでいく、しかも、会長単独ではなくて、やっぱり会長を中心とした経営体制をきちっと組んでやっていくということが非常に肝要だと思います。 そういうことをきちんとやっていっていただきたい。先ほどの決意も述べ…
大変よく理解できました。
大変お忙しい中おいでいただいておりますので、古賀委員長の質問については以上ですので、御退席をお願いしたいと思います。委員長、お取り計らいをお願いします。
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吉川沙織(立憲)古賀委員長におかれましては、御退席いただいて結構でございます。
次に、人事制度改革について伺いたいと思いますが、稲葉前会長は、就任前に進められてきた人事制度改革を検証し、公平公正を大原則に、プロフェッショナルを重視することを根本方針とする新たな人事制度への移行を進めてまいりました。最後の定例記者会見においても、急激な改革の影響により組織内に一定の綻びが生じているとの指摘があった旨に言及をされました。半年ほどで一定の対応ができたとの認識も示されておりました。私も、これまで人事制度について稲葉前会長に質疑を行い、職員に対して丁寧に説明を尽くし、理解と納得が得られるよう進めていただきたいと申し上げてまいりました。 そこで…
お答えいたします。 稲葉前会長の就任当時、急激な人事制度改革の影響で組織内に若干の綻びが生じているという指摘がありました。これに対して、稲葉前会長の体制の下で、改革の検証と発展という方針の下、公平公正を大原則にプロフェッショナル重視の考え方で見直しを進めてまいりました。 この改革の検証と発展によって再構築しました新しい人事制度は、現在、定着と運用の向上の段階に入っております。役職員が一丸となって公共放送の使命達成に取り組む基盤は整ったというふうに考えております。正確で信頼できる情報、豊かで良い番組、コンテンツを届け続けるためにも、新しい制度の下、人材…
まさしく、人事制度は働いている職員にとっては本当に礎になるものだというふうに思いますので、是非適正な運用に努めていただくようにお願いしたいと思います。 あわせて、職員が安心して働ける職場環境の確保ということは極めて重要だというふうに思います。井上会長は、就任翌日の一月二十六日に、会長名によるハラスメント防止・撲滅宣言を公表され、あらゆるハラスメントを許さないという強い姿勢を示されました。それと同時に、全ての人が安心して働ける、健全で良好な職場環境の構築を宣言をされました。 このハラスメント防止・撲滅宣言を公表された意図について、井上会長に伺いたいと思…
お答え申し上げます。 ＮＨＫとしては、これまでもハラスメント防止の取組を進めてきたところでありますけれども、会長就任に当たりまして、改めて、出演者、取材先、取引先との適切な関係を保って、人権意識の徹底、ハラスメントを絶対に許さない姿勢を示すとともに、ＮＨＫの業務に携わる全ての方々が安心して働ける、健全で良好な職場環境を構築していくという決意を述べた宣言であります。 公共メディアの使命達成には多様な人材の活躍が不可欠でありまして、取材や制作を始め、全ての業務の過程で人権、人格を尊重し、個人の人権や尊厳を傷つけるあらゆるハラスメントを防止、撲滅することを…
この宣言公表されたことを高く評価したいと思います。
あわせて、その反面、職員の犯罪防止ということも徹底して取り組まなければならないと思いますし、視聴者・国民からＮＨＫに対する厳しい目も向けられているのも事実だと思います。
そこで、職員の服務規律や健全な組織風土の在り方についてどのようなお考えをお持ちなのか、ＮＨＫにお伺いしたいと思います。
お答えいたします。 ＮＨＫでは、昨年四月に、ＮＨＫ倫理・行動憲章、行動指針を十七年ぶりに改定いたしまして、この憲章にのっとって、人権を第一に考え、公私において、法令を遵守するとともに、高い倫理観に基づく責任ある行動を取ることを視聴者の皆様に約束してきました。憲章では、業務に携わる全ての人の健康を大切にし、多様な価値観を認め合うことや、互いの目配りに努めること、不適切な行為には毅然として対応し、必要に応じて上司又は通報窓口などに連絡、相談することも明記しております。 これらの理念をＮＨＫ全体に浸透させることが健全な組織風土を醸成していくために重要だと考…
承知いたしました。
そこで、平成二十五年及び令和元年にはＮＨＫ職員の過労死事案が発生をしております。長時間労働の改善に向けて様々な取組が進められていることも承知をしておりますが、社会全体で見ますと労災申請件数も過去最高となっております。
そこで、こうした状況を踏まえて、長時間労働の抑止を始め、職員が安心して働ける職場環境の確保に向けて今後どのように取り組んでいくお考えか、井上会長にお伺いしたいと思います。
お答えいたします。 公共メディアを共に支える職員が亡くなり、二度にわたり労災認定を受けたことは痛恨の極みでありまして、大変重く受け止めております。今後このようなことを起こしてはならないと強く決意しております。 ＮＨＫは、災害、事件、事故を始めとして、二十四時間三百六十五日対応する体制が必須でありまして、長時間労働となりがちな面があります。しかしながら、職員の生命、健康、職場での安全が業務を行う上での大前提であります。役員全員で毎月の勤務状況について共有、確認し、必要があれば注意を促しております。また、繁忙期における業務体制の見直しなども進めています。…
是非、着実に進めていただきたいと思います。
次に、経営計画の進捗状況と総括について伺いたいと思いますが、令和六年度に作成されたＮＨＫ経営計画は最終年度に当たります。そこで、これまでの取組の進捗についてどのように総括されているのか、また計画の達成状況や残された課題をどのように認識しているのか、最終年度として特に重点を置く事項があればお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。 二〇二六年度は、ＮＨＫの経営計画の最終年度を迎えます。信頼される情報空間の参照点の提供、民主主義の基盤である信頼できる多元性の確保の役割を果たすべく、質の高いコンテンツの提供に努めております。また、新たなインターネットサービス、ＮＨＫＯＮＥを開始し、放送とデジタルの垣根を越えて、信頼性の高い情報を一元的に届ける基盤を構築しました。事業収入の確保及び事業支出の削減については、これまでのところ、おおむね計画を上回る形で達成、進捗しております。 コンテンツ戦略六つの柱に基づき、ネット上の偽・誤情報への対応や選挙報道におけるファクトチェッ…
ありがとうございます。
次に、次期経営計画における中長期課題についてお伺いしたいと思います。
井上会長は就任会見において、ＮＨＫが直面する喫緊の課題として、ネット対応の高度化を始めとする事業構造と受信料収入の下げ止まりを始めとする収支構造という二つの大きな変化への対応を挙げられました。
そこで、こうした点も踏まえまして、次期経営計画の策定に当たり事業構造及び収支構造の変化をどのように認識されているのか、ＮＨＫとして取り組むべき中長期の課題をどのように整理した上で次期方針を、方向性を示していくのか、ＮＨＫの見解をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。 公共メディアを取り巻く環境は、デジタル化の進展や視聴習慣の変化により、極めて大きな構造変化の渦中にあります。二〇二七年度からの中期経営計画では、ＮＨＫがこの激変する環境にどう適応し、公共放送、公共メディアとしての使命を果たし続けていくのか、その考え方を国民・視聴者の皆様にお示しする重要な機会になると認識しております。 現在、この環境変化への適応と使命達成の両立を図るべく、局内において組織横断的な検討チームをつくり、議論を重ねているところでございます。具体的には、これまでの構造改革の成果を土台としつつ、今後の事業運営や組織運営の最適…
分かりました。
次に、番組関連情報配信に関する日本新聞協会の懸念の対応についてお伺いしたいと思います。
ＮＨＫのインターネット配信の必須業務化をめぐって日本新聞協会メディア開発委員会が懸念を発信されて、昨年十二月の私、ＮＨＫ決算の質疑でも稲葉会長にお伺いしたところ、基本的には御理解をいただいているという認識が示されました。
しかしながら、本年三月、同委員会が改めて懸念を表明をされております。こうした指摘をＮＨＫとしてどのように受け止めておられるのか、今後の対応を含めて井上会長の見解を伺いたいと思います。
お答えいたします。 昨年の十月から番組などのインターネット配信がＮＨＫの必須業務となりまして、新聞協会からも指摘のあった予算規模に関しましては、これまでも申し上げておりますけれども、インターネットの関連経費をいたずらに拡大することは考えておりません。 また、番組関連情報に関する新聞協会の見解も承知しておりますけれども、ＮＨＫとしては、提供しているサービスは放送法や番組関連情報の業務規程などにのっとって実施しているものだというふうに考えております。 番組関連情報の配信は、放送法にも規定があるとおり、公正な競争を確保しながら実施すべきものと考えておりま…
是非丁寧な説明、意思疎通をお願いをしておきたいと思います。
次に、受信料未収対策について伺いたいと思います。
既に質疑もされているところでありますけれど、今月十二日に、受信料が未収となっている二つの事業所に対して、七年ぶりに民事訴訟を提起したとの報道発表がありました。
ＮＨＫは未収の世帯や事業所に対して支払督促による民事手続を強化をしているということですが、この二つの事業所の民事訴訟内容と、なぜ民事手続を強化しているのか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。 今回提起しました二つの民事訴訟は、受信契約を結んでいるにもかかわらず、長期にわたって受信料をお支払いいただいていないホテル運営会社二社に対して、受信料の支払を求めて行ったものでございます。福岡県の事業所は約六年間、北海道の事業所は約八年間にわたり、誠心誠意丁寧に対応を重ねてもお支払に応じていただけなかったために、やむを得ず訴訟に踏み切ることにしました。 支払督促による民事手続を強化している背景には、未収となっている世帯や事業所の増加があります。未収世帯は五年間で約百万件増えており、事業所についてもこの五年間で増加傾向にあり、二〇一…
井上会長に対する新聞のインタビュー記事を見てみますと、井上会長は契約の質を向上させていくとのことですが、具体的な考え方をお伺いしたいと思います。
今ありました契約の質の向上という言い方をしておりますけれども、これは単に受信契約を結ぶというだけにとどまらずに、その後継続して受信料をお支払いいただく方を増やして、受信料収入を安定的に確保していくということを意味しております。 そのためには、ＮＨＫのコンテンツに触れて公共的価値を実感し、ＮＨＫは必要だと視聴者の皆様に認識していただくことが欠かせません。インターネットサービスが必須業務となったことを契機に、今後は放送だけではなく、インターネットでも確かで信頼できる情報、豊かなコンテンツをこれまで以上に充実させてお届けしていきます。 受信料収入を安定的に…
トップバッターで藤井先生も取り上げておりましたけれど、これまでの未収対策の強化による効果は具体的にどのように現れているのか、また今後はどのように取り組んでいくのか、お考えを伺いたいと思います。
お答えいたします。 支払督促による民事手続を強化することを報道発表してから、受信料を自主的にお支払いいただける方が増えてきております。昨年十一月に未収対策を強化することを報道発表してから、今年の二月末までに、未収の方からの支払が前年度の同じ時期と比べて二倍近くの実績となっております。さらに、インターネットを通じた新規契約の申出も大幅に増えており、着実に効果が現れております。二〇二六年度は、二千件を超える規模の支払督促の申立てを全ての都道府県で実施する予定でございます。 受信料の公平負担の観点から、未収の数の増加に歯止めを掛けて減少に転じさせ、受信料を…
是非、国民の皆さんが、受信料をお支払をするその重要性というか、先ほど会長が契約の質ということもおっしゃられておりましたけれど、丁寧に、受信料をしっかりと納めていただくような環境づくりにＮＨＫの方でもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、還元目的積立金の活用の在り方について伺いたいと思います。 ネットワーク効率化に向けた取組について伺いたいと思いますが、ＮＨＫは、約六百億円のうち四百億円をＮＨＫ財団が新たに設立する基金に出捐し、小規模中継局の整備等への助成事業に充てるとしています。この点について、助成の対象となる中継局は全国に何局あり、本事…
お答えします。 基金は、条件不利地域における小規模中継局やミニサテと呼ばれる出力の小さい中継局の共同整備への経費助成と、将来にわたって放送ネットワーク維持に向けて、ブロードバンド等代替などの新たな伝送技術の開発、導入促進等への助成を見込んでおります。 このうち、共同整備への経費助成では、ＮＨＫと民放で設備や施設を共同で整備する小規模中継局に対する助成、そして共同で利用するミニサテ局に対して助成を行うことを想定しております。具体的なコストなどの内訳はメーカーとの交渉事項でもあり、機密性が高い情報であるため、詳細は申し上げられませんが、今回の基金の規模で…
ありがとうございます。
そして、この基金を何年間で活用する計画なのか、あわせて、基金による助成については、中継局の整備等に要する経費のうちどの程度の割合を基金で賄う想定なのか、また、残余についてはＮＨＫと民放放送事業者がそれぞれどのような割合で負担をするお考えなのか、伺いたいと思います。
お答えします。 基金への出捐は、本予算の承認をいただいた後、総務大臣の認可を受けて行うことになりますが、本事業は民放との二元体制によるネットワークを将来にわたって維持していくことを目指しておりまして、基金は約三十年にわたって運用していくことを想定しております。ミニサテや条件不利地域の小規模中継局の共同整備等への経費助成のみならず、将来にわたる放送ネットワークの維持に向けて、ブロードバンド等代替など新たな伝送技術の開発、導入促進等への助成を見込んでおります。 ミニサテや条件不利地域の中継局の共同整備への経費助成については、設備整備に必要な経費のうち五分…
次に、約六百億円のうち残る二百億円は共同利用会社への出資に充て、全国約四百八十局のミニサテ局の一括管理、共同利用を行うとされています。
この二百億円の積算根拠と民間事業者への出資への参画予定の有無についてお伺いしたいと思います。
お答えします。 共同利用会社では、現在、放送事業者が共同で所有している約四百八十局のミニサテ設備を引き取るとともに、送信機やアンテナ、電源設備の更新を行います。また、アンテナなどを設置している鉄塔についても劣化状況に応じて更新することを見込んでおります。主にこれらの設備の引取りや更新を行うために必要となる経費を約二百億円規模と見込んでおります。 共同利用型モデルの事業内容の具体化については民放と協議を重ねている最中でありますが、民放からは共同利用会社への出資の申出があり、ＮＨＫとしてもこれを受け入れる方向で協議を進めております。 二元体制維持という…
原資が受信料である以上、費用対効果の観点からも十分な検証を行い、視聴者・国民の信頼を損なうことがないように、適切な執行を強くお願いをしたいと思います。 次に、メディア産業全体への貢献について伺います。 ＮＨＫは、総務省の官民協議会において策定されるアクションプランを踏まえ、基金に百億円を拠出し、人材育成、技術開発、調査研究分野の支援を行うとしています。 本年一月に総務省が設置した実写コンテンツ展開力強化官民協議会では、二月に一次取りまとめが公表されております。 そこで、ＮＨＫが拠出する百億円の基金の活用についてどのような方向性が示されているのか、…
委員御指摘ございました実写コンテンツ展開力強化官民協議会でございますけれども、これは、ＮＨＫも含めまして、官民の関係者により構成されておるところでございまして、我が国発の放送・配信、発ですね、の放送・配信における実写コンテンツ、ドラマとかドキュメンタリーとか、そういう分野の制作力の強化、あるいは海外展開への促進を図るための方策について幅広く議論をしているところでございます。 本年二月にその基本的な方向性として一次取りまとめを行ったところでございますけれども、この取りまとめの中におきまして、特に、今後ＮＨＫが行う人材育成事業等に関連する部分にしましては、…
ありがとうございます。 次に、財政安定のための繰越金の在り方について伺いたいというふうに思います。 ＮＨＫは、これまでも同繰越金について、大規模災害等による経済情勢の急激な変化が生じた場合であっても、放送・サービスを継続していくためには少なくとも五百億円程度は確保していく必要がある旨、国会答弁においてそのように答弁されてまいりました。しかし、今回、繰越金残高はいずれも百十七億円となる見込みであります。 そこで、五百億円程度が必要であるとされてきた根拠はどのようなものであったのか、また、現在の水準で放送継続に支障はないのか、さらに、今後の繰越金の在り…
お答えいたします。 財政安定のための繰越金は、大規模な災害などによる経済状況の急激な変化に対応するほか、設備投資の財源として減価償却資金など当年度の自己資金では賄えない場合などに対応するものでございます。今の経営計画では、現時点で考えられる災害リスクや代替機能の強化の進捗などを踏まえて、必要最低限の額として少なくとも五百億円程度必要とお示しいたしました。 大規模な自然災害や経済状況の急激な変化などが起きる中でも、視聴者の皆様に追加の負担を強いることなく公共放送として放送・サービスを継続していくことが重要でございます。インフレの長期化に伴い物価高、価格…
これまでの国会答弁との整合性も踏まえて、やはりしっかり五百億円程度は確保していく必要があると思いますので、しっかりお取組をしていただきたいということを強く御要請申し上げておきたいと思います。 ちょっと質問の順番を変えまして、昨日、ＮＨＫラジオ第二放送が終了いたしました。ＮＨＫ・ＡＭとＮＨＫ・ＦＭの二波体制ということに移行されました。早速、私も「らじる・らじる」というアプリをスマホにダウンロードして、今朝、朝六時半のＮＨＫのラジオ体操を聞いたところであります。ダウンロードも本当に簡単にできて、そういった意味では、今まではラジオそのものがないとなかなかラジ…
お答えします。 ラジオについては、委員のおっしゃるとおり、放送だけでなくインターネットを使うリスナーが増えまして、利用形態が変化しております。そうした実態を踏まえ、二〇二六年三月三十日より、音声波をＡＭ一波、ＦＭ一波に再編しました。ラジオ第二で放送していたほとんどの番組はＮＨＫ・ＡＭ、ＮＨＫ・ＦＭに移行し、高校講座や語学番組などの教育番組は再編後も原則ＦＭで引き続き放送するなどの措置を行っています。再編後も、ラジオ放送によるサービスは基本的に変わらず、加えて、インターネットの活用によって利便性を高めるという両立を図っている考えです。 ＡＭとＦＭのカバ…
是非、この「らじる・らじる」というアプリ、多くの皆さんにダウンロードしていただいて、ＮＨＫラジオがすぐ聞けるということを認知してもらうことも私すごく重要だというふうに思いますが、多分、御年配の方がこのアプリをダウンロードするにはちょっとなかなかスムーズに進めない可能性がありますので、是非、ホームページのみならず、テレビの方でもそういったことを少しＰＲしていただけたら有り難いなということをお願いしておきたいというふうに思います。 もう一点、手話ＣＧの活用拡大について伺いたいと思いますが、東京二〇二五デフリンピック応援アンバサダーに任命されたＣＧキャラクタ…
お答えします。 高齢者や障害者を含めた誰もが豊かな放送・サービスを楽しめるよう、人に優しい放送を目指すことは重要な役割の一つだと考えており、ＮＨＫはそのための研究開発を進めております。 手話ＣＧの研究については、二〇一七年に気象電文から手話ＣＧを自動生成する技術を開発し、その後、二〇二三年四月からインターネットで気象情報や災害情報などのある程度定型化された情報をお知らせする手話ＣＧの提供を開始しております。二〇二五年十月からは、障害者のための防災情報サイトをリニューアルしまして、新たに手話ＣＧの動画を付け、活用の場を増やしているところです。現在は、ニ…
是非様々な番組でこの手話ＣＧ活用していただけたら有り難いなというふうに思います。とりわけ災害が発生したときに、やはり言葉が通じない外国から来日されている方々にとっては極めて生命線になるというふうに思いますので、是非そういったお取組もお願いしたいと思います。 時間が残されておりますので、もう質問はいたしませんが、質問しようと思っていました東日本大震災の教訓の継承と災害報道、ＮＨＫにおいては、ＮＨＫ仙台において職員研修、東日本大震災伝承というような研修を、このリポートもちょっと見させていただきましたが、大変すばらしい研修をされております。 是非、当時震災…
98
吉川沙織(立憲)午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午前十一時五十三分休憩
─────・─────
午後一時開会
99
吉川沙織(立憲)ただいまから総務委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、石田昌宏君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君が選任されました。
─────────────
100
吉川沙織(立憲)休憩前に引き続き、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
101
奥村祥大(国民)国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 午後も是非皆さんと熱く議論を交わさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 今、ＮＨＫ、公共放送として成り立っているわけでありますけれども、諸外国を見ると、今まさに時代の変遷期にあるのかなということを思っています。例えば、今、午前の議論でもありましたけど、インターネットが主軸になってきたというところもあって、これまでの料金の徴収方法でよいのかというところが各国でも議論されているなというところを感じます。例えばドイツ、もう全世帯で徴収が始まったり、そうした動きがある中で、日本…
お答えいたします。 ＮＨＫは、放送法に基づき設立をされた受信料を経営基盤とする特殊法人でございまして、放送法におきまして、その業務は営利目的で行ってはならないということが放送法第二十条の第四項に規定をされております。 ただ一方で、例えばＮＨＫオンデマンドのようなサービスにつきましては受信料と別に料金の設定がされているわけでございますけれども、こういう業務の実施に当たって受益者から適正な対価を求めるということは、これは公平の観点から合理的であるということで、この範囲において放送法が禁じていることではないというふうに考えております。 その上で、このよう…
103
奥村祥大(国民)ありがとうございます。
適正な範囲であれば、こうした事業に関係する範囲で、もちろん民業圧迫等はしないという範囲でやっていってよいということかなというふうに理解をいたしました。
そこで、私が今回注目したいのは二つありまして、一つがまずＮＨＫオンデマンドになります。これ、契約をすれば過去の作品含めて見放題になっていくということで、ＮＨＫの番組のファンの皆さんには大変有り難いものかなというふうに思っておるんですが、これ、直近、売上げ、三か年の推移で是非とも教えていただきたいと思います。
お答えいたします。 二〇二五年度、令和七年度の上半期は、大河ドラマ「べらぼう」ですとか連続テレビ小説「あんぱん」などの視聴が好調だったことや、アーカイブス番組の配信強化など利用促進施策によりまして、事業収入は前年度中間期比三億二千万円増の三十四億六千万円で、事業収支差金は六億一千万円でした。 直近三か年は、二〇二二年度事業収入が五十四億六千万円で、事業収支差金は二十二億七千万円、二三年度事業収入が五十八億一千万円で、事業収支差金は二十一億五千万円、二四年度事業収入は六十五億四千万円で、事業収支差金は九億円となっております。 二〇二六年、令和八年二月…
105
奥村祥大(国民)商売の基本でありますけれども、売上げというのは単価とそれ掛ける契約数になろうかなというふうに思っておりまして、私の課題意識としては、単価設定が高過ぎるんではないかということをちょっと思っています。 例えば、動画配信サービス、大手になりますけれども、ネットフリックスであれば最低の一番スタンダードなプランで八百九十円、アマゾンプライムビデオは六百円という中にありまして、このＮＨＫのオンデマンド見放題パックは九百九十円ということで、値付けが少々高いのかなということを感じています。 仮に、これちょっと値下げをして契約数が倍増は言い過ぎかもしれませんが、増えれ…
お答えいたします。 両社の、ネットフリックス、アマゾンプライムビデオのホームページによりますと、御指摘いただいたネットフリックスですとかアマゾンプライムビデオの料金、こちら広告付きのプランでございまして、現在のＮＨＫオンデマンドの月額料金につきましては、市場調査を行いまして同業種の価格を参考に民業圧迫ということがないような水準の価格を設定しているところでございます。 なお、ＮＨＫオンデマンドは二〇二三年度末に繰越欠損金が解消しまして、これまで進められなかった配信システムですとかユーザーの使い勝手向上のためのインターフェースの改修、こういったことなどサ…
107
奥村祥大(国民)結局、その値段の改変というのは今議論に上がっているのかどうかという点、伺ってもよろしいですか。
お答えいたします。
繰り返しになりますけれども、まだ今はサービス拡充への投資を行っているという段階でございまして、持続可能で安定的な運営を目指すというような段階でございます。
109
奥村祥大(国民)今後見直しの余地はあると思いますので、是非そこの辺りも検討いただきたいというふうに思います。
井上会長にも是非伺いたいと思いますけれども、冒頭申し上げたように、副次収入等を伸ばす中で、こうしたＮＨＫオンデマンドというのも一つ伸ばしていく余地があろうかなというふうに私は思っているんですが、事業としてどのように伸ばしていきたいとお考えか、方向性、是非お示しをいただきたいと思います。
お答えいたします。 このＮＨＫオンデマンドのサービスの目的は、国民共有の財産であります放送番組を視聴者・国民の皆様に還元することだというふうに考えております。その収入はサービスの充実に充てるということを基本としておりますけれども、最終的に発生する事業収支差金は副次収入として一般勘定に現在も繰り入れておりまして、視聴者の負担増を抑制することにつながっております。 そうした観点からも、引き続きＮＨＫオンデマンドのプラットフォームの成長に取り組んでいきたいというふうに思っております。配信番組の充実、それから外部プラットフォームとの連携、課金システムの多様化…
111
奥村祥大(国民)私は、ＮＨＫの予算、大体六千億円、これが縮減をする余地はあるのかも分からないんですが、仮に六千億で据え置いた場合に、その六千億をどう賄うのかという点を是非とも考えたいというふうに思っています。 受信料に今九五パー頼っているけれども、例えば今申し上げたようなＮＨＫオンデマンドの売上げが伸ばすことによって受信料の割合を下げる、それがひいては国民の皆さんの負担が下がることにつながっていけばいいなという趣旨でございますので、是非ともコンテンツの充実、是非やっていただきたいというのと、価格設定であったり、あるいはどう売上げを伸ばすのかという点については是非とも御…
お答えいたします。
子会社などとの取引における随意契約の割合につきましては、二〇二二年度が九八・五％、二〇二三年度が九八・一％、二〇二四年度が九六・五％となっております。段階的に引き下げてはきているものの、更に取組を進めていかなければならないと認識しております。
113
奥村祥大(国民)これ、一〇〇パー近いというか九割を大幅に超えている九八パーで、直近も九六・五パーということなんですが、これ、随分前から会計検査院等も指摘が入っている中でなかなか進んでいないということだと思うんですけれども、これ課題認識、是非伺いたいのと、あと、今年、来年度の予算からどういう対策していくのかというところ、手を打っているものを教えていただきたいと思います。
お答えいたします。 随意契約の見直しにつきましては重要な課題であるというふうに認識をしております。今後、更に取組を進めていかなければならないと考えております。 御質問のありました対策につきましては、二〇二三年度から調達改革の部局横断のプロジェクトを立ち上げておりまして、随意契約の割合の引下げなどを目的といたしまして、一つ一つの契約について詳細な仕様の見直しを進めております。 二〇二四年度は放送設備関連などの競争契約化を実施し、さらに、二〇二五年度は人事、総務関係業務などを新たに競争契約に移行したものであります。二〇二六年度は競争契約化を更に加速させ…
115
奥村祥大(国民)ありがとうございます。
八〇％を目指していくということだったんですが、それでも国民の皆さんからすれば、なお高いのかなということを言われても仕方ないのかなと思うんですが、最終的にはこれ、どこの辺りまで、八〇％が一つのマイルストーンで置かれているということだと思いますけど、最終どこまで割合減らそうと思われていますかね。ちょっとこれ通告外なので、よろしくお願いします。
お答えいたします。
今申し上げたとおり、随意契約の見直しは重要な課題でありまして、今後更に取組を進めていくということになると思います。先ほど申し上げた八〇％台というのは、今後目指していく、二〇二六年度に目指しているものでありますけれども、更に今後一層取組を進めていかなければならないと考えているところであります。
117
奥村祥大(国民)何度も申し上げているとおり、競争入札等で価格を下げる、で、ＮＨＫ本体から子会社に払う金額が減らせれば、それだけ支出が減る。つまりは、受信料で賄われているＮＨＫの皆さんのそのお金が減るということは国民の皆さんの負担が減るということですから、是非ともここ、ちゃんとやっていただきたいなということでありまして。 続いて、契約体系のお話と、続いて、関連して子会社のガバナンス強化。やはり急務だなと思っておるわけなんですが、子会社の関連団体においては売上げを上げてもらって、ＮＨＫ本体に配当なりなんなりの形でお金を回してもらえたら、それは私はいいことだなというふうに思…
お答えいたします。
令和六年度、二〇二四年度決算におけます子会社の売上高に占めるＮＨＫとの取引は六八・六％となっております。
119
奥村祥大(国民)六八・六％、これ非常に高いと思っているんですが、これ、直近、基本的にはこの数値ということで間違いないですかね。
お答えいたします。
令和四年度が七〇・八％でありまして、令和六年度は六八・六％というふうに推移してございます。
121
奥村祥大(国民)昨年、会計検査院が、ＮＨＫの子会社から計五十六億円、ＮＨＫ本体に繰り入れる臨時配当可能じゃないかというような指摘がございました。近年でも、子会社の利益剰余金の一部を親会社であるＮＨＫ本体に臨時の配当である特例配当というような形で還元をされているというふうに承知をしております。
この子会社の利益剰余金、直近三か年、幾らくらいなんでしょうか。
お答えいたします。
子会社の利益剰余金の三か年の推移でございますが、令和四年度、二〇二二年度末が一千四十五億円、令和五年度、二〇二三年度末が一千三十億円、令和六年度、二〇二四年度末が一千五十億円となっております。
123
奥村祥大(国民)済みません、もう一度お願いしてもいいですか。
お答えいたします。
利益剰余金、子会社三か年の推移でございますけれども、令和四年度、二〇二二年度末が一千四十五億円、令和五年度、二〇二三年度末が一千三十億円、令和六年度、二〇二四年度末が一千五十億円、以上でございます。
125
奥村祥大(国民)ありがとうございます。 先ほど、売上げの子会社等の割合聞きました。大体七割程度、七〇％等がＮＨＫ本体との契約に依存をしているということだと理解をしました。 ＮＨＫ本体の原資、何度も申し上げますけれども、受信料負担ということで国民の皆さんの負担で賄われているわけですから、国民の皆さんのおかげのお金をＮＨＫ本体が集めて、それが子会社と契約しているわけですね。そのうち、子会社の売上げの七割が本体との契約ということは、そこも、基本的には子会社の売上げの七割も受信料収入によって成り立っているというようなことも言えるのかなというふうに思います。 今伺ったところ…
お答えいたします。 子会社の配当につきましては、関連団体運営基準によって配当方針を定めておりまして、原則として、当期純利益の五〇％相当額を下限とし、その事業計画上の純利益を上回る場合はその八〇％を配当に充てるというふうにしております。 さらに、経営、資金両面で比較的安定している子会社につきましては、関連団体の維持、発展に必要な内部留保を除いた剰余金を原資とし、特例的な配当を計画的に実行することとしております。子会社の財務の健全性の確保を前提に、今後、ＮＨＫの収支状況を踏まえて、子会社に特例的な配当を要請していきます。 子会社は、ＮＨＫの業務を補完、…
127
奥村祥大(国民)今、売上げ何％かという話とこの利益剰余金のお話をさせていただいたわけです。やっぱり私は、本体、ＮＨＫ本体に七割依存というところがもっと下がって、もっと子会社としても独立性を持っていく、売上げを上げていくような仕組みが必要だと思いますし、おっしゃっていただいたように、この利益剰余金が一千億円を超えているというのは、それ我々国民の負担で一千億円プールがされているようなものなので、ここの改革、絶対的に必要だと思います。 長年外部からの会長が来ていた中で、生え抜きの井上会長というのが今回誕生されて、是非とも、この子会社のガバナンス強化であったり改革には是非とも…
剰余金のことについてなんですけれども、令和六年度末の子会社の利益剰余金、先ほど説明がありましたけれども、一千五十億円となっております。実は、この中には子会社の運転資金、それから放送機材、社屋などの事業維持に必要な資産、あるいは特定の目的のための積立金などが含まれております。利益剰余金のうちこうした積立金などを差し引きますと、特例配当できる金額は五十四億円となります。今後、ＮＨＫの支出の状況を踏まえて、子会社に特例配当を要請していきたいと考えております。 ＮＨＫグループ全体として、受信料の負担の軽減、あるいは副次収入の増収等、一体となってこれから取り組ん…
129
奥村祥大(国民)五十四億円程度は配当金としていけるんじゃないかということだと思いますので、是非とも、そういったもの、本体への還元というのは是非ともやっていただきたいと思います。
今日、ＮＨＫオンデマンドというところと子会社のところで受信料の低減というところのお話をさせていただきました。冒頭申し上げたとおり、井上会長のお言葉でもありました、副次収入など受信料外収入の増収確保にも取り組みますということをいただいていますけれども、私が取り上げた二つ以外にも、もしお考えとしてあれば伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
ＮＯＤ、ＮＨＫオンデマンドは、ＮＨＫにとりまして、アーカイブスという財産を最大限最大化して活用していくという意味では、非常にこれから受信料外収入として期待しているところでありますし、今日の御議論の中でも出ましたけれども、外部プラットフォームとの連携、あるいは国際展開、ＮＨＫの財産である質の高いコンテンツを存分に生かした、そうした受信料以外の収入の確保という道は十分広がっているんじゃないかというふうに思っておりまして、そういったところを今後具体的に展開戦略を詰めていきたいというふうに考えております。
131
奥村祥大(国民)受信料収入に九五％依存をしているというこの体質を、放送法の範囲内で、抵触しない範囲で私はやっぱり増やしていくということが大事だと思っていますので、是非今おっしゃっていただいた点も含めて取り組んでいただきたいということと、受信料は国民の負担であるという点がやはり非常に重要だと思います。 今、物価高の中で、苦しい中でこのお金を払うのも結構きついと、これがあればもっとほかのことに充てられるという方々たくさんいらっしゃるわけなので、この金額が減れば減るほど国民の皆さんにとってはもちろんいいことだと私は思いますし、一方で公共放送としてのＮＨＫの存在というのも同時…
これは冒頭の発言でもお伝えしましたけれども、コンテンツを中心とするＮＨＫの事業の根幹は受信料制度というものにあるというふうに考えております。今後、ネットの拡大とメディア環境あるいは視聴スタイルの拡大、変化は非常に大きいと思うんですけれども、そういう中で、放送でも配信でもＮＨＫのコンテンツの価値をより強めて、この受信料制度を今後も持続可能な制度として取り組んでいきたいと、継続のために取り組んでいきたいというふうに考えております。
133
奥村祥大(国民)様々ありがとうございました。
是非、井上会長の下、改革進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
本日はありがとうございました。
公明党の佐々木雅文でございます。
初めに、新しい体制での御出発に祝意を申し上げる次第でございます。
令和八年度のＮＨＫ予算の考え方につきまして、まず原則的な部分からお話を伺いたいと思います。
事業運営計画では、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすることが究極の使命であると規定をされていまして、そのうち一つが情報空間の参照点の提供、また二つ目に信頼できる多元性確保への貢献というふうに掲げていらっしゃいます。
これは、具体的にこの八年度予算の中でどのように実現をしていくものなのか、初めに見解を伺います。
お答え申し上げます。 ＮＨＫは、現在の経営計画におきまして、情報空間全体の健全性の確保、多元性の確保を目指しておりまして、メディア産業全体のために外部との協調、連携を進め、貢献するということを二つの基軸として打ち出しております。 メディア環境が急速に変化する中、デジタル化の加速で利便性が高まる一方、偽情報、誤情報などが蔓延しています。正確で信頼できる情報を提供すること、多様な価値観を尊重し、情報空間の健全性を確保することがＮＨＫの重要な役割だと考えています。 時代や環境が変わろうとも、公共放送、公共メディアとしての根幹は、豊かで質の高いコンテンツに…
ありがとうございます。 そうした使命やビジョンを実現していくことは大変重要なことだと思いますし、また必要とされていることだとも思います。 そうすると、特に中核たる取組としては、この報道取材をいかに充実化させていくことではないかというふうに考えます。民間だけでは捉えることができない小さい声であったりとか、また多様な実情を広く社会で共有していくことこそが公共放送の意味だと思います。そして、それができないのであれば、存在理由を失うと思います。 この点、今回の予算の内訳を拝見すると、報道取材費はやや減少しているように思えます。効率化を図ったり、適材適所な配…
お答えいたします。 報道取材費の二〇二六年度予算は二百三十億円でありまして、前年度に対して七億円の減となっております。これは、前年度予算には参議院選挙の取材放送経費が入っていたためでありまして、これを除くとほぼ同額ということになります。 二〇二七年度の収支均衡に向けまして、国内放送費全体では予算を削減している部分があるわけですけれども、報道取材は、今御指摘がありましたとおり、ＮＨＫの中核、根幹でありますので、予算規模を維持しているということであります。 二〇二六年度予算につきましては、自然災害の多発、激甚化に対し、命と暮らしを守る報道を深化させるこ…
ありがとうございます。 先ほど来ありますとおり、今、ＳＮＳやネットメディアでの情報を得ることが当たり前になっている社会になっています。ただ、そうした情報の基礎となっていたり、また前提となっていたりする一次情報の獲得においては、その規模であったり体制については報道機関の優位性は変わらないと思います。そうした情報があるからこそ、その次の段階における各媒体での情報配信が可能となると思いますが、だからこそ、客観的な裏付けを得るための報道取材の充実化を図ってもらいたいというふうに思います。 そうした意味でも、取材に円滑に協力いただける環境整備も必要なのではない…
お答えいたします。 日々の取材におきまして、通常、取材の対象者に謝礼をお支払いするということはございませんけれども、ニュース番組への生出演といった負担をお掛けした場合には社会常識の範囲でお支払いすることもあり、個別に判断しているというところでございます。 ＮＨＫ放送ガイドラインでは、取材相手との関係につきまして、節度ある距離を保たなければならないとした上で、相手の利益を図ったり、癒着と受け止められる行動を取ったりしてはならないと定めております。 取材協力者への謝礼の支払につきましては、こうした原則に照らして、社会的な受け止めなどを考慮するとともに、…
ありがとうございます。
今のお話にもありましたとおり、当然、距離感というのは大切になってくると思いますし、反面、相手の方の協力があってこそ成り立っている部分もあると思いますので、そうした部分でのきちんとした同意を得るとか合意を得るというふうなこともきちんと積み重ねていっていただければと思います。
次に、情報を発信していく面に関してのお伺いをしますが、国際放送についてお伺いをします。
ある意味では、他国からの視線や視点も考慮しないといけないわけですが、国内向けの放送と異なって国際放送はどういった位置付けになるのか、その所見を伺います。
お答えいたします。 ＮＨＫは、国際放送の番組編集に当たりまして、放送法に基づいて国際番組基準というものを自ら定めております。このうち、事実を客観的に取扱い、事実を報道すること、人権の尊重などは国内放送向けの国内番組基準と共通しているものでございます。これに加えまして、国際番組基準には、日本に対する理解を深めることや、我が国の重要な政策及び国際問題に対する公的見解並びに我が国の世論の動向を正しく伝えるということなど、独自の基準も含まれております。 世界で分断と対立が深まり不確かな情報が拡散する中で、ＮＨＫの国際放送は、取材に基づく公平公正な情報を日本か…
ありがとうございます。
今のお話も踏まえまして、この放送法の六十五条一項から三項にかけては国際放送の規定があります。これは総務大臣が要請して行う場合があるというふうにありますが、電波監理審議会の答申を踏まえて八年度の要請もされておりますけれども、海外への情報発信というのは、今もお話ありましたけれども、具体的にどういった戦略を持って構築しているのか、その点も所見を伺いたいと思います。
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林芳正(自民)総務大臣国際放送につきましては、我が国に対する認識、これを培うことによりまして国際親善の増進を図るなど、重要な役割を果たしていると考えております。 こうした観点から、ＮＨＫ令和八年度収支予算等に付した総務大臣意見におきまして、我が国に対する正しい認識、理解、関心を培い、普及させるとともに、国際交流、親善の増進、経済交流の発展、地方創生の推進、在外邦人の安全確保、国際社会における我が国のプレゼンス向上等に資するよう国際放送のより一層の充実強化に努めることなどをＮＨＫに求めておるところでございます。 また、総務省といたしましては、この先ほど申し上げました国際放送…
ありがとうございます。
今お話ありました二月二十四日付けの大臣の御意見にも、視聴態様等の検証を踏まえた効果的なリーチ確保とコスト削減ということも付されていますが、具体的に今後どのような検証がされるのか、また予定があるのかということについてもお聞かせください。
お答えいたします。 ＮＨＫでは、国際発信の効果を客観的に検証するため、重点地域と位置付けましたアメリカやアジアなど七か国でインターネットによる国際戦略調査を二〇一五年度から毎年実施しております。調査では、ＮＨＫの国際放送への認知度、接触度、日本への理解度などを測定しまして、調査結果を基にニュースや番組の改善、編成の見直しなどの参考にしております。また、調査概要は四半期業務報告でも公開しております。 このほか、世界五十九の国と地域に住むおよそ二百人の番組モニターからの評価、国際放送の公式ウェブサイトですとかＳＮＳへのアクセスなどの分析を通じまして、視聴…
ありがとうございます。 今大臣から、またＮＨＫさんからもありましたけれども、まさに国際放送は、公開情報として日本が何を伝えようとしているのか、また日本が国際社会においてどういう位置を、ポジションを目指すのかということを知らしめていく要素もあると思いますので、より効果的な発信、伝え方ができるように、より一層の工夫を重ねていっていただきたいというふうに思います。 次の点に行きます。私も受信料についてお話を伺いたいと思います。 受信料については、公平に徴収するという観点から、未払分をどのように減らしていくかという取組もこれまで行ってこられていると思います…
お答えいたします。 これまでに申し立てた支払督促の総数は、二〇二五年度、十二月末で累計一万二千三百七十七件となっており、そのうち一万一千九十七件が解決済みでございます。異議申立てにより訴訟に至った件数は五千九十八件で、百四十六件が現在も係属中となっております。 申立てにつきましては、コロナ禍を受け訪問活動に制約が生じたことなどによりまして抑制した時期もありましたが、未収の数の増加に歯止めを掛けるため、今年度からは拡大を図っているところでございます。 ＮＨＫとしては、受信料制度の意義や公共放送の役割について誠心誠意丁寧に御案内し、民事手続に至る前に御…
民事手続、法的手続に移行すると、どの段階になったとしても印紙代含めて申立ての手数料も掛かるわけでありますけれども、仮に本訴移行としたとしても簡裁事案が多いでしょうから、可能な限り組織内で対応してもらって、法的手続に係る経費も抑えていく中で費用対効果を是非高めていく必要があるのかなと思います。 その上で、そのほかの手続も含めまして発生している営業経費があると思います。受信料収入に対する営業経費の割合、決算ベースで近年八％台で推移をしていますけれども、本年度と来年度、予算ベースでは少し上昇をして九％台後半になっています。営業経費の変動要因や、今後の対策、目…
お答えいたします。 二〇二六年度予算の営業経費は、システムの更新や文書施策の拡充などにより、前年度予算と比べて十七億円増加の五百九十一億円としております。受信料収入に対する営業経費率は九・九％を計画しています。営業経費率は、巡回型訪問営業の縮小に伴って訪問に係る手数料が大幅に削減されたことにより八％台となりましたが、二〇二三年十月に実施した受信料値下げの影響などにより分母となる受信料収入が減少したことや、郵便料金の値上げなどによる固定的な経費の増加もあり、現在は九％台となっております。 事業運営に必要な受信料収入の確保のためには、一定程度の経費が必要…
ありがとうございます。
ちょっと時間の都合で、次の副次収入の点は少し省略させていただいて、その次の財務収入、特別収入の点について伺いたいと思います。
特別収入の内訳は保有する固定資産の売却等があるかと思いますが、こうした売却物件については、その対象や時期の判断基準はどのようにされているのか、また、業者が媒介している場合はその業者の選定はどのようにされているのか、その点、それぞれ伺います。
お答えします。
ＮＨＫでは、老朽化や用地の移転などで事業用として使用しなくなった放送会館、あるいは世帯寮、それから放送所などの固定資産につきましては、物件の安全性の問題や維持経費などの観点から、計画的に売却をしているところであります。
公共放送としての取引の透明性を確保する観点から、売却は規定に従いまして一般競争入札で行っております。媒介する業者につきましても、購入の当事者となり得るような不動産業者ではなくて、取引の中立性などの観点から信託銀行を選定しているところであります。
ありがとうございます。
続いて、財務収入についても伺います。
受取利息は預貯金関係で、配当金は子会社、関連会社からの配当になっているかと思いますが、保有する資産について運用する体制とかはあるものなのか、そういう体制があるのであれば、そこからどのような運用益が発生しているのか、把握している限りで結構ですので、教えてください。
お答えいたします。 保有する資産につきましては、国債や地方債、事業債などの債券や定期預金などによる運用を行っております。その源泉が受信料であることを踏まえまして、運用につきましては安全性の確保を最優先として取り組んでいるところであります。 二〇二五年度の運用利息、運用益は、中間期におきまして十六億円、平均利回りは〇・四九％となっております。これは、購入した債券は原則満期保有として運用していて、低金利時代に購入した債券も保有しているため、現在の市場金利に比べて平均利回りは低くなっております。 今後は、還元目的積立金の取崩しなどによりまして資金量は減少…
ありがとうございます。是非、適切な今後も対応をお願いをしたいと思います。 支出の点についてもお伺いをしたいと思います。 外部との協調、連携も掲げていて、共存共栄のための外部制作比率の確保や、人権、ビジネスの観点の取引も含めて、取引の透明化、公正性の確保ということを掲げています。 その上で、中小企業庁の昨年九月の価格交渉促進月間フォローアップ調査の結果では、放送コンテンツ業界は三十業界の中で下位にあって、価格転嫁が進んでいないという状態があります。これはＮＨＫさんも含まれている部分かと思いますけれども、このＮＨＫにおける制作会社さんとの価格転嫁、適正…
お答えいたします。 ＮＨＫでは、価格交渉、価格転嫁の促進につきましてグループ全体として取り組んでおります。全局的な説明会を継続的に開催し、公正取引委員会の指針について周知しているほか、価格転嫁の状況に関する自主点検を行い、課題が確認された場合には、その都度改善に向けた対応を指示しております。 御指摘の中小企業庁による価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果、こちらは直ちに協会内で共有し、改めて適切な価格交渉、価格転嫁を進めることを指示いたしました。今後も定期的に取組状況を確認し、適正な取引が行われるよう対応に万全を期す所存であります。 番組制作会社…
ありがとうございます。是非これもお願いをしたいと思います。 済みません、時間の都合で、少し今の部分に関する質問を省略させていただいて、還元目的積立金について伺います。 意義付けとしては、先ほどもありましたけれども、視聴者の将来負担の軽減につながる先行支出ということになっていて、今回、メディア産業全体への貢献の一環として、総務省が設置する官民協議会に参画をして、そのプランを踏まえて基金に百億円を拠出というふうにあります。 この協議会は、実写のコンテンツ展開力強化官民協議会となっていますけれども、海外展開も目的とされていますが、ドラマなどの実写コンテン…
我が国の実写コンテンツの海外展開につきましては、近年、我が国の放送番組の海外輸出額、過去四年間で全体として約一・二倍、このうち特にドラマの分野については約一・五倍に増加をしている状況がございます。さらに、配信プラットフォームにおける特にアジアのドラマの実写コンテンツの人気、これは最近急速に伸びているということも踏まえますと、将来的な成長の余地が極めて大きいものと考えております。 ドラマなどの実写コンテンツの制作力の強化と海外展開の促進などの方向性等具体策を検討するため、現在、官民協議会を開催しておりまして、その具体的な手法について議論を進めているところ…
アニメコンテンツは経産省さん所管かと思いますが、既に先行して進んでいる部分でもあると思いますので、一定のノウハウを共有していく中で是非展開を進めていただきたいと思います。 済みません、ちょっと時間の関係で、最後の質問に行きたいと思います。ＮＨＫさんの組織体制について伺います。 執行機関としての役員の方々とは別に、最高意思決定機関として経営委員会があります。この経営委員会の皆さんが毎年度の予算、事業計画などの経営に関する基本的な方針等を策定されているかと思いますが、その上で、そうした予算や計画を執行し、対外的にＮＨＫを代表するのは、執行機関である役員ま…
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吉川沙織(立憲)まず、豊嶋局長。
経営委員会は、会長を始めとするいわゆる執行部から独立をし、役員の職務の執行を監督する機関として設置をされております。 その職務につきましては、放送法に基づき、ＮＨＫの経営に関する基本方針などの議決や、会長を始めとする執行部の職務執行の監督とされております。経営委員は、原則として協会の業務を執行することができないということが併せて規定をされております。 このことを踏まえますと、経営委員会については、放送法に基づき、執行部との適切な役割分担の下、その職務に関する責任、先ほど申し上げたとおり、具体的には執行部の職務執行の監督、そういうことなどの職務に関する…
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吉川沙織(立憲)次に、日本放送協会経営委員会古賀委員長。
議員御指摘のところでございますけれども、法文上の解釈は別にいたしまして、私自身、経営委員会を運営するに当たってどう考えているかを申し述べさせていただきます。 執行部は執行部でちゃんとやっているわけです。ただ、執行部をやっている弱みというのもあります。逆に、経営委員会は、執行は担っちゃいけないと今ありました。やっぱり執行を担っていない強みというのがあるはずです。執行をしている人は、やっぱり執行しやすいように、やすきに流れるというのが世の中の常識だと思います。経営委員会は、執行をしていない強み、これはしていないがゆえに言えることがあると思います。したがって…
分かりました。是非、今後ともその両者の監督とそして執行というバランスを取りながら、より良い形を目指していただければと思います。
以上で終わります。ありがとうございます。
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岡崎太(維新)日本維新の会、岡崎太でございます。 冒頭、ちょっと嫌事から入らなあかんのですが、ＮＨＫの職員がわいせつ行為をしたということで、三月五日、不同意性交の疑いで逮捕されたということが報道に出ておりました。後に、三月二十五日、東京地検は不起訴処分をしたというように伺っております。 ただ、これ、報道されたようなことが本当にあるということであれば、極めて遺憾な話であり、国民の信頼を大きく損なうものであるというのは誰もが思うことではないかというように考えるのですが、ＮＨＫは、もう今ずっと言われていたとおり、国民の皆様からお支払いいただく受信料を基に運営される公共放…
お答えいたします。 私自身は十八年ぶりの内部出身の会長であるということを殊更意識しているわけではありませんけれども、会長就任以来、職員あるいは関連会社の社員に対して、ＮＨＫグループの全役職員がチームＮＨＫとして一つのチームとなり、総力を挙げて様々な課題に取り組んでいくという必要があると繰り返し訴えているところであります。 その際、委員御指摘のように、率直に意見を交わすことのできる風通しの良い組織づくりは重要だというふうに思っております。このため、地域放送局や番組の制作現場などに積極的に足を運んで、職員の声を直接聞く取組を既に始めておるところであります…
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岡崎太(維新)ありがとうございます。 チームＮＨＫ、いいですよね。要は、優れたコンテンツというのは、普通の物を売る会社でいえばいい商品を作るということだと思いますので、是非ともいい商品を提供していただくということに尽力していただきたいというように考えます。 それでは、ちょっと話変わりまして、渋谷のＮＨＫ放送センター、これ施設の老朽化ということでございますけれども、令和三年五月から建て替え工事が進められているということであります。令和六年十月末に、国内や海外に向けた報道と情報発信の新たなる拠点となる情報棟が完成したということです。 情報棟は令和八年度前半に本格運用…
お答えいたします。 一点目の情報棟の建設費につきましては、建物の建築費、あるいは設計監理料、電源設備費の総額で六百五十七億円というふうになっております。平成二十八年八月の計画公表の時点では想定建設費を六百億円というふうにしておりましたけれども、主として賃金あるいは物価の変動によるインフレスライド条項に基づいて契約金額が増加をしております。 続いて二点目ですけれども、情報棟は免震構造を採用し、首都直下地震などの大地震の発生時も機能を維持できるようにしております。ＢＣＰ対策にも万全を期し、自家発電設備の整備や燃料の備蓄など、いかなるときも視聴者・国民の皆…
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岡崎太(維新)ありがとうございます。 やっぱり、六百五十七、決して安い金額ではないと思いますし、受信料で行われているという以上、やっぱり無駄のなく、しかも有効な活用というものは、これ建てた以上、必要だということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、災害時の大阪放送局の役割についてお聞きをいたします。 地震とか台風の大規模災害、それから国民生活に重大な影響を及ぼす非常事態が発生した際、正確かつ迅速な情報を届けるということは、公共放送であるＮＨＫに対して国民が最も強く期待する役割と、一つであるというように考えます。 とりわけ、災害時の情報は人命や…
お答えいたします。 東京渋谷の放送センターは、阪神・淡路大震災クラスの震度七の地震でも機能を確保できる耐震性がありますけれども、万が一放送センターから放送が出せなくなった場合、大阪放送局から衛星放送を使って全国に向けた災害報道を発信し、その放送を各地の放送局ですとか放送所を通じて総合テレビやラジオなどに流すことにしております。このため、大阪放送局では、ニュース制作、送出機能、これを強化しておりまして、生字幕放送ですとか英語放送の機能を整備しております。 お尋ねのインターネット配信につきましても、大阪放送局でバックアップ体制を整えているほか、ＮＨＫＯＮ…
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岡崎太(維新)ありがとうございます。 これ、平時から即座にって結構重要だと思うんですね、ＢＣＰ機能を発揮するときに。我々も、今、副首都について与党自民党さんといろんな話合いを持たせていただいておりますけれども、ＮＨＫさんのこの体制というのは、きっかけになるときに参考にさせていただきました。切れ目なく情報を発信し続けるということが災害時こそ重要であるということを考えれば、この体制、やっぱり今後も続けていただきたくお願いを申し上げます。 次に、有事における国際放送の役割ということと、ちょっと今回の話はマイナーなんですけど、短波国際放送の送信体制についてお聞かせいただき…
お答えいたします。 イラン情勢を受けまして、ＮＨＫは、現地の日本人に必要な情報を日本語で届けるため、三月一日から短波による二十四時間の日本語ラジオを中東向けに臨時送信しております。短波放送は、インターネットなど通信環境が不安定な地域にも必要な情報を直接届けることができます。御指摘のとおり、有事の際の重要な情報伝達手段と考えております。 また、イランの周辺国を始め海外でも、インターネットがつながる地域では、国際放送の公式ウェブサイトやアプリを通じまして、英語や多言語に加え、日本語でもラジオとテレビの最新のニュースを同時、見逃し、聞き逃し配信でいつでも御…
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岡崎太(維新)ありがとうございます。 こういう有事の情報提供って、インターネットができたからオーケーとかではなくて、今まであるものをやっぱり活用しながら、複数のラインでいろんな情報を提供していくという体制をしないと、これだったら受け取れたのにというのがやっぱり必ずどこかにあります。平時からこれをずっとやっておけというわけではございませんので、是非ともこういった手段というものを講じて、我々日本人の命が海外においても守られていくような、そんな手助けができるような、そんなこともＮＨＫの役割の一つではないかなというように考えておりますので、是非とも、今後ともよろしくお願いを…
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林芳正(自民)総務大臣短波放送、これは使用する周波数帯の特性によりまして、数百から数千キロメートルといった遠方まで、うまくいけば地球の裏側まで届くと、こういうふうなことを聞いたことはございますが、そこまで到達させることが可能でございますので、短波による国際放送、これは大変重要な情報伝達手段であると認識をしております。 こうした短波放送の重要性を踏まえまして、総務大臣意見においても、国際放送の安定的な実施を確保するため、八俣送信所を含む設備の維持管理や運用体制の構築に万全を期すこと、これを求めております。ＮＨＫにおいては、短波による国際放送の安定的な実施に引き続き取り組んでい…
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岡崎太(維新)ありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 最後の質問ですけれども、主権者教育の観点から見た公共放送の役割についてお伺いをしたいと思います。 令和八年二月、衆議院議員総選挙、今年のこの二月の総選挙です。総務省は、衆議院小選挙区における十八歳、十九歳の投票率の一部を投票区を抽出して調査した結果、四三・一一、むしろ、しかなかったというように公表をしています。これは、有権者全体の投票率よりも一三ポイントも低いということなんですね。 また、ＮＨＫ放送文化研究所の中学生・高校生の生活と意識調査というものを見させていただきました。令和四年のちょ…
ありがとうございます。 お答えいたします。 選挙権の年齢が満十八歳以上に引き下げられたことに伴いまして、学校教育においても主権者として求められる力を育成することが重要になっていると認識しています。ＮＨＫでは、こうした主権者教育の推進という動きを踏まえまして、放送や配信を通して学習効果を上げられる番組の企画、制作に取り組んでいるところであります。 また、若い世代はインターネットを通じて情報を得ることが当たり前になっております。そうした中、必須業務となったＮＨＫＯＮＥを駆使しまして、情報空間の健全性を確保するため、正確で信頼できる情報を提供することや、…
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岡崎太(維新)ありがとうございます。 若い方が興味を持ってもらえる政治、先ほど言ったように、我々側も本当に考えていかなければならないんですけれども、それを伝えていくということによって、重要な部分の掘り起こしというものが、社会の興味というものの掘り起こしというものがそこから始まってくる部分というのがどうしてもあります。 我々が一人一人、国会議員だけで七百十九人いるわけですけれども、そこで何ぼ街頭に出て演説したって、伝わる部分というのはやっぱり知れています。メディアの力というのはそこに非常に大きいというのと、公共放送の在り方というものを考えれば、この部分、主権者教育と…
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神谷宗幣(参政)参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 冒頭、井上会長、まず御就任おめでとうございます。よろしくお願いします。 私、このＮＨＫさんに対する質問は初めてになりますので、参政党というのは党員の声をかなり代弁する党でありますので、党員に少しアンケートを取って、ＮＨＫに対する感想や要望はありませんかというふうに聞きますと、やはり批判的な声が結構大きかったというふうに思います。料金とかそういうことかなというと、そういうことではなくて、やはり中身の問題、コンテンツにいろいろ不満があるというような声が結構多かったです。 一方で、私自身のことを言いますと、私…
お答えいたします。 メディア環境や視聴スタイルが急速に変化し、インターネットの利用時間が増えていく中で、委員御指摘のように、テレビの視聴時間が全体として減って、そもそもテレビを持たない方も増えている、そういったことは世論調査や放送、インターネットサービスに関する各種の調査などから、ＮＨＫとしても認識しています。 また、インターネット上では、定額制で動画などのコンテンツを利用できる、いわゆるサブスクリプションサービスが広く普及しておりまして、視聴者、利用者が自分の意思で見たいもの、関心のあるサービスを自由に選択したいといった対価意識もこれまで以上に高ま…
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神谷宗幣(参政)御丁寧な答弁、ありがとうございました。 ただ、後段がちょっと。まあ、前半は分かるんですね、ネットとか選択肢が増えているので見なくなっていると。後段は、なぜ国民がスクランブルを求めているかということになると、今会長は、受信料をもらって配信することの意義ということをお話しになったんですけれども、国民がその意義が余り分かっていないということですね。つまり、コンテンツの魅力が国民に届いていないということなのではないかと思います。 私さっき言いましたように、党員の不満はあると。けど、私が見てみると、いや、いいものもあると。だから、いいものがちゃんと届いていない…
お答えいたします。 ＮＨＫは、政府から独立して受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立されました。あまねく日本全国において受信できるよう、豊かで、かつ、良い番組を放送するとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行うといったことなどが放送法に定められております。 ＮＨＫの基本的な編集方針は、毎年度、中央番組審議会への諮問を経た後に、経営委員会の議決をもって決定しております。そして、具体個別的な番組編成はこの方針に沿って編成計画を策定し、放送を実施しているということであります。 正確で信頼できる報道、多様で質の…
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神谷宗幣(参政)ありがとうございます。 ちょっと厳しいことを言うんですけれども、視聴者のニーズにタイムリーに応えられていないから、スクランブル放送を増やしてくれというふうになるんだと思うんですね。 受信料を取ってやるわけですから、民放との差別化というのがもっと必要なんではないかというふうに考えています。お笑いとかバラエティー、私も嫌いではないですけれども、それをＮＨＫさんがやる必要があるのかなという声は結構党員からもありました。一方で、後でまた時間があったら触れたいんですが、国会中継とかそういったものをちゃんと流すべきなんじゃないかとか、そういったこともありました。…
お答えいたします。 ＮＨＫは、放送に当たりまして、番組基準や放送ガイドラインにのっとり、不偏不党の立場を守りながら公平公正、自主自律を堅持しております。 政治的公平性を確保するため自らチェックする仕組みとしては、番組を制作するメディア総局の外に設置された考査室で事前事後に内容をチェックしているほか、放送法で定められました放送番組審議会で外部の有識者から様々な意見をいただいております。 放送後に問題が発生した、発覚した場合には、これまでも、関係者のヒアリングを行うなどして問題点や取材、制作の過程を徹底的に検証し、調査報告書を公表しております。また、日…
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神谷宗幣(参政)ありがとうございます。 こういったチェック機能があるんだということを広く国民の皆さんに知っていただいて活用いただきたいなと思って、この質問をいたしました。 今回、アンケートを私取ってやっぱり多かったのが、多文化共生とかＬＧＢＴのところ、結構推進するような意見は番組の中とかに読み取れるけれども、それに対して問題を感じている、我が党なんか感じるわけですけど、そういった声もあるので、そういったものもやっぱりちゃんと取り上げて両論併記でやってもらえるようなことが必要だという声ありましたし、ＢＰＯのことも出ましたけれども、我々、選挙期間中にかなり偏向報道されて…
お答えいたします。 ＮＨＫＯＮＥは、メディア環境の変化に対応し、放送でもインターネットでも同等の価値を安定的に届け、インターネット空間でも信頼できる情報の参照点、こちらを提供するために開始したインターネットのサービスでございます。今後は、ＮＨＫＯＮＥの普及を促進し、より多くの方にこのサービスを御利用いただきたいというふうに考えております。 ＮＨＫＯＮＥは、利用している方の受信契約状況を確認するために、ＮＨＫＯＮＥアカウントというものと受信契約情報を登録していただき、それら二つを連携していただく手続をお願いしております。御指摘のとおり、こうした利用の仕…
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神谷宗幣(参政)ありがとうございます。 私は実は、ＮＨＫＯＮＥはいい、実はというか、いい仕組みになっているなというふうに思っていまして、「日曜討論」なんかは、私その時間見れないとこのＮＨＫＯＮＥで見ていますし、倍速で見れるので三十分で「日曜討論」終わるというような形で、非常に情報を得るのにはいいコンテンツだなと思っているんですが、せっかくこういったインフラができたので、先ほど他党の議員さんも取り上げていらっしゃいましたが、ＮＨＫオンデマンドとの統合ですね、これを検討いただけないかなと思います。 ＮＨＫオンデマンド九百九十円、受信料千百円です。足すと今私は二千九十円払…
お答えいたします。 ＮＨＫＯＮＥとＮＨＫオンデマンドの統合についてですが、ＮＨＫＯＮＥは受信料を主な財源とする必須業務のサービスです。一方、ＮＨＫオンデマンドは任意業務の有料サービスでございます。ＮＨＫＯＮＥとＮＨＫオンデマンドは制度上の位置付けが異なり、会計を区分することも放送法で定められておりますので、統合は今の法律の下ではできないというふうに認識しております。 なお、スマートフォンを持っているだけで受信契約の対象になるといった誤解もありますが、スマートフォンやパソコンなどの通信端末機器を持っているだけでは受信契約の対象にはなりません。ＮＨＫＯＮ…
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神谷宗幣(参政)ありがとうございます。
事前の説明でも制度が違うんでということでしたけれども、であれば制度を変えてしまえばいいのであって、受信料ではなくて有料コンテンツを契約する、中に受信料も含まれているから、スマホしか持っていないけど、テレビを持とうと思ったら買えますよというふうな、そういった後付けでテレビを持つというふうな考えもあると思うんですね。
どうなんでしょうか。こういったことは制度改革を検討する余地あるんじゃないかと思うんですけど、井上会長の御見解、お聞かせできますか。
お答えいたします。 御指摘のとおり、若い世代ほど気に入ったコンテンツにお金を払ってスマホで見るといったスタイルがもう定着していますことは、私どもも重要な前提として認識しています。制度上は受信料を財源とするＮＨＫＯＮＥ、それから任意業務の有料サービスであるＮＨＫオンデマンド、これを明確に区別して運営する前提がありまして、したがって、現行制度のまま直ちにこの受信料制度とＮＯＤを一体的に運用することは難しいということになります。 ただ、視聴者の皆様からもＮＨＫＯＮＥとオンデマンドを一体的に使いたいという声は多くて、公共メディアとしては、ニュースなどで触れた…
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神谷宗幣(参政)ありがとうございます。御検討いただきたいと思います。 最後の質問になるかと思いますけれども、今度、総務省や大臣にお聞きしたいんですけど、今はもう本当にネットフリックスとかアマゾンに押されてＷＢＣの放映権も買えないというふうな状況になっているというところで、これ、ＮＨＫはＮＨＫで、民放は民放でとやっていますと、どんどん日本のコンテンツ産業みたいなものが衰えていってしまうのではないかという懸念を持っているんですね。 ですから、私は、ＮＨＫのサービスを、もうスマホとかでも見れるそういうサブスクリプションみたいな形にしてしまって、そこに民放の作ったコンテンツ…
映像コンテンツの配信に関する視聴が今拡大する中で、日本のその放送番組の海外展開においても、委員御指摘のとおり、やっぱり配信のその手段ということが非常に求められているというふうに認識をしております。 過去の総務省の有識者の会議におきましても、ＮＨＫと民間放送事業者などと協調した体制の構築だとか、あるいはリーチ力を強めるという点で、現地の配信プラットフォームも活用するとかというような提言をいただいておりまして、この提言を踏まえまして、総務省では実証事業という形で、日本の配信事業者とも連携をさせていただきまして、タイの大手配信プラットフォームも活用した状態で…
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神谷宗幣(参政)ありがとうございます。 今、タイの事例も挙げていただきましたけれども、そういった民間もＮＨＫも協力した事業を考えておられるということはいいことだなと思います。 今日も日経新聞に、何か映画制作するのにお金が借りやすくなるというような制度をつくっていくということで、銀行がそういう発表をしたというので一面に載っていましたけれども、やっぱりコンテンツの発信って大事だと思うんですね。韓国なんかがやっぱり、大分前ですけれども、その映像を出していくんだということで、しっかりとコンテンツ出して韓国文化というものが、韓流みたいなものがはやったと思います。 日本ってや…
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伊波洋一政府参考人などハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
二〇二六年度ＮＨＫ予算に関連して伺います。
二〇二五年は、戦後八十年、地上戦で県民の四人に一人が命を落とした沖縄戦から八十年目の節目でした。
昨年、ＮＨＫ沖縄放送局では、沖縄戦八十年プロジェクトとして、様々な番組制作やイベントでの情報発信が行われました。このプロジェクトはどのようなものだったでしょうか。
お答えいたします。 戦争体験者の高齢化が進み、沖縄戦の実相をどのように社会にお伝えし、次世代へ継承していくか、こちらが重要な課題となる中、ＮＨＫ沖縄放送局では、去年、二〇二五年ですけれども、沖縄戦八十年プロジェクトを全局的な取組として実施いたしました。本プロジェクトでは、沖縄戦を現在の沖縄や日本の社会につながる歴史的事象として捉え、放送、事業、広報を連動させ、その実相を多角的に伝えることに取り組みました。 放送では、体験者の証言、遺骨収集、司令部ごうの実態、戦跡、平和教育を扱う企画などを全国ニュースで多数放送したほか、「ＮＨＫスペシャル」など全国放送…
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伊波洋一政府参考人などこの沖縄戦八十年プロジェクトに関連して、昨年九月にＮＨＫ沖縄放送局は、地元紙琉球新報とともに「沖縄戦八十年シンポジウム」を開催をいたしました。
お手元に配付してあります資料の一枚目、このパネルですけれども、このような形でシンポジウムを開催いたしました。（資料提示）どのようなシンポジウムだったでしょうか。
お答えいたします。 今資料も配付されまして、この御質問の中にありましたシンポジウムは、沖縄戦八十年プロジェクトというプロジェクトの一環として、昨年、二〇二五年九月に地元紙琉球新報とＮＨＫとで共同で開催いたしました。戦争体験者が少なくなる中で、特に若い世代にも沖縄戦に関心を持ってもらうということを重視しまして、舞台表現と討論を組み合わせた構成とするなど、工夫を懲らしたというふうに聞いております。 地元紙と共催でこの場を設けたことにつきましては、放送や紙面による発信にとどまらず、地域社会と向き合いながら沖縄戦を考える機会を提供するという狙いがあり、効果が…
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伊波洋一政府参考人など会長、説明ありがとうございました。 このＮＨＫ沖縄放送局と琉球新報との「沖縄戦八十年シンポジウム」は、「戦場にさせない道標」と題して、沖縄を再び戦場にさせないために、戦争の記憶を次の世代に継承していくために何が必要かを県内のエンターテイナーやあるいはジャーナリストが登壇し議論するものでした。 この沖縄を再び戦場にさせないというテーマは、全国には耳になじみのない過激な表現に聞こえるかもしれませんが、残念ながら、沖縄では住民の不安を非常にリアルに表した表現なのです。 先日の委員会でも質疑をしましたが、現在、石垣市、宮古島市、多良間村、竹富町、与那国町の…
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林芳正(自民)総務大臣この内閣官房が主に担当しておる件でございますが、御質問でございますので、私からお答えをいたします。 御指摘のあった先島五市町村の島外避難、九州、山口各県による避難住民の受入れ、手荷物容量の制限などにつきましては、いずれも訓練上の想定ということで、沖縄県、先島五市町村などと協議をした上で設定をしたものであるということでございます。 この取組は、万が一の事態の際に住民の安全を確保することを目的としたものでございまして、委員が御指摘をされましたような、軍事作戦の円滑な実施を目的としたものではありません。 引き続き、内閣官房を始めとする関係省庁とともに、沖…
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伊波洋一政府参考人など与那国、石垣、宮古では、島民を守るために自衛隊が必要だと言われて自衛隊基地が建設されましたが、その後、危険だから避難しろと言われた住民からは、これは誰のための、何のための住民避難なのか、だまされたという声も上がっています。 台湾をめぐる武力紛争が生じても、日本が直接攻撃される理由はないのですから、日本が自衛隊を派遣するなど軍事的な介入をすべきではありません。武力攻撃予測事態を設定して、全島避難を実施し、軍事介入のために自衛隊ミサイル部隊などを島々に展開すれば、むしろ島々が戦場にされ、焼け野原になるだけです。 沖縄島を含む南西諸島のような離島で住民の安…
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安野貴博(みらい)チームみらいの安野貴博です。 まずは、井上会長、御就任おめでとうございます。 本日は、ＡＩ、デジタル時代における公共放送の役割という観点から、大きく三つお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず最初に、ＮＨＫアーカイブのＡＩ開発への利活用について伺います。 昨年十二月の質疑において私は、ＡＩ開発目的でＮＨＫアーカイブデータを提供していく予定があるかお尋ねをいたしました。その際、ＮＨＫの元稲葉会長からは、外部の事業者へのアーカイブコンテンツの提供について、受信料で制作された知的財産の価値保全を前提に、対応の在り方を検討するとの御答弁を…
お答えいたします。 ＮＨＫのコンテンツのＡＩへの利用につきましては、外部から様々なアプローチをいただいております。ＡＩの学習データとしての提供であっても、受信料で制作されたコンテンツの知的財産としての価値はしっかりと守っていくことを前提に、ＡＩ事業者が求めるコンテンツの範囲、量、期間、そのＡＩの利用目的はどのようなものなのか、用途に制度上の問題はないのかなどの点を個別の案件ごとに詳細に検討して適切に対応していく、これがＮＨＫの基本方針でございます。 そのための知見をあらかじめ得ておくことも重要でありまして、総務省所管の国立研究開発法人のＮＩＣＴ、情報…
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安野貴博(みらい)御答弁いただき、ありがとうございます。
学習済みのＡＩモデル、広く一般に公開する。これ、例えばオープンソースというやり方もあると思いますし、ニューラルネットの重みだけ公開するオープンウエートという形もあると思っております。
そういった中で、続けて経産省にお伺いしたいと思います。
今、ＧＥＮＩＡＣであるとか、様々な基盤モデルの学習を進めるようなプロジェクトを進められているかと思いますが、こうしたＮＨＫ側が認識されているような課題を把握しておられるか、また、課題を認識されておられる場合はどのような対応をなされる予定か、お伺いしたいと思います。
委員御指摘のとおり、ＡＩの開発、利活用を促進していく上で、データ提供者の権利保護を図ることは非常に重要と考えております。 経済産業省が推進しているＡＩ開発者を支援するプロジェクトでありますＧＥＮＩＡＣにおきましては、その審査において、データや既存モデルの知的財産を侵害しない取組であることを確認するとともに、データホルダーの権利保護とデータの利活用を両立する仕組みの構築をこれまで支援してまいりました。 また、現在公募中のフィジカルＡＩを見据えたマルチモーダル基盤モデルの開発プロジェクトにつきましても、その公募要領において、データ流出を含むリスクの特定と…
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安野貴博(みらい)ありがとうございます。 こちら税金を使って開発されるものでありますから、なるべく広くといったところと、あと、もう一方、やはりコンテンツホルダーの権利保護といったところ、これ非常に線引き難しいところではありますけれども、これゼロ、一〇〇の話ではなく、バランスを見ていく必要があると思いますので、どこまで公開することが適切なのか、その検討は進めていただければと思っております。 続きまして、選挙報道についてお伺いしたいと思います。 令和七年度のＮＨＫの予算審議において、芳賀議員より、テレビにおける選挙報道の時間がおよそ二十年前と比較して減少しているという指…
お答えいたします。 去年、二〇二五年から本格的に取り組んでおります選挙報道改革では、ネット空間の情報を確認、検証するとともに、有権者に判断材料を提供するため、事前報道の質を高めて量を増やすことを目指しました。 ＮＨＫ放送文化研究所が去年の参議院選挙における選挙報道を二〇二二年の選挙時と比較した調査によりますと、放送時間は、公示前五日間は「ニュースウオッチ９」で二・六倍に増えたほか、公示後十一日間では「ニュース７」で一〇％増などとなっています。 今年二月の衆議院選挙でも、これまでの選挙報道改革を継続、発展させました。特に今回は、できるだけ多くの選挙区…
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安野貴博(みらい)お答えいただき、ありがとうございます。 例えばアンケートについて全選挙区ウェブサイトに掲載しているといったような、ネットも生かしたような動きというのは非常に重要なポイントだと思っていまして、私も評価をしたいと考えております。 ちょっとそこに関連してという部分ですので、ちょっと二点目と三点目順番が前後しますが、二つ目にお聞きしたいのが、この政見放送というもののウェブアーカイブについてでございます。 政見放送に関して、ＮＨＫのウェブサイト上で全候補者分アーカイブして有権者がいつでも視聴できるようにすることについて、現行の公職選挙法上、これを禁止する規定…
お答えいたします。 政見放送についてでございますけれども、公職選挙法では、ＮＨＫ及び基幹放送事業者は、選挙運動の期間中、政党又は候補者の政見をそのまま放送するということが義務付けられておりまして、ＮＨＫが主体的に企画、制作し放送する通常の放送番組とは大きく性質が異なるものであります。 放送法に基づいて定めているＮＨＫの国内放送番組基準におきましても、公職選挙法に基づく政見放送及び経歴放送については、法律に従って実施すると特別な規定を置いているところでございます。 公職選挙法には、アーカイブスとして公開することを含めて、政見放送の配信に関わる規定は設…
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安野貴博(みらい)お答えいただき、ありがとうございます。 法律に従って実施しなければならないという、そういった性質を持っているということは承知しておりますが、ただ、やはり、おっしゃっていただいたように、これ禁止する規定はないものと承知しておりますし、またこれが非常に重要な、有権者にとっても非常に重要な情報であるということもまた明らかでございますので、是非ここについては検討をしていただければと考えております。 最後、第三にというところですが、ファクトチェック体制の構築についてお伺いしたいと思います。 ＮＨＫのインターネットサービスが必須業務になったことを踏まえてですが…
お答えいたします。 デジタル空間で真偽の不確かな情報があふれる中、信頼性の高い情報を提供するために、ＮＨＫでは、報道局にある専門チームがインターネット上の投稿などを二十四時間体制で確認しているほか、去年から本部と地域放送局にファクトチェックの担当者を置きまして、真偽不明の情報の確認、検証に連携して対応しているところでございます。 選挙報道でも対策を強化しておりまして、二月の衆議院選挙では、特に、ニュースや街頭インタビューを装って特定の政党や候補者をおとしめる内容の生成ＡＩを使った偽の動画、偽の画像、こちらの拡散が目立ったことから、注意を呼びかけるニュ…
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安野貴博(みらい)ありがとうございます。 次の質問とも関連する部分ですが、時間もないので端的に御質問できればと思っております。 ＡＩの開発であるとか活用の促進といったところもＮＨＫとして非常に重要なテーマだと考えておりますが、今申し上げたところの関連で、例えばＢＢＣでは、ＡＩも活用しながら、例えばディープフェイク画像がないかどうか検証するといったような、そういった試みがなされています。 ＮＨＫといたしましても、例えばこのようなところにＡＩを、例えば番組の制作の効率化であるとか業務の効率化といっただけではなくて、公共の包摂に生かせるような形で使っていく、そこに向けて投…
お答えいたします。 現在の経営計画では、ＮＨＫが情報空間の健全性確保に貢献することを掲げておりまして、そのためにインターネット上のコンテンツの発信者を証明する技術を開発普及させるための団体、また社会に重大な害を及ぼすおそれのある偽情報に対抗するための国際的な枠組みに参加するなど、取組を進めております。 また、Ｃ２ＰＡは、その画像や動画がいつ誰によって作成、加工されたかなどの履歴を証明し、メディアの信頼性を確保するための標準規格ですが、これを管理運営している団体にＮＨＫは会員として参加しており、この技術に関する研究も行っております。 さらに、ＡＩを公…
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安野貴博(みらい)終わります。
皆様、お待たせいたしました、齊藤の出番でございます。 さあ、会長との一回戦、いよいよやってまいりました。会長、ここから三年間になりますので、私の任期もあと二年半あります。ここから共に一緒にやっていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 まず、会長にお聞きします。 ＮＨＫの受信料制度の根幹についてお伺いしますが、ＮＨＫは公平負担、これもう皆さん公平負担、御存じだと思います。この公平負担のその大前提となるのは、いつも私が申し上げる分母というところが大事になるんですけれども、その世帯及び事業者の真の対象総数、要するに一〇〇％の場合…
お答えいたします。 ＮＨＫでは、受信料の公平負担の状況を表す指標として、受信料の支払率を推計して公表しております。支払率は、受信料をお支払いいただく対象となる世帯、事業所のうち、実際にお支払をいただいている割合を示した数値であります。 支払率の分母となる受信契約の対象数を実数で把握しますには全数調査が必要になり、多額のコストや労力を要することになるために、調査の実現性の観点を踏まえ、適さないと考えております。 そのため、国勢調査や経済センサス等の公的統計やＮＨＫの独自調査により把握したテレビの所有率などを用いまして受信契約対象数を推計しております。…
このことについては後ほどお伺いします。
経営委員長の方にお伺いします。古賀委員長、よろしくお願いします。
こちらですけれども、昨今のカーナビやホテルなど、その受信料というのの確保というのが大分増えてきておりますが、会長にお伺いしたいのは、これ、真に国民が納得をして払っている、それどのぐらいの、肌感覚で結構なんですけれども、受信料を肌感覚で納得して払っているというのは、視聴者の方の代表である経営委員、経営委員長としてどういうふうに感じておられるか、お伺いします。
私、執行もいたしておりませんので、その何％というのは非常に正直言ってよく分からないんですが、ただ、私、日常見聞きしている中で申し上げれば、やっぱりＮＨＫ放送の有り難さというのを表明される方は非常に多いと思います。ほかとの比較はあえてしませんが、やっぱりＮＨＫの番組見るという方は非常に多いというふうに思っています。 そういうことを受けてやっぱり受信料を払っている方がいらっしゃるんだろうと思いますから、私は、一定の理解はされた上で、それから、議員おっしゃるように、納得されてと言いますが、この種の問題というのはやっぱり納得度の問題であって、やっぱり納得度が高…
先のお答えいただきましたので、ここからは僕が一人でつらつらとしゃべっていきます。 先ほど会長がお答えいただきましたところをはっきり言います。これ、一〇〇％というのは現実的に不可能なんです。あくまでも推計というところで、これはもう一〇〇％が無理という、イコール、これはもう受信料の今の制度というものを公平に負担してもらうということが、それそもそもが破綻しているというところでございます。 そして、皆様にお配りしております、今回、参考資料を御覧ください。こちら、参考の資料の方にあります。これ、二〇一七年の方の世帯の方を見ていただいたら分かるんですけれども、四…
受信料制度は、放送法に基づき、公共放送の業務に必要な経費を視聴者・国民の皆様に公平に御負担いただく仕組みであります。 二〇一七年の最高裁判所大法廷判決でも示されましたように、この仕組みは、特定の個人、団体又は国家機関などから財政面での支配や影響が及ぶことのないようにするためのものとなっています。これにより、ＮＨＫは高度な自主性が財政面から保障されていると考えています。 御質問の内容は仮定に基づくものであり、お答えしにくいんですが、一般論としては、御指摘の全て税金で賄う国営放送の弊害は、放送の自主自律や不偏不党の立場が脅かされるリスクが生じることだと考…
ありがとうございます。 そうですね、案の定の答えなんですけれども、これ、政府によるその検閲とか介入というのは、それだったら守ればいいという話なんですよね。なので、新放送法を作るしかないかなというふうに思っております。新放送法によってその自主自律の部分をしっかり守っていく、そのような今現状の形をそのまますればいいだけです。 じゃ、次、税金を投入していって、どういうふうにこのＮＨＫの無償化というのをやっていくかという話をちょっと残りやっていきたいと思います。 まず、そもそも全世帯にのしかかっている年間一万円以上のこの理不尽な受信料をゼロにするというのは…
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吉川沙織(立憲)他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
齊藤健一郎です。 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求める件に対して、反対の立場から討論いたします。 令和八年度収支予算及び事業計画は来年度も一向に改善が見られない。赤字の収支予算を認めるわけにはいきません。 ＮＨＫは税金徴収と同等な受信料収入で成り立っているため、政府は、国会へ提出する放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求める件を、まず先に国会でＮＨＫの収支予算案と事業規模について審査、チェック機能を強化できるよう改正すべきです。 テレビに依存する時代が終わり、そこに人口減少、ＳＮＳの普及で生活環境が大きく変化しました。物価高騰の…
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吉川沙織(立憲)他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
222
吉川沙織(立憲)多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
この際、岸君から発言を求められておりますので、これを許します。岸真紀子君。
223
岸真紀子(立憲)私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、沖縄の風及びチームみらい・無所属の会の各派並びに各派に属しない議員齊藤健一郎君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案） 政府及び日本放送協会は、公共放送の使命を全うし、国民・視聴者の信頼に応えることができるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。 一、協会…
224
吉川沙織(立憲)ただいま岸君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
225
吉川沙織(立憲)全会一致と認めます。よって、岸君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、林総務大臣及び井上日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林総務大臣。
226
林芳正(自民)総務大臣ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
227
吉川沙織(立憲)井上日本放送協会会長。
日本放送協会の令和八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。
本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。
また、ただいまの附帯決議は十分に踏まえて協会の運営に当たり、業務執行に万全を期したいと考えております。
本日はありがとうございました。
229
吉川沙織(立憲)なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
230
吉川沙織(立憲)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後三時三十五分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、8件）
- 吉川沙織: Saori Yoshikawa in Kumamoto-1 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 岸真紀子: Makiko Kishi 20250529.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 林芳正: Yoshimasa Hayashi 20231222.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 奥村祥大: Yoshihiro Okumura.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、西ノ京円町、CC0
- 岡崎太: Futoshi Okazaki 20250713.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、日本中学生新聞、CC BY 3.0
- 神谷宗幣: Sohei Kamiya 2023-2-19(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 伊波洋一: Iha Yoichi, Photographed by Ryota Nakanishi.JPG（外部サイト、新しいタブで開きます）、Brother87、CC BY-SA 3.0
- 安野貴博: Takahiro Anno 2024-7-6(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0