小池英夫日本放送協会専務理事

2026年3月31日・第221回国会 参議院 総務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 92 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 231 発言)

お答えいたします。

財政安定のための繰越金は、大規模な災害などによる経済状況の急激な変化に対応するほか、設備投資の財源として減価償却資金など当年度の自己資金では賄えない場合などに対応するものでございます。今の経営計画では、現時点で考えられる災害リスクや代替機能の強化の進捗などを踏まえて、必要最低限の額として少なくとも五百億円程度必要とお示しいたしました。

大規模な自然災害や経済状況の急激な変化などが起きる中でも、視聴者の皆様に追加の負担を強いることなく公共放送として放送・サービスを継続していくことが重要でございます。インフレの長期化に伴い物価高、価格転嫁が続いており、その先行きは不透明でございますが、財政安定のための繰越金は少なくとも五百億円程度確保したいと考えております。

今後、更なる経営努力によって財政安定のための繰越金の確保に努めてまいります。

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